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g7
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2025.11.26 18:00
:0% :0% （40代／男性）
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企画の発端は23年のG7サミット。G7首脳の多くは被爆者の遺影や遺品のある本館には行かず、何を見たのかは公表されなかった――
「館長経験者が『何を見せたくなかったのか』と悔しがる姿に接し、悔しさの本当の意味を掘り下げたいと資料館の成り立ちに目を向けることにした」
▶https://t.co/47yza3Miwq https://t.co/LD2z0ayFhO https://t.co/imB1nMpOTy November 11, 2025
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@ESPRIMO7 僅か5ヶ月前６月G7
倭国はあのトランプ氏に
「倭国は手強い」
と言わせていたんですよ..石破赤澤コンビ。石破氏はなめられてたまるかとちゃんと国益を守った、その上司にと赤澤氏も成果
なのに高市氏は国民放置で国家予算級８０兆円+お土産多数
高市氏はトランプに美味しいが倭国にはただの「国賊」 November 11, 2025
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だから、「行けない（海外に行きたいが金がない）」けど行けないの他に、
仮に金があっても、言葉がしゃべれても、体力あって若くても、時間があっても、「行かない（別に海外に行きたいモチベがない）」という層はどうしてもいる。
これはネトウヨだから、リベサヨになれば海外に憧れるはず、とかそういうのではなくて、「興味や憧れは他のものに向いていて、海外（旅行）が常にダントツ一位の最優先の地位にいない」ってだけの話。
・倭国人対象で憧れの国（好きな国）を聞いた調査では、「特にない」が年々増えている
・倭国人のパスポート保有率は17%でG7最下位（フランスは89%、アメリカが48%、韓国が42%、中国は5%）
・最優先すべき（余力があれば金をつぎ込みたい）趣味・娯楽が多様化しているが、海外に行かなければ成り立たない趣味はそれほど上位にいない
こんなとこ。 November 11, 2025
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トランプ大統領の28項目のウクライナ計画全文
：その意味と効果は？2025年11月21日
https://t.co/nOobhdwR9P
米国が仲介した提案では、キエフはロシアに対して領土的譲歩をし、NATOに加盟しないことが求められている。
米国は、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けた提案の全28項目を、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に明らかにした。多くの識者からロシアに過度に有利だと厳しく批判されているこの計画は、まだ草案段階で、まだ公表されていない。しかし、ウクライナ当局者が国際メディアに詳細を伝えたとみられる。
トランプ大統領のウクライナに対する提案28項目とは？
1. ウクライナの主権が確認される。
2. ロシア、ウクライナ、そしてヨーロッパの間で包括的な不可侵協定が締結される。過去30年間の曖昧な点はすべて解決されたものとみなされる。
3. ロシアが近隣諸国を侵略することはなく、NATOもこれ以上拡大しないと予想される。
4. ロシアとNATOの間で、米国の仲介のもと対話が行われ、あらゆる安全保障問題を解決し、緊張緩和の条件を整えて世界の安全保障を確保し、協力と将来の経済発展の機会を増やす。
5. ウクライナは信頼できる安全保障の保証を受ける。
6. ウクライナ軍の規模は60万人に制限される。
7. ウクライナはNATOに加盟しないことを憲法に明記することに同意し、NATOはウクライナが将来的に加盟できないという条項をその規約に含めることに同意する。
8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに同意する。
9. ヨーロッパの戦闘機がポーランドに駐留する。
10. 米国の安全保障保証には以下の注意事項があります。
米国は保証に対する補償を受け取ることになる。
ウクライナがロシアに侵攻すれば、その保証は失われるだろう。
ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固とした協調軍事対応に加え、すべての国際制裁が復活し、新領土の承認および本合意によるその他すべての利益は取り消される。
ウクライナが理由もなくモスクワやサンクトペテルブルクにミサイルを発射した場合、安全保障の保証は無効とみなされる。
11. ウクライナは欧州連合（EU）加盟資格を有しており、この問題が検討されている間、EU市場への短期的な優遇アクセスが認められる。
