情け無い首相だ。
G20の時は遅刻して逃げて、G7は招待しないでと懇願。
自分の発言で中国との関係が悪化し多くの国民が困ってるのに、G7はいい機会だ、習近平と直接会って解決しようと思わないのか。
だいたい口先で勇ましいことを言う奴はチキンだ。 https://t.co/aAwpIsQv8o December 12, 2025

そろそろ時間だな。
その前に倭国の労働分配率を紹介しておきます。
倭国の労働分配率はOECD38国中25位、G7＋韓国8か国中8位で韓国より低く、1時間労働賃金も同じく最低。
逆に企業の内部留保うなどはトップ。富豪層人数も世界第2位なんかおかしくないですか？という異常国家。 December 12, 2025

かつて世界の人々に甚大な苦痛をもたらしたファシズムと軍国主義は現在、中国とロシアと北朝鮮の人民を苦しめており、いまや再び世界を席巻しようとしている。
自由と民主主義、法の支配、人権を信奉するＧ７やＥＵや豪州ＮＺなどはこれら圧政的諸国に立ち向かわねばならない。 https://t.co/3rIgpuCPfE https://t.co/tQjeJ6m6PX December 12, 2025

【G7の代替版C5、米国が日露の加盟を希望＝米誌】

米国は今、米中露印日の新フォーマット「コア5」（С5）のコンセプトを討議している。C5はG7の代替版で、米国にとって常にライバルであった諸国をも含め、世界を主導する大国間の相互関係のフィールドを作ろうとする試み。ポリティコ誌が報じた。

ポリティコ誌はC5について、創設のイニシアチブはライバルとの直接的取引を志向するトランプ大統領のアプローチに呼応すると指摘。その一例として、中国へのNvidia H200チップの販売、またクシュナー、ウィットコフ両氏を特使としてロシアに派遣し、プーチン大統領と直接交渉を行ったことを挙げている。ポリティコによれば、トランプ氏の周辺では先立って、既存のG7やG20といった 「Gフォーマット」が「グローバルな新たな状況に適していない」という考えが議論されていた。

Defense Oneによると、C5の構想は未公開の拡張版「米・国家安全保障戦略」に盛り込まれていた。ホワイトハウスは同誌へのコメントではC5や未公開の拡張版「米・国家安全保障戦略」の存在を公式に否定した。

6月、カナダでのG7サミット前夜、トランプ大統領は、ロシアをG8から排除したのは「大きな間違い」だと述べ、中国を加えた、枠組みの拡大を検討する用意があると表明していた。一方でプーチン大統領は以前、ロシアは2014年までG8だったG7への復帰を目指していないと語っている。 December 12, 2025

最高です🐸🍿✨
【トランプ政権は、欧州を除くG7の代替案の創設について議論している — Politico　提案されている「コア5」は、以下の5つの大国を結びつける。🇺🇸 米国 🇨🇳 中国 🇷🇺 ロシア 🇮🇳 インド 🇯🇵 倭国】 https://t.co/Ol1mpJBncg December 12, 2025

最高です🐸🍿✨
【トランプ政権は、欧州を除くG7の代替案の創設について議論している — Politico　提案されている「コア5」は、以下の5つの大国を結びつける。🇺🇸 米国 🇨🇳 中国 🇷🇺 ロシア 🇮🇳 インド 🇯🇵 倭国】

このメンツになぜか倭国が入って来ました

もう絶対に倭国の敵は逃げられません https://t.co/mdyc4ba75e https://t.co/KVXN4wtp0h December 12, 2025

『感染水域〜流星が運ぶ不可視の恐怖〜』
https://t.co/xxIAdLJb2I #カクヨム
https://t.co/TRr250Q96A #小説家になろう

3章「13. パワーゲーム（2600字）」投稿。G7+サミットを目前に迎え、各国陣営の思惑が飛び交います。
毎週月木18:10更新。 #SF #ホラー #小説 December 12, 2025

自分の蒔いた火種の後始末すら出来ず、自身で責任を取るつもりもない最低人間。
同盟強化確認という、アメリカに泣きつく外交
倭国側はオーブンと言いながら、G7は招待しないでと懇願
G7で習近平と直接会って解決しようと思わないのか。
口先では威勢がいいが、内心はチキン、嘘つき高市カルト危険政権 https://t.co/lPgsFgA4bF December 12, 2025

