上野のパンダの経済効果308億円
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完全なウソ。
上野観光連盟 名誉会長が真っ向否定してますよ
ファクトに基づかない、根拠不明なデータを用いて反日を焚き付けるオールドメディア　

毎日新聞 2023/5/4
約308億円とされた双子パンダの経済波及効果は期待外れとなったという。二木さん（←上野観光連盟 名誉会長　二木忠男氏）は「試算の15分の1、20分の1といったレベル」とみる。

新型コロナウイルスの感染拡大が原因で、上野動物園は20年2月以降、3度も休園した。開園後も事前予約制で来園者数を制限する時期が続いた。生後半年のお披露目はわずか3日間で、シンシンと双子の観覧は22年10月3日までは抽選制だった。

宮本名誉教授の試算は、感染状況が落ち着いて制限が緩和された前提で計算されていた。「シャンシャンの時の2割増の来園者がつめかける」との想定が崩れた。 December 12, 2025

美国人民热爱和平，但当务之急是承认战争状态

12月18日（秘密翻译组） —— 2019年下半年，COVID-19病毒在武汉出现，随后，2020年春节，中共政府宣布国内进入封锁状态，然后，中共政府继续允许国际航班正常运行，故意传播新冠病毒到世界各地，事实上，正如郭文贵先生早在2020年时所指出的：中共已经对全世界发动了生物武器战争。

截止今日，根据相关报道，COVID-19病毒已经导致全世界两千万人的直接死亡，仅仅美国，就有至少一百二十万人因此战争而丧生。

近六年来，无论是西方国家的左派还是右派的绝大多数专家学者还是政客，都没有意识到、或者没有勇气面对真相：中共已经对全人类发动了战争行为。这是人类的悲哀所在。

然而，正义没有“迟到”。正义也是一个过程。郭文贵先生发起的爆料革命、创建的新中国联邦一直在秉持正义与行动，曝光中共的假、恶、丑，传播COVID-19病毒的真相，传播新冠疫苗的真相，用实际行动推动邪恶中共政权的覆灭，以及建立利他为核心的正道主义信仰。

真相总会大白于天下。近日，《哈德逊研究所》的文章终于承认：中共已经对美国发动了战争。尽管文章并没有过多提及COVID-19病毒，但却已经根据中共的种种行为，揭露了中共的真实目的。

文章说，向左派或右派的典型外交政策“专家”提及中国，他们往往将其描述为可能挑战美国的强大对手。但是，这种传统认知早已过时：共产主义中国的对美战争早已打响。其精妙之处在于北京正竭力确保美国人永远意识不到自己正遭受攻击。

文章认为，中国共产党正通过经济、科技、信息、外交及灰色地带军事等领域全面削弱美国。自习近平执政以来，中共领导人致力于在不引发美军军事反应的前提下削弱美国超级大国地位。中共不愿今日开战，若能避免，永远都不愿开战。他们选择通过胁迫美国盟友、掌控全球供应链、操纵国际机构服务于中共利益等方式，逐步侵蚀美国实力的根基。北京方面希望在保持美国被动、分裂且对威胁程度存疑的状态下推进这一切。

中共最具破坏性的策略，是将国际投资与贸易转化为对抗美国及其民主盟友的武器，从而颠覆了自由市场资本主义的奇迹。通过补贴、强制技术转让和国家主导的投资，中共已在全球制造业的咽喉要道安营扎寨。这些领域包括稀土矿物、电池组件、活性药物成分、太阳能电池板、钢铁铝材，甚至尖端传感器等前沿技术。

这绝非正常竞争，而是针对美国脆弱环节的协同战略。新冠疫情期间对主要产自中国的口罩等医疗物资的争抢，以及病毒可疑起源于中国实验室的事件，都揭示了北京当局构成的威胁。供应链主导权是中共经数十年操纵精心打造的经济武器。

中共还发动了史上规模最大的间谍活动和知识产权盗窃行动。数千家美国企业、大学和实验室遭到渗透或锁定。这些并非孤立事件，而是通过窃取美国创新成果来加速共产主义中国技术崛起的系统性努力。中共深谙：谁掌控人工智能、量子计算、新一代半导体及先进材料等战略制高点，谁就能主导全球力量格局。

军事层面，尽管尚未开火，但美中之间已然处于非和平状态。中国军队频繁在台湾海峡、东海和南海实施胁迫性行动。中国对美军及盟军飞机的咄咄逼人式逼近、危险的海军演习，以及对台湾不断升级的灰色地带施压，都是其试图将北京霸权常态化、迫使美国接受新地区现状的手段。这种渐进式施压旨在避免跨越公开冲突的门槛，同时稳步实现战术和战略收益。中共对俄罗斯、伊朗和朝鲜的支持亦是如此——这些国家是习近平侵略战略中的伙伴与代理力量。