12. ウクライナの再建のため、以下の内容を含むがこれに限定されない強力な世界的な対策パッケージが提供される。
テクノロジー、データセンター、人工知能など、急成長産業に投資するためのウクライナ開発基金の設立。
米国はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラを共同で再建、開発、近代化、運営する。
戦争被害地域の復興、都市および住宅地域の復旧、再建および近代化に向けた共同の取り組み。
インフラ整備。
鉱物および天然資源の採掘。
世界銀行はこうした取り組みを加速するために特別な融資パッケージを開発する予定です。
13. ロシアは世界経済に再統合される。
制裁の解除については、段階的に、またケースバイケースで議論され、合意されることになる。
米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏の希土類金属抽出プロジェクト、その他の相互に利益のある企業機会の分野での相互発展のための長期経済協力協定を締結する。
ロシアはG8に再加入するよう招待されるだろう。
14. 凍結された資金は次のように使用されます。
凍結されたロシア資産1000億ドルは、米国主導のウクライナの再建と投資の取り組みに投資される。
米国はこの事業からの利益の50%を受け取ります。欧州はウクライナ復興への投資額を増やすため、1,000億ドルを追加します。凍結されていた欧州の資金は凍結解除されます。凍結されていたロシアの資金の残りは、特定分野における共同プロジェクトを実施する、米露の別の投資ファンドに投資されます。このファンドは、両国間の関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発防止に向けた強いインセンティブを創出します。
15. 本協定のすべての条項の遵守を促進し、確保するために、安全保障問題に関する米露合同作業部会が設立される。
16. ロシアは、欧州とウクライナに対する非侵略政策を法律に定める。
17. 米国とロシアは、START I 条約を含む、核兵器の拡散防止と管理に関する条約の有効期間を延長することに合意する。
18. ウクライナは、核兵器不拡散条約（NPT）に従い、非核兵器国となることに同意する。
19. ザポリージャ原子力発電所は国際原子力機関（IAEA）の監視下で稼働し、生産された電力はロシアとウクライナの間で50:50で均等に分配される。
20. 両国は、異なる文化に対する理解と寛容を促進し、人種差別と偏見をなくすことを目的とした教育プログラムを学校と社会において実施することを約束する。
ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用することになる。
両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナとロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。
ナチスの思想と活動はすべて拒否され、禁止されなければなりません。
21. 領土:
クリミア、ルハンスク、ドネツクは米国を含め、事実上ロシア領として認められることになる。
ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結され、これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。
ロシアは、5つの地域以外で支配しているその他の合意された領土を放棄することになる。
ウクライナ軍は、現在支配しているドネツク州の一部から撤退する。この撤退地域は、国際的にロシア連邦に属する領土として認められている中立非武装緩衝地帯とみなされる。ロシア軍はこの非武装地帯には進入しない。
22. ロシア連邦とウクライナは、将来の領土的取決めについて合意した後、これらの取決めを武力によって変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障上の保証も適用されない。
23. ロシアはウクライナがドニプロ川を商業活動のために利用することを妨げず、黒海を越えた穀物の自由輸送についても合意に達するだろう。
24. 未解決の問題を解決するために人道委員会が設立される。
残りの囚人と遺体はすべて「全員対全員」の原則に基づいて交換される。
子どもを含むすべての民間人の被拘禁者および人質は返還される。
家族再統合プログラムが実施される。
紛争の犠牲者の苦しみを軽減するための措置が講じられるだろう。
25. ウクライナでは100日以内に選挙が行われる。
26. この紛争に関与したすべての当事者は、戦争中の行動について完全な恩赦を受け、将来いかなる主張も行わず、いかなる苦情も検討しないことに同意する。
27. この合意は法的拘束力を有する。その実施は、ドナルド・J・トランプ大統領が率いる平和評議会によって監視・保証される。違反には制裁が科される。
28. すべての当事者がこの覚書に同意した後、双方が合意地点まで撤退し合意の実施を開始した後、停戦は直ちに発効する。
ウクライナはこれらの提案に対してどのように反応しましたか?
