愛知県一宮市市議会

新型コロナワクチン接種後
10日以内の死亡は204名
副反応疑い報告は０‼️

💉接種するのは元気な人
（体調に問題が無い人）
その方達が
💉接種し10日後には
204名が死亡ですよ…
なんの災害⁉️
普通は大騒ぎでしょうに！

ポケーっと答える
保健所長の感覚が
何よりも怖い😰

#ワクチン被害
#ワクチン薬害 December 12, 2025

新型コロナ感染で免疫系にダメージがある
↑そろそろ常識化して欲しい。子供もダメージだらけ。 https://t.co/i1pPJ54wxU December 12, 2025

参政党今国会での成果
・スパイ防止法提出
・国旗損壊罪法案提出
・新型コロナ検証委員会設置法案提出
・安藤さんの消費税質疑で仕組みを暴く
・大津さんの外国人の犯罪について重要な情報を引き出す
・梅村さんの土葬質疑で土葬の危険性が広まる
参政党すごいわ https://t.co/DDvvoqQzzw December 12, 2025

アメリカもインフルエンザが猛威で、マスクが復活してきた。これでいいんだよ。「ヤバくなったら着用」は、雨が降ったら傘をさすのと同じ。
Super fluとか言われているが、変異体がヤバイというよりは、新型コロナ感染で免疫系にダメージがあることが強く影響していると思う。
他人事ではない。 https://t.co/FL60ck4prU December 12, 2025

【新型コロナウイルス感染症対策およびmRNAワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法律案】

稀に見ることを緊急でしたんだから検証は必要ですし
感染症対策もワクチンも良かったと思う方ほど検証すべきと思われるはずですよね

この法案に反対される方がおられるのなら
どういったご事情でしょうか December 12, 2025

オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

ワクチン神話の崩壊を
感じますね
何故でしょうか？
原因は
コロナウイルスワクチン接種に
有ると感じていますよ https://t.co/ZeUDOkSvOE December 12, 2025

「新型コロナの本当の怖さ。ワクチン接種しなくて大丈夫？」

弱毒ウイルスなんかより、これほどワクチン被害が露呈しても未だに接種を勧める「エキスパート」のほうが怖い https://t.co/bpsX1T6I09 December 12, 2025

対日侵略チャイナ共産党(CCP)共催、対日人口侵略、対日超限戦「名古屋チャイナ春節祭」開催断固反対
#名古屋 #春節祭 永久中止を

中日新聞(朝刊 令和7年12月10日)

日中友好行事 来場者の安全懸念
名古屋春節祭を延期

中国の春節（旧正月）にちなんで、毎年1、2月に名古屋市内で開かれてきた日中友好のイベント「名古屋中国春節祭」が、来年は延期されることが分かった。

中国本国からの出演者辞退や、来場者の安全確保への懸念が主な理由。

愛知県豊橋市で開催予定の「東三河春節祭」も延期が決まり高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に端を発した日中対立が市民交流に影響を及ぼしている。
（小林大晃)

来年2回目の東三河も

春節祭は、春節の時期に各地で開かれている催し。

内容はさまざまだが、日中両国の出演者によるステージや、中華料理などが楽しめる飲食や物販のプースが並ぶ形が一般的で、市民レベルで貴重な交流の場として親しまれている。

名古屋では日中国交正常化の2007年、中部地方の華僑、華人団体が中心となって実行委員会をつくって始めた。

駐名古屋中国総領事館が共催し、19回目となる今年1月は総領事も来場。名古屋・栄の久屋大通公園を会場に、3日間で約18万人を集めた。

来年も1月10〜12日に開く予定だったが、高市首相が国会答弁した今年11月7日以降、出演を予定してた中国の団体が辞退。

国内の関係者からも「このタイミングで開くのか」との声が多く寄せられた。

来場者の安全確保が難しい点も懸念し、12月に入り初の延期を決めた。

実行委の陳秋揚委員長は「イベントのトラブルが日中友好の迷惑になってはいけない」と強調。

開催時期は今後の日中関係を見極め判断する考えだが「1年先になるかもしれない」と声を落とす。

今年1月に愛知県豊橋市の豊橋駅前で初めて開かれた「東三河春節祭」も来年2月に予定していた第2回が延期に。

華僑、華人の自営業者らでつくる主催団体の華光中日ビジネス振興協会(同県豊川市）の華思勉代表理事は、来場者の安全確保の難しさを理由に挙げ「4、5月に開催できればいいが、今の状況では見通せない」と説明する。

新潟市では、駐新潟中国総領事館や新潟県、市などでつくる実行委が頭を悩ませる。

新型コロナウイルス禍での中止を除けば開催を前提としてきたが、担当者は「今回は情勢を踏まえ、開催の是非を判断することになる」と話す。

一方、横浜市や神戸市などの中華街では、来年も通常開催を予定する。 December 12, 2025

【新型コロナ感染後遺症】
新型コロナウィルス感染後、後遺症が残り、長年苦しんでいる患者様が今も全国にいらっしゃいます
それは新型コロナウィルスが5類になろうとも変わりません
本日は、「全国コロナ後遺症患者と家族の会」の顧問として、廣瀬明美代表、衆議院議員の中島克仁先生と共に仁木博文厚労副大臣をお訪ねしました
メンバーもリモートで参加
●後遺症で寝たきりになり、外来受診出来ない
●近くに後遺症を診てくれる医療機関が無い
●小児は後遺症外来にも断られてしまう
●後遺症の真実をもっと広く広報して欲しい
等、皆様の切実な思いに副大臣は真摯に向き合って下さいました
私も後遺症患者を臨床や産業保健の立場で診ております
法制化に向け、今後とも働きかけを続けて参ります
#新型コロナウイルス感染症
#全国コロナ後遺症患者と家族の会
#中島克仁
#薬師寺みちよ December 12, 2025

