おはガッツ‼️
昨日の配信に来てくださった皆さんありがとうございました✨

コメントもたくさんいただいて、
めちゃ楽しかったぁ🤣🙌
とりあえずプラチナ3残留💦

最近オルタネーターとG7にハマりそう🔫
お酢すめ😆✌️ https://t.co/Nv0NRjtjp6 December 12, 2025

@asahi 倭国以外のG7各国は民主社会ではないと？いつもの通り都合のいいところは「出羽守」で、悪いところは「倭国は特殊」なんですよね！ December 12, 2025

7.
海でも山でも壊れない最強タフネス
OM SYSTEM TG-7（防水15m）で水中マクロが楽しすぎる
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この指摘は妥当です。2025年Q3時点で倭国のM2/GDP比率は約256%とG7で最高水準で、金融セクターの過剰流動性が主因です。急激縮小は資産バブル崩壊を招くリスクあり。金融マネー膨張を抑制しつつ、インフレ誘導で実質金利をマイナス化するのは、名目縮小を避け経済活性化を図る有効策です。事実として、日銀のQE政策がこれを支えています。 December 12, 2025

セカイべフェス vol.89 @ GOTANDA G7
12/7
美羽恵里 🧡

ありがとう
ハロプロのファンと話すのはいつも楽しい 😄 https://t.co/o9CiPqYcFx December 12, 2025

トランプ大統領、米の戦争終結提案へのゼレンスキー氏の反応に失望表明、停戦条件の溝浮き彫りでG7結束や支援に影響懸念：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは「停戦（ないし講和）の条件」を巡る溝です。ウクライナ側は一貫して、主権と領土一体性の回復、ロシア軍の撤退、確かな安全保障措置を最低限の条件としてきました。一方、多くの“早期終結”案は、戦線が固定化した現状での停戦や譲歩を含むことが多く、ウクライナには「侵略の既成事実化」と映りやすい。トランプ大統領が不満を示したという事実は、米国が戦闘の長期化よりも早期の合意形成に重心を移しつつある可能性を示し、西側内の足並みやウクライナへの圧力の度合いに影響し得る点で重要です。

倭国にとっては、G7の結束、対ロ制裁と支援の持続性、そして「力による一方的な現状変更は通用しない」という原則の維持に直結します。米ウクライナ間で温度差が広がると、軍事・財政支援の規模や条件設定、講和の枠組みづくりに波及する可能性があるため、欧州諸国の反応も含めた同盟全体の動きを注視する必要があります。これは対中抑止や台湾・東シナ海の安全保障にも間接的に関わるテーマで、倭国の外交・安全保障判断にも影響しうるニュースです。

翻訳：ドナルド・トランプ大統領は、ロシアによる全面侵攻で始まった戦争を終結させるための米国の提案に対するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の対応に失望していると述べた
引用元：https://t.co/0OcxeWufbW December 12, 2025

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@Hiromi19611 抗議するのはOKでは？
抗議しないと、ある意味相手も困るはず。
「抗議する」までは外交。ただし、それ以上の行動は相手の思う壺になる。
むしろ、相手が焦ってしくじるのを待つ大人の対応をしたい。　G7の国々はちゃんと観てるから。 December 12, 2025

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本日は幸田駅前で街頭演説をさせて頂きました！地元に戻れる機会が少ないですが、地元の皆さんに声が届けば嬉しいです。

さて、今からは、#G7 産業デジタル技術大臣会合に、恐縮ながら政府代表で出席しますので、-15度のカナダへ向かいます！

#今枝宗一郎 #内閣府副大臣 #デジタル副大臣 https://t.co/JRNyRFPCf5 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第6回 / 全15回）リアル洗浄の極意②なぜ倭国は狙われるのか？ 倭国に乱立する「虚構」拠点