ゼレンスキー大統領は木曜日、キエフで米軍当局者らと会談した。この提案は、ウクライナやその欧州同盟国からのいかなる意見も取り入れずに米国とロシアの当局者らが作成したものである。
会談後、ゼレンスキー大統領は演説で次のように述べた。「アメリカ側は戦争終結に向けた計画の要点、つまり彼らのビジョンを提示した。私は我々の主要原則を概説した。我々は、両チームがこれらの要点について作業し、すべてが真実であることを確実にすることで合意した。」
ゼレンスキー大統領はさらに、「戦争が始まった当初から、我々は非常にシンプルな立場を貫いてきた。ウクライナには平和が必要だ。真の平和、第三次侵略によって破壊されることのない平和、我々の独立、主権、そしてウクライナ国民の尊厳を尊重する条件を伴う、尊厳ある平和だ」と述べた。
ウクライナ大統領は、今後、ウクライナの欧州同盟国と提案について協議する予定だと述べた。
これはウクライナとその同盟国がこの提案を受け入れることを意味するのでしょうか?
いいえ。
「ゼレンスキー氏は微妙な返答をした。『我々はそれに取り組む』と述べた」とロンドンの政治シンクタンク、チャタム・ハウスのユーラシア専門家、キール・ジャイルズ氏はアルジャジーラに語った。
しかし、彼は、キエフが求められている大きな譲歩のため、現在の形での計画の条件に同意することはウクライナにとって「壊滅的」となるだろうと付け加えた。
欧州各国の首脳は28項目の計画には反応を示していないものの、ウクライナにそのような譲歩を求める計画は受け入れない意向を示している。
「ウクライナ国民は平和を望んでいる。それは、すべての人々の主権を尊重する公正な平和、将来の侵略によっても揺るぎない永続的な平和だ」と、フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は述べた。「しかし、平和は屈服であってはならない」
現時点では、ウクライナの同盟国はコメントを出していない。欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は、EUはまだ米国の計画について正式に知らされていないため、「コメントする意味はない」と述べた。
コスタ首相と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長がG20サミットで演説する土曜日以降、欧州からのさらなる反応が出るかもしれない。
英国メディアによると、フォンデアライエン氏は「28項目の計画が公表された。我々は欧州各国首脳と、G20の場でここにいる首脳らと、この状況について協議していく」と述べた。
ロシアとアメリカはこの計画について現在何と言っていますか？
米国は計画の詳細を公表しておらず、ワシントンの当局者もコメントしていない。
ロシアは、米国とロシアの間で和平案に関する正式な協議があったことを否定している。
「現在、協議は行われていません。もちろん接触はありますが、協議と呼べるようなプロセスは存在しません」とクレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏は述べた。
一方、トランプ大統領の側近であるハンガリーの首相ビクトル・オルバーン氏は金曜日、この計画を支持したようだ。
Xの投稿でオルバーン氏は、トランプ大統領の計画は「新たな勢いを得た」と書いた。
「アメリカ大統領は粘り強い異端者だ。もし彼が当時の大統領だったら、戦争は決して勃発しなかっただろう。一度心に決めたら決して手放さないのは明らかだ。そして彼は間違いなく、ロシア・ウクライナ戦争の終結を決意している」とオルバーン氏は記した。
アナリストはこれらの提案について何と言っていますか?