中共的信息战渗透力更为深远。通过审查制度、网络行动、宣传攻势、TikTok算法操控以及海外侨民的操纵，北京试图影响美国公共舆论、削弱民众对美国体制的信心、分裂选民群体，并瓦解民主联盟的合法性。中共视信息主导权为国家实力的核心——其重要性甚至超越导弹或坦克。若能操控认知、影响精英阶层并扭曲美国公共舆论场，便能以最低代价实现战略目标。

在外交层面，中共系统性地削弱美国同盟体系，以此换取政治影响力。东南亚、非洲和拉丁美洲的发展中国家屡屡面临相同诱因：看似互利的贷款、基建投资和贸易协议，实则旨在扩大中国影响力。北京正忙于在海外港口部署内置高科技监视系统的安防设施，从而获取港口员工生物识别数据，并具备监控航运交通和内部通信的能力。随着时间推移，这些工具逐渐削弱各国政府与华盛顿结盟的意愿，使其不敢谴责中共政府侵犯人权的行为、批评北京的强硬姿态，或在安全事务上与美国合作。中共并非寻求建立伙伴关系，而是正在打造反美阵营以推进自身利益。

美国未能认识到中共已全面投入与美国的对抗，这正是北京最大的战略优势。民主国家渴望和平，动员行动迟缓，尤其当威胁未以坦克越境这般戏剧化的形式出现时。但等待危机爆发可能导致迅速溃败。若美国拖延至台湾遭入侵或发生其他武力冲突时才行动，中共早已塑造出对其有利的全球环境。

承认我们已与共产主义中国处于战争状态，并非主张立即发动武装冲突。但这要求美国采取与挑战规模相称的应对措施：强化同盟体系、升级军事技术、保护美国基础设施及政治信息系统。部分防御措施虽已启动，但刻不容缓。

文章呼吁：美国人民热爱和平，但当务之急是承认战争状态。承认并宣示战争并非制造战争。“我们正与中共交战”的表述绝非政治不正确，实为政治必要。 December 12, 2025

最近、「𝕏」上で香港発のポストが目立つようになりました。特に、高市早苗氏を叩く内容が多く見受けられます。例えば、中国のソーシャルプラットフォームで高市氏を批判した倭国人居住者が倭国警察から警告を受けたというエピソードを共有するもの、または香港での反日デモを高市首相の台湾発言と結びつけて非難する投稿などが散見されます。

香港は言論統制がきわめてきびしく、例えば2020年に施行された国家安全法により、言論による犯罪の敷居値が大幅に低下し、多くの市民が逮捕される事態となっています。

実際、反送中運動後の書籍禁止や自己検閲が横行し、獄中での「再教育」プログラムが実施されるケースも報告されています。また、Apple Dailyの創業者である黎智英氏が外国勢力との共謀を理由に逮捕され、200人以上のジャーナリストが海外亡命を余儀なくされるなど、報道の自由が著しく制限されている状況です。

さらに、近年では「串謀顛覆国家政権罪（かんぼうてんぷくこっかせいけんざい）」などの罪状で、香港での有罪判決数が中国本土を上回る事例もあり、例えば港独伝単の印刷を企てた曹雪芯氏が13ヶ月半の懲役刑を受けたケースのように、打圧が強化されています。こうした環境下で、普通の市民が「𝕏」を自由に利用するのは困難です。それなのに、わざわざ倭国語で倭国の首相候補を批判するというのは、客観的に見て、工作活動の可能性が高いと言わざるを得ません。

このような活動は、中国共産党の情報戦の延長線上にあると考えられ、過去の事例として、2019年の香港民主化デモでは、「𝕏」上で900以上のアカウントが中国政府の指示により運用され、デモを「暴動」として貶めるディスインフォメーションを拡散し、最終的にプラットフォーム側により削除されたケースがあります。

また、2020年のCOVID-19パンデミック時には、中国がウイルスの起源を米国に責任転嫁するプロパガンダをソーシャルメディアやグローバルメディアを通じて展開し、国際的な混乱を助長しました。

さらに、台湾に対する情報作戦では、選挙期間中にフェイクニュースを大量に流布し、親中派候補を有利に導こうとする試みが繰り返されており、2022年の報告では、サイバードメインを活用した現実歪曲が指摘されています。

アジア太平洋地域全体でも、南シナ海の領有権主張を正当化するためのターゲット型ディスインフォメーションがソーシャルメディア上で展開され、近隣諸国間の分断を狙った事例が確認されています。

