「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

［レアアースを巡る対応］

トランプ
「倭国には豪州と協力してレアアースを供給してやる。掘ってくるから精製してくれ」

高市
「ありがとう」

EU
「僕たちは？」

トランプ
「NATOに金出してから言え」

EU
「・・・」

トランプの思惑

◽️米国民主党と連携するEU内リベラルを叩き潰す

◽️軍事費をドイツ、フランスに押し付け、リベラル前線のマクロン、メルツを失脚させる

◽️高市とメローニはG7で味方になってもらい米国の影響力を上げる December 12, 2025

先日の松田学議員の質疑（参院拉致特）
https://t.co/BPEhGicpLY

長年にわたり膠着状態にある拉致問題の早期解決と、対露外交という、我が国の安全保障と国益の根幹に関わる重要な質疑でした。
ありがとうございました

政権の方針にもあったように、あらゆる手段を排除することなく、政府認定の拉致被害者に限らず、特定失踪者の方々を含めた全事案の解決に向けて、情報収集・捜査体制を統合・強化することを断固として求めます。

また、対露外交については、ウクライナ情勢を巡ったG7の枠組みに追従する外交姿勢は、我が国の国益を毀損しています。欧米諸国と異なって、ロシアは我が国の隣国であると共に、北方領土問題や拉致問題の解決等の建設的な関係の構築が求められる相手国です。

中露朝の連携が強化されゆく現状を踏まえると、対ロシア制裁一辺倒では安全保障上の脅威を増大させるばかりですので、冷静かつ多角的な戦略的外交を展開することが必要です。 December 12, 2025

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好消息是第一本新刊已經畫完，週邊也都準備好了！
壞消息是第二本新刊還在週連載的夾縫中求生存😖😖😖 December 12, 2025

この方、あまりに金融の基礎知識が不足しているのに、講釈をたれるからブロックしてるはずなのだが、なぜここに出てくるんでしょうね？
実際に借りるとか借りないとかの話ではなく借り入れコストで現在価値に引き戻したのが時価評価。またはその組織が倒産したときにどのくらいのお金が残っているかの計算基準。
今、倒産または解散されてしまった場合、自分の債権を回収できないと大変だから、皆一生懸命時価会計で相手先のバランシートを計算する。シリコンバレーバンクが急激な預金引き出しによって潰れた理由。
保有国債は満期に全額回収できるから大丈夫と、のほほんとしている人などいない。
外資系金融機関はG7の国並びに中央銀行でも倒産するとの前提で与信管理をする。したがって、中央銀行への評価も時価会計で行う。屁理屈は通らない December 12, 2025

❤︎1月11日（日）のライブ詳細❤︎

「Re:INCARNATION 藤咲あやさん 卒業公演」

❤︎場所❤︎GOTANDA G7
❤︎ライブ❤︎10:45〜11:00
❤︎特典会❤︎12:30〜（終演後）

🔽お申込み🔽(12/15 22:00〜)
https://t.co/w7jHjlKxRe

優しくてかっこよくて面白いそんなあやさんの卒業公演です🥲
皆さん会いに来て欲しいです。
よろしくお願いします🙇‍ December 12, 2025

@Yota811 益々倭国は世界の中で孤立。このまま高市だとG7からもはずされる。

国内では凄い人気らしいが、それ嘘じゃないの。だって何も変わらないじゃないの。 December 12, 2025

今回の仏の様子見てもこれは明確。日中対立⬆️に乗じて、｢うちは違うんでー｣を際立たせて、中との距離を縮めてる

要は倭国は利用されてるのだけど、これ高市氏『だけが』違うこと（例えばG7全体の利になる、とか）吹き込まれて『気付いてない』んじゃないかな

#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/HwzbBUO0rS December 12, 2025

@katoikumi 次のG7の開催国はフランスだっけ？
フランスなど欧米の関心はロシアのウクライナ侵攻だから、ロシアの仲間の中国を取り込みたいんだろう
ウクライナと台湾の取引ありそうだから、倭国が参加する意義はあるね
欧米事由だけで国際関係を決めさせたら、アイツラに任せたらパレスチナの二の舞やな December 12, 2025

速報：G7財務大臣らが重要な鉱物と輸出規制について協議するため会合。

G7（米国が銀を重要鉱物にしたけど私らは大丈夫なの？🫢） https://t.co/cAO3WPMm5w December 12, 2025

@mocking_pot あなたがイキリ倒して公式以外でも右翼団体の講演会で、中国を挑発する演説することを私は知っています。
まずG7に行って、中国に「中国が何もしない限り、倭国は中国の友人です」堂々と説明なさればよろしい。 December 12, 2025

🇨🇳が一緒に🇯🇵を非難してくれと頼んでも無視されてる。
🇩🇪は欧州経済に迷惑をかけるなと🇨🇳に苦言を言いに行っただけだもんな。
🇳🇱まで批判するから自滅してる。
G7の国にすり寄るのは無理だと、そろそろ学習した方がいい。
https://t.co/eszkJnrUmk December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 🇫🇷マクロン大統領の支持率⤵️低さに🇨🇳中共が利用しようと!
この先まだ不透明だけど、マクロン大統領が日和る場合もある。
仮にG7で🇫🇷が🇨🇳中共とベッタリになっても、🇯🇵倭国には不利益でも何でもなく、🇫🇷フランスがーフランスがーと🟥アカい反日界隈が騒ぐだけ❗️ December 12, 2025

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[青森県東方沖Mg7.6、青森県で震度6強地震]
相当に大きな地震で、震源の深さも50kmということなので、かなり広範囲の方々が怖い思いをされたと思います。心からお見舞いを申し上げます。
後発地震注意情報も出ていますので、特に寒さ対策にご留意されてお備えください。 December 12, 2025

@tanomuzeA なんでムスリムって、中国とか行かないなんだろう。
土地広いし、無駄に高層マンション建てて入居し放題みたいになってるし、人口多いから布教し放題なのに。
まさか中共から、G7の国々に嫌がらせしてこいって資金もらってるんじゃないでしょうね。
世界の活動家に資金出してる国家だからやりかねん。 December 12, 2025

@mainichijpnews 他国にはある国旗損壊罪が倭国にだけないのはなぜ？？
あとG7でスパイ防止法が無いのは倭国だけ。
先進国として、どんだけ遅れてるんだ？

急げ
#スパイ防止法
#国旗損壊罪 December 12, 2025

@asahi 朝日新聞大丈夫ですか？G7でスパイ防止法のようなものないのは、倭国だけではないのですか？倭国の技術、知的財産盗まれて指咥えてろとでも言うのですか？倭国はおかしいです。特に朝日新聞のようなマスコミは倭国の発展を阻害したいようなことばかり言います。倭国が発展するのがなぜ嫌なのですか？ December 12, 2025

石破茂「倭国から来た石破茂です。真面目に頑張ります」

高市早苗「みんな見てるー？トランプと2ショットとって世界の中心で輝いてる倭国の高市早苗だよ！キンペーはG7に来んな」

後者を好意的に見るようなアホだらけじゃ国は滅びる December 12, 2025

@haru02_kiki11 リポスト＆コメント
ありがとうございます～❤

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いつ終わるかわからないので
もらえたら『元ポスト』に引用かコメントで報告してくれると嬉しいです～🙇

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