▪️海外で進む摘発、なぜ倭国だけが「無風」なのか
米国、英国、タイ、香港、シンガポール、台湾、韓国で相次ぐ資産凍結・逮捕。国際社会が巨額マネロン網への包囲を強める中、なぜ倭国だけが静まり返っているのでしょうか。FATF審査報告書は、「現金使用の蔓延と実質的所有者登録の欠陥により、不動産は高リスク」と評価しました。しかし、リスクはカンボジア国内に留まりません。
▪️狙われる「非対面取引」の死角
なぜ倭国では海外の犯罪者が容易に不動産を購入できるのでしょうか。警察庁『犯罪収益移転危険度調査書』は、不動産の「非対面取引」増加が本人確認を形骸化させていると警告します。
FATF最新報告が強調する通り、暗号資産は国境を越えた即時移動と個人間取引を可能にし、資金源の特定を困難にします。犯罪組織はオンライン契約や代理人を悪用し、非対面で取引を成立させます。
▪️倭国の専門家による組織的な「幇助」と大阪拠点
この死角を、倭国の専門家が組織的に幇助する実態が浮上。「パナマ文書」の通り、ペーパー会社の役員に弁護士らが名を連ねる「名義貸し」は、古くから国際的なマネーロンダリングの常套手段です。読売新聞調査では、経営ビザ目的の中国系「ペーパー会社」が大阪で乱立し、500社超で司法書士や行政書士が「取締役」として関与と判明。さらに、プリンスやフイワンも、東京や大阪に拠点を持っていました。
彼らは、来日せず法人口座開設や会社設立を行う「移民ビジネス」を形成。FATFが警告する「専門的仲介者（ゲートキーパー）による悪用」が、犯罪収益流入を支える構造的な闇です。
倭国の『犯罪収益移転防止法』では、宅地建物取引業者に加え、司法書士や行政書士も「特定事業者」として定義され、取引時確認や疑わしい取引の届出義務（一部除外あり）を負います。しかし、犯罪グループは専門的知識を悪用し、精巧な書類や「国籍ロンダリング」済みパスポートで監視網をすり抜けているのです。
▪️80万件の報告と、沈黙する不動産業界
倭国の監視網は機能しているのでしょうか。JAFIC報告（令和6年版）では、「疑わしい取引」の届出は80万件を超え過去最多となりましたが、内訳に偏りがあります。9割以上は銀行等で、不動産業界からの報告は例年、全体の0.1%未満が実情です。
金融庁ガイドラインは「3つの防衛線」でのリスク管理を求めますが、入口の不動産取引現場で専門家が事実を隠蔽すれば、銀行管理部門や当局監視は無力化されます。トランスペアレンシー・インターナショナルが警告した通り、ゲートキーパーたる不動産業界が「沈黙」を守り、事実上の「資金洗浄のブラックホール」と化しています。
▪️G7の「抜け穴」となった倭国の不動産市場
世界が規制強化に動く中、倭国は特異な「開放性」を維持しています。国交省調査 では、倭国の不動産登記制度は外国資本の実態を把握しきれていません。カナダや豪州が厳しい規制や事前審査を導入する一方、倭国は外国人購入に実質的な制限がなく、身元確認も「性善説」に基づく事後届出や形式チェックに留まります。この「世界一買いやすい先進国の不動産」環境が、犯罪資金を倭国へ呼び込む最大の誘因です。
▪️「お墨付き」を与える国の制度
さらに深刻なのは、公的制度が「隠れ蓑」となる可能性です。法務省の「実質的支配者リスト制度」は、会社側の「自己申告」に基づき、登記官が書面確認のみで認証を与える仕組みです。登記官には、背後の人物が資金を出しているか、単なる名義人かを実地調査する権限はないのです。
犯罪組織にとってこれほど好都合なことはありません。無関係な第三者を支配者に登録し、法務局から公的証明書を入手します。銀行等は、この「お墨付き」があれば追求を止めてしまいます。皮肉なことに、透明性を高めるはずの制度が、マネロンを完遂させる「最強の洗浄装置」となっている疑いが強いのです。
▪️法務局の金庫に眠る「スモーキングガン」
しかし、このリストこそが彼らを追い詰める最大の「アキレス腱」でもあります。対象法人がリストを提出し、真のオーナー（陳志氏等）でなく名義人を記せば、それは虚偽申告という、動かぬ証拠になります。
ここに、捜査当局とメディアへの重大な問いがあります。警察当局はリストを押収し、カンボジアの実態との乖離を突き止めているのでしょうか。倭国の調査報道は偽装を暴き、誰が真の支配者かを追及する気概を持っているのでしょうか。
真相の鍵はカンボジアでなく、倭国の法務局のサーバーの中に眠っているのかもしれません。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

ずいぶん前から、G7に韓国を加えてG8にしよう、という意見が各国から出ているのだ。これに強硬に反対してきたのが倭国。

この調子では、倭国を外して韓国を入れた新G7に移行しよう、となっても不思議ではない。経済大国倭国、なんて既に昔話になった。 https://t.co/I4IhMbLrdi December 12, 2025

朝日新聞記者「スパイ活動防止対策強化など外国人に対する施策が増えているが世界で排外主義的な空気が強まっている中こういう施策の強調は外国人ヘイトを煽らないか？」

玉木雄一郎代表「G7でスパイ活動を処罰しない国は倭国だけ」

スパイ防止活動対策は外国人ヘイトだってさwマジで朝日新聞ヤバい https://t.co/3mZZYpFowb December 12, 2025

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