専門家らは、28項目の計画の条件とその実施方法は全く明らかではないと述べた。
「条件は執行不可能で、無意味かつ曖昧であり、何ヶ月もの論争なしには執行できない」とジャイルズ氏は述べた。
例えば、9項では欧州の戦闘機がポーランドに配備されると述べられているが、「欧州」や「戦闘機」が何を意味するのかは不明だ、と彼は述べた。
ジャイルズ氏は、「欧州」とは欧州連合（EU）あるいは欧州諸国を指す可能性があると述べた。「『戦闘機』という言葉は軍事的に意味をなさないため、議論の余地は大きい」と付け加えた。
米国は安全保障の保証に対してどのように「補償」されるのでしょうか？
米国がウクライナにどのような安全保障上の保証を提供しているかは不明であり、詳細は公表されていない。
第10項では、「米国は保証に対する補償を受ける」と規定されている。具体的な補償額は不明だが、専門家は第14項がこの点について何らかの示唆を与える可能性があると示唆している。
計画の第14項では、凍結されたロシア資産1000億ドルと欧州からの1000億ドルがウクライナの復興に使われるとされている。
さらに、計画では、ウクライナ復興による利益の50%を米国が受け取るとされている。この利益がどのように得られるかは明記されていない。
この計画では、ロシアの残りの資金は、関係を構築し将来の紛争を抑止するためのプロジェクトのための米ロ共同投資機関に投入されるとも述べられているが、これも詳細はほとんど明らかにされていない。
ジャイルズ氏は、これはおそらく、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、米国と欧州諸国によって凍結されているロシア中央銀行の資産約3000億ドルを指していると述べた。
今年10月、EU首脳らは凍結されたロシア資産を使い、欧州の兵器購入と復興のためにウクライナに1640億ドルを貸し付ける「賠償計画」を提案した。
ジャイルズ氏は、ロシアの凍結資産に関する点は、モスクワの交渉担当者らが意図的に付け加えた可能性が高いと述べた。「ロシアはすでに海外の凍結資産を帳消しにしており、今度はそれを米国にニンジンとしてぶら下げている」ためだ。
しかしジャイルズ氏は、当初の計画では「その資金はウクライナの再建に使われるはずだった」と付け加えた。
しかし、再建が「自由なウクライナ」となるのか、「被占領下のウクライナにおけるロシア化のロシア的試み」となるのかは今のところ分からない、と彼は述べた。
この提案はロシアに戦争犯罪の恩赦を与えることになるのか？
計画の第26項では、紛争に関与したすべての当事者が「戦争中の行動に対する完全な恩赦」を受けると規定されている。
2023年3月、国際刑事裁判所（ICC）は、ウクライナからロシアへの子どもたちの不法移送に関与したとして、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の逮捕状を発行した。
米国は、国際機関によって戦争犯罪で有罪判決を受けた個人に対して一方的に恩赦を与えることはできない。
「戦争を帳消しにし、なかったことにし、制裁を撤回し、戦争犯罪を無視することは、米国が世界の他の国々の協力を前提としているこのリスト案の要素の一つに過ぎない」とジャイルズ氏は語った。
同氏は、世界中の多くの国々が国際法を強く信じており、この点については反発する可能性が高いと付け加えた。
「もしこのような交渉が実施されれば、米国は武器を惜しみなく行使して領土を奪取することを承認することになる。そしてそれは、世界中の他の侵略者にとって、米国の承認を得ているという勇気づけになるだろう」とジャイルズ氏は警告した。
ウクライナはどの領土を譲歩しなければならないのでしょうか？
この計画では、クリミア、ルハンスク、ドネツクはロシア領とみなされるとしている。
ドネツクとルハンスクは総称してドンバス地方と呼ばれています。
クリミアは2014年にロシアがウクライナから奪取し、依然として紛争状態にある。
戦争研究研究所によれば、ウクライナは依然として、スロビアンスク市とクラマトルスク市の周囲のドネツィク州の一部を含むドンバス地方の領土の14.5%を支配している。
ロシアはまた、黒海に面するウクライナ南部のザポリージャ と ヘルソンの75%を支配している。計画では、これらの地域での現在の戦線は凍結されるとされている。
ロシアはどのようにして国際社会に復帰するのでしょうか？
提案の一部は、ウクライナ戦争の開始以来西側諸国から課せられた孤立からロシアを脱却させることを目的としている。
ポイント12では、ロシアがG8に再加盟するよう招待されると述べられています。
G8（現在のG7）は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、倭国、ロシア、イギリス、アメリカの8つの主要先進国の首脳による非公式のフォーラムでした。
ロシアはG8の一員だったが、2014年のクリミア併合に伴い排除された。
この計画には、特定分野における共同プロジェクトを実施するための米露投資ファンドの設立も盛り込まれている。しかし、これに関する詳細は明らかにされていない。
この計画では、計画の遵守を確保するために安全保障問題に関する米ロ合同作業部会を設置することも言及されている。
この提案はウクライナ戦争を終わらせるだろうか？