実際存在するかはともかく、こういうリークが行われている。
いわゆる旧体制/G7は、対露戦争と国境第3世界開放、そのための言論統制に突き進んでいる。
米Trump政権はこれらの指導者と距離を置き、世界的な安保と経済繁栄の仕組みを構築しようとしている。
信義に反する国、メディアはT政権の打倒に
2025-26年、全力を注ぐ。(倭国は中露と戦争) December 12, 2025

自分の蒔いた火種の後始末すら出来ず、自身で責任を取るつもりもない最低人間。
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自分の蒔いた火種の後始末すら出来ず、自身で責任を取るつもりもない最低人間。
同盟強化確認という、アメリカに泣きつく外交
倭国側はオーブンと言いながら、G7は招待しないでと懇願
G7で習近平と直接会って解決しようと思わないのか。
口先では威勢がいいが、内心はチキン、嘘つき高市カルト危険政権 https://t.co/IAT9KYTEnM December 12, 2025

トランプ政権がG7の代替案として、米中露印日の「Core 5」を検討中。EUは産業衰退、財政危機、移民政策失敗・・・など、グローバリスト、戦争屋たちの支配によってボロボロの状態。

そしてNATOはアメリカを敵国と叫び始める始末・・・。
刺激策としては面白い発想かも知れません。 https://t.co/W18RNMBmNQ December 12, 2025

@Oldmoney_1987 台湾人拯救了全人类嘛？美日拿自己国家男人的命去拯救台湾男人的命？美日的人民的命不是命了？只有台湾人的命才是命？G7人民的命不是命了？你这是在宣扬台湾人的种族主义，台湾人才是最高人种？ December 12, 2025

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🐯政権は、欧州を除くG7の代替案の創設について議論。提案されている「コア5」は、以下の5つの大国を結びつける： 米国・ 中国・ ロシア・ インド・倭国

これは何気にすごいデクラス！😀
米中露が並び、倭国は🐯に手を引かれながらｗ、大国としての立場を維持。
だんだん固まってきましたね。😊 https://t.co/GAFkXDdvLM December 12, 2025

🇺🇸 G7排除、C5導入？米国が欧州抜きの新「核5カ国」クラブを計画

ワシントンは、G7に代わる「核5カ国」（C5）グループ（米国、中国、インド、倭国、ロシア）を画策している可能性がある。

世界最大の核保有国が集う首脳会談が、2025年に息をのむカナナスキス山脈で開催され、地球の運命を決める。

トランプ政権時代の元高官が明かすところによると、G7や国連安全保障理事会のような古いクラブは「現代のニーズを満たさなくなった」と、新興勢力の台頭により。

奇妙なことに、英国、フランス、パキスタンのような核保有国が招待リストから外されている。

これは単なる華やかな写真撮影の機会ではない。

C5はゲームチェンジャーとなり得る。米国がロシアや中国のようなライバルに接近し、核兵器、貿易、グローバル危機を管理する手助けをするかもしれない。

武器取引やエネルギー戦争を想像してみろ。

欧州の影響力を排除し、数十年間G7に依存してきた同盟国を脇に追いやる可能性もある。

成功すれば、米国はインドと倭国をジュニアパートナーとして操り、ロシアと中国を牽制しながら、筋肉を誇示できる。

一部では、これが冷戦後の「単極の瞬間」—米国が世界的に主導権を握り、ほとんど反発を受けなかった時代—を復活させる巧妙な一手だというささやきもある。

かもしれない。

トランプは「アメリカ・ファースト」の雰囲気が大好きで、これが再び支配するための彼のプレイブックとなり、多極化の混乱した世界で中国とロシアが力を見せつけるのを脇に追いやるかもしれない。

しかしリスクが高い。ロシアと中国は、米国の接近を弱さの兆候と見なし、逆手に取ってC5を米国の玉座ではなく、権力の分割に変えるかもしれない。

欧州はすでに怒り心頭で、排除された核保有国である英国などはライバルブロックを形成するかもしれない。

成功すれば、米国は2026年までに地球規模の核チェス盤を支配できる。

失敗すれば、外交的大惨事となり、単極の夢が死んだ証拠となる。

出典: @nexta_tv, Politico December 12, 2025

今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025