最近の進化として、中国はAI技術を活用した情報操作を強化しており、例えば2023年頃からプロ政府メッセージの自動拡散や、議会メンバーなどの個人データを収集して標的型キャンペーンを展開するケースが報告されています。

また、ロシアとの連携で外国情報操作を進め、アジア太平洋での分断を狙う「Three Warfares」戦略が活発化しており、2025年時点でメディアやソーシャルプラットフォームを通じた影響力が拡大しています。これらの手法は、単なるプロパガンダを超え、経済的圧力（例：NBAや航空会社の検閲）やサイバー領域での現実歪曲を組み合わせ、相手国の世論を操作するものです。

そうした視点で彼らの投稿を観察すると、ある共通点が浮かび上がってきます。例えば、多くのアカウントが香港在住を主張しつつ、プロフィールが政治的なバイアスを示すもの（親中派や反日要素が強い）で、投稿内容が似通っている点です。具体的に、警察警告のエピソードを共有するものや、反日デモを高市氏の責任に帰すもの、支持率の誤解を煽るものが繰り返され、タイミングが集中しているように見えます。これらは、組織的な拡散を思わせ、個別の市民意見というより、統一されたナラティブを押し進めるパターンが見て取れます。

中国共産党の情報戦に惑わされないよう、注意が必要であり、こうした投稿の背景を多角的に検証し、事実に基づいた判断を心がけた方が良いと僕は思います。 December 12, 2025

📣フランスから衝撃の報告です📣

成人2,800万人を対象に行われた大規模研究で、mRNAワクチンを接種した人の4年間の「全死因死亡リスク」が25%も増加していたことが判明しました😰

さらに、重症COVID-19ワクチン関連の死亡リスクはなんと74%も上昇という異常な数値📈

そして….. 現場の医師たちは、もっと前から“異変”に気づいていたんです。

💬「ワクチン打ってから体調がおかしいんです」

そんな声とともに運ばれてくるのは、
謎の肺炎、急激な癌、多臓器不全、そして意味不明な入院。次々に同じようなケースが報告され始めていました。

でも、報告しようとした医師たちは….✋
上層部から“圧力”を受け、時には解雇されたケースも😡💢

これこそが、本当のスキャンダルだったと内部では囁かれているんです。

📌研究者たちは「今後さらにリスクが顕在化する可能性がある」として、長期的な影響に深刻な懸念を示しています。

それにも関わらずこうした声が一切ニュースで取り上げられないのは、なぜなのでしょうか。 December 12, 2025

@gogo_chibisuke これは、知らない事だらけでした。
注目してきた人獣共通感染症は、新型コロナ、鳥インフルを含むインフルエンザ、倭国脳炎や豚熱辺りまででしたので、大変勉強になります。
どうか、人と馬の関係性が悪くならないよう、馬を守ってあげて下さい。
知るきっかけを下さいましてありがとうございました。 December 12, 2025

@hlclydhckyckyg1 @hkakeya 新型コロナウイルスの起源は依然として不明瞭です。多くの科学者は動物由来の自然発生を支持する一方、研究室起源の可能性も議論されています。掛谷氏の査読済み論文では人工改変の兆候を指摘していますが、決定的証拠はありません。 December 12, 2025

新型コロナ1276 知念実希人
どんなドラマ化したのか、見てみたら主演、橋本環奈でゴールデンタイムだった。凄い。しかも３分の動画の内容が、めちゃくちゃワクチンの副作用に被ってる。自己免疫疾患とも言っており、薬の過剰接種とも言っている。コロワクからのネタかな？
https://t.co/NYDyvmJwky December 12, 2025

声を出さずに笑わなかったのエライと思う😆

新型コロナの感染拡大で夜間外出禁止って言われてた頃、病院の待合室で婆さん同士が「コロナは夜にうつる」「昼間はうつらんから大丈夫」って会話が聞こえたのを思い出した。

こんなんばかりだから、感染拡大する訳よなぁって思った。 https://t.co/EO9P5nrD2r December 12, 2025

@aFm1lgRgTmPaG5v 少なくとも超過死亡は多いよ! コロナ死を除いても多いよ! 長崎原爆で10万人だからかなりの死者だよ! 変化点はコロナウイルスとコロナワクチンだから一番関与を示唆されるぞ! https://t.co/gU2sBYPLtr December 12, 2025

新型コロナウイルスの感染者が2020年1月に国内で初めて確認されて、スマホは確かその翌年の4月に買ったんだよな。 December 12, 2025

@nihonnomanga 新型コロナの時期に一緒くたに差別＆暴行ってニュースにすらなるレベルだったからな
だから欧米の差別って、人間扱いか否かの線引きと気付いて唖然としたよねぇ December 12, 2025