アナリストたちは懐疑的だ。「今回の合意は、以前の合意と同様に、どこにも行き着かないだろう」とジャイルズ氏は述べた。
彼はそれを「これまで何度も経験してきたメリーゴーランドのもう一つの繰り返し」と呼んだ。
同氏は、この計画は変更を交渉したいウクライナと欧州から反発を受けるだろうと考えていると述べた。
https://t.co/nOobhdwR9P November 11, 2025
#筋トレ好きな人と繋がりたい
#筋トレ日記
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今日の筋トレメニュー
BP：20kg10×3／40kg4／60kg2／75kg／85kg
ラーセンBP：72,5kg1×3／67,5kg7
SQ：20kg6×2／70kg4／90kg2／97,5kg5×5
バックプレス：35kg 7×5 November 11, 2025
@mememerooooo リポスト＆コメント
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@gucci_jazz @nekogaokagaburi C→Am7→D7→G7→Cとかの流れです？
key=G のD7借りてダブルドミナントっぽくする感じでしょうか？ November 11, 2025
@sachi_770510 リポスト＆コメント
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台湾の帰属は「法的に中華人民共和国に確定した事実」は一度も存在しない
ここが最大の虚偽ポイントです。
✅ サンフランシスコ平和条約（1951年）
倭国は台湾・澎湖諸島の「主権を放棄」
→ 帰属先は一切書かれていない
✅ 日華平和条約（1952年）
倭国と「中華民国」間の平和処理
→ 中華人民共和国は締結当事国ですらない
✅ 日中共同声明（1972年）
中国は「台湾は中国の一部であると主張」
倭国は「理解し、尊重する」
ここでの表現は
✔ 承認ではない
✔ 同意でもない
✔ 法的承認でもない
「主張を理解する」と「法的帰属を認める」は天地の差です。
「中華民国に返還したが、中華人民共和国に返還したとは一度も言っていない」は「嘘」ではなく国際法上の事実
あなたはこれを
「日経の嘘」「国民を騙している」
と言っていますが、完全に逆です。
✅ 倭国政府
✅ 米国政府
✅ 国連
✅ G7
✅ 欧州各国
どこも一度も
「台湾は中華人民共和国の領土である」と法的に認定していません。
中国だけが
「台湾は中国の不可分の一部だ」
と 一方的に主張しているだけ です。
「倭国が大倭国帝国から倭国に変わったのと同じ」は完全な詭弁
これも論理破綻しています。
倭国は
✔ 国家が消滅していない
✔ 主権主体が同一
✔ 憲法だけ変わった
中国はまったく別です。
清 → 中華民国 → 中華人民共和国
は 三段階の“国家断絶”です。
騙されているのは「倭国国民」ではなく「あなたの論理」です
あなたの主張は
•国際法を理解していない
•国家承継の類型を知らない
•台湾帰属の条約本文を読んでいない
•中国政府の政治宣伝ロジックをそのままコピーしている
その結果
「日経が嘘を広めている」
「倭国政府が国民を騙している」
という 完全な逆転錯覚に陥っています。 November 11, 2025
@2oWnA1Rc3O7hazN リポスト＆コメント
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@ayumin0208 リポスト＆コメント
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@vivifier1226 リポスト＆コメント
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メローニ首相、来年春の来日を心から楽しみにお待ちしています。高市早苗総理とお二人での靖国参拝も期待しています。現時点でG7での女性首相は二人ですが、その二人でグローバリズムの害毒を蹴散らして下さい。 https://t.co/7IShlP5i6e November 11, 2025
@nhk_news どさくさに紛れて年60万を搾取する713人
倭国の国会議員の歳費（年収）は約2,200万円程度に加え、調査研究広報滞在費（旧文通費）が月100万円支給
倭国の平均賃金はG7の中でも低いままであり、国民の給与は上がっていないのに、議員報酬の『倍率』だけが高いのは不公正
野党は賛成するな反対しろ November 11, 2025
⏳️TT公開🎤
11/29(土)「ArcJewel学園祭2025-CHER15H-」
🎤ライブ 15:00～ G7
📷️特典会 15:40～ G6
🗣️MCコーナー 17:00〜 G7
🎮お楽しみ 18:00〜 G+
📍GOTANDA G系列
🎫https://t.co/PT8ICwNqik
MCコーナーはAJ15周年〇×ゲーム！
お楽しみは玉入れゲームをやります⚾️
#きゅ～くる見にくる？ #きゅ〜くる November 11, 2025
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