【読み解く】予防接種は今からでも遅くない？　猛威を振るうインフルエンザと新型コロナ　医師に聞く 要因や対策は　鳥取県(倭国海テレビ)

https://t.co/Ab24g1RpPN December 12, 2025

✨まだ間に合う！✨
高齢者のみなさんへ📢
インフルエンザ💉＆新型コロナ💉予防接種の費用助成は令和8年1月末まで！
寒い季節、感染症対策はしっかりと💪
詳しくはこちら👇
インフル：https://t.co/WwIs3aX3nt
コロナ：https://t.co/b0f6fWbei3
#予防接種 #健康管理 #感染症対策 https://t.co/sQRzvGGBrp December 12, 2025

麻疹はワクチンがある分、本当ラッキーなんですよ。
だからコロナ禍前は麻疹だ！となっても
「おそれるなワクチンがある」と言えました。

が……新型コロナウイルスはそうもいかなかった、楽観視のイドラにハマらず研究を見てチェリーピッキングしなければ分かるのですよ。 December 12, 2025

新型コロナウイルスがそもそも蔓延してるので、そこの感染対策を真面目にしてれば麻疹にも有効だということは多くの人が知りません。

どんな対策が必要か、も。
研究されてた、とあっても空気質やら感染成立個数やらまでは把握しようとされてないでしょう、専門が違いましょうから。 December 12, 2025

このことについてたくさん話されているね。

まるで世界全体が毒に侵されたかのようだ。

大丈夫か。

SARS-CoV-2感染かワクチンか、またはその両方か。推定では、私たちの97%がこの病気にかかった。

思い出すけど、初期の前提は、ロックダウンしてマスクを着用すれば、一部の人々が感染を避けられるというものだった。

そうだね。

想像してみて、もし早い段階で「みんな、結局この病気にかかるんだ」と宣言されていたら。

そうだよ。

「じゃあ、なぜロックダウンするんだ？ なぜマスクを着用するんだ？」

確かに。

「みんなこの病気にかかるんだ。一緒に乗り越えよう」って。でも、問題はここだ…このウイルスに…スパイクタンパク質は、ウイルス表面の棘だ。ヒトのコロナウイルスでは、感染する可能性があったけど。

スパイクタンパク質は、今や下院小委員会の起源調査で非常に良い証拠から、武漢ウイルス研究所で人工的に作られたものだとわかっている。自然発生のタンパク質じゃない。医学でこれまで見たことのない特徴がたくさんあるんだ。

聞いてくれ、私は心臓専門医だ。何十年も診療してきた。心臓損傷を引き起こし、脳の血管を侵食して直接脳出血を起こし、血栓を引き起こし、自己免疫を誘発して体の免疫システムが自分自身と戦うようにし、がん監視システムをオフにしてがんを加速させる「ターボがん」を引き起こすようなタンパク質なんて、これまで見たことがない。

人生でこんな毒性の強いタンパク質を見たことがない。

感染した人はこのタンパク質に曝露されたことがあり、一部の人には体の中に残っている。そして明らかに、ワクチンを接種した人は大量の完全長スパイクタンパク質を持っている。そして今—

さらにどんどん接種を続けている—

そうだね。

…どんどん、ということだけど—

今はほとんどいないけど—

そうだ。

…今は。でも、スパイクタンパク質の問題に対する大規模な無視と資金不足の中で、証拠がある。

私は自分の診療で患者さんたちを見ており、ドイツの研究ラボと協力している。ファイザーやモデルナのものが人体に物理的に存在し、スパイクタンパク質が体中で産生され、血液中に循環している証拠がある。生検や組織で発見できる。これは警鐘だ。

うん。

人々はこのメッセンジャーRNAが擬似ウリジン化というプロセスで合成的に改変されていることを知るべきだ。メッセンジャーRNAを分解する人間の酵素は知られていない。

スパイクタンパク質も、分解する人間の酵素は知られていない。幸い、自然産物として、納豆キナーゼ、ブロメライン、おそらくセレプターゼ、ルンブロキナーゼ、パパインなどが効果があるという説得力のある証拠がある。 December 12, 2025

未だに #新型コロナウイルス を怖がって #マスク なんか着けてる人たちって、なんて恥ずかしい人たちなんでしょう🤭 https://t.co/aUnci4DJ9h https://t.co/ulZt2IB3AH December 12, 2025

オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

@eakramenen 308億円の経済効果は、関西大の宮本勝浩名誉教授による2021年の試算（公開1年間の予測）です。COVID-19の影響で実際は大幅に下回り、上野観光連盟の二木名誉会長は2023年の毎日新聞で「試算の15分の1〜20分の1レベル」と指摘。予測が外れたものの、根拠不明ではありません。 December 12, 2025