本日は、新型コロナ対策の検証をする組織設置に関する法案提出を行いました。
これで今国会3本目の法案提出となりました。

コロナ対策への検証は必ずやらなければなりません。
うまく行ったこと、行かなかったことを明らかにしなければ、今後同様なことが起きた時の参考に出来ないからです。

その後は、原丈人さんによる「公益資本主義」をテーマとした勉強会でした。
私が10代の頃は「倭国型の経営スタイルは古い」とされ、「会社は社員の物」「終身雇用」等はどんどん失われてしまいましたが、それがどんなに価値のあった事かが今は明らかになりつつあります。

そうと分かれば取り戻すだけです！
#エイエイオーツ
#参政党 December 12, 2025

@jinkamiya このタイミングで隠すこと無く脅すように姿を誇示する製薬利権で戦争屋。DS。
参政党が議席増えたのは本当に良かった
https://t.co/TCcqcGkfpE
神谷宗幣【参政党】
「新型コロナ検証委員会設置法案を提出してきました。」 https://t.co/B9ggJRzKZ2 December 12, 2025

Epidemiological Update: Pertussis (Whooping Cough) in the Americas Region. 8 December 2025

アメリカ大陸で百日咳が急増：ワクチン接種の遅れと乳児への影響

百日咳（pertussis）の報告数が世界的に急増しており、2024年には約97万件と2023年のほぼ6倍になっている。

アメリカ大陸でも、2022年の約3,000件から2024年には6万6千件超へと急増し、多くの国で過去10年で最多となっている。

最も影響を受けているのは乳児や小児で、一部の国では思春期の若者も多く、死亡は主に1歳未満の乳児に起きている。

DTP含有ワクチンの接種率は新型コロナ流行後に持ち直しつつあるが、国や地域間でばらつきが大きい。

PAHO/WHOは、サーベイランスの強化、検査体制の整備、小児と妊婦へのワクチン接種、迅速な抗菌薬治療、分かりやすいリスクコミュニケーションの徹底を各国に呼びかけている。

PAHO/WHO reports a major resurgence of whooping cough in the Americas following the COVID-19 pandemic, driven by gaps in childhood and maternal vaccination. Infants and young children are most at risk of severe disease and death. The agency calls for stronger surveillance, high DTP3 coverage, booster doses and prompt treatment.

https://t.co/7G9eVPAwgN

#百日咳 #ワクチン接種率 #アメリカ大陸

#pertussis #vaccinationcoverage #AmericasRegion December 12, 2025

みんながワクチンやめてPCR検査も受けないから、新コロは感染爆発しなくなったね。最初からこれで良かったんだよ。無症状の感染者が市中に大勢いても何の問題もなかった。1類以上の分類に3年以上も置いたため病院はパンク、健康な濃厚接触者を隔離したため社会活動がマヒ。ホント馬鹿馬鹿しいコロナ対策禍だった。 December 12, 2025

@IOQ0H17I4GICaGN このことだけでなく今年はナスDのトラブルも極小化して伝えたり、スポーツ局のスタッフの東京五輪の打ち上げのトラブルもスルーしたり、新型コロナの時の医師の取材のコメントを意図的に変えたり、特にこの番組は自局の悪い話題は隠しがちですね。 December 12, 2025

@tweetsoku1 中国は、ウイグル、チベット等で粛清を行っている。香港から自由を奪い、苦しめている。平和に暮らす台湾を威圧し、恐怖心を植え付けている。倭国を恫喝し、植民地化しようとしている。フィリピン、ベトナムなど他の国の領土の主権を侵害している。新型コロナを広げ世界中の人を死なせた責任は大きい。 December 12, 2025

@yC8DsJFnhv78913 査読付き論文がmRNA「ワクチン」がサイレント心臓損傷を伝達することを発見 — 診断と管理へのアプローチを提示
私たちは、COVID-19ワクチン誘発性の亜臨床心筋炎(「説明のつかない」突然死を引き起こす静かな状態)の症状、診断、治療をマッピングした史上初の論文を提示します
https://t.co/fCtttwzKHm December 12, 2025

もうみんな忘れ始めてるかもしれないけど、2020年当時に各国政府はどのようにコロナウィルス感染に対策したのかを書いた書籍で、復習として役に立つ。
キャンペーンで実質52%オフ。

世界はコロナとどう闘ったのか？―パンデミック経済危機
https://t.co/BDK0RprcEO December 12, 2025

メモ🤭少しずつだが悪事がバレていく。
騙されたのはしかたない。解毒するのだ！

CDCのアドバイザーがワクチン中のアルミニウムに注目
CDC Advisers Turn Focus to Aluminum in Vaccines
https://t.co/BRX1hUZjbP
🤫長文≻
アルミニウム塩は多くの注射薬の補助剤として使われています。
By Zachary Stieber

ワクチンによく使われるアジュバントが、今年米国のワクチンに関する勧告に複数の変更を開始した委員会によって精査されている。

予防接種実施諮問委員会（ACIP）は、米当局が推奨する多くのワクチンに含まれるアジュバントであるアルミニウム塩の調査を開始したと、委員らが12月5日に明らかにした。

「現在のスケジュールでは、乳児は1回の診察で複数のアルミニウム含有ワクチンを接種している」と、メンバーの一人であるエブリン・グリフィン博士は同僚へのプレゼンテーションで述べた。

「実験的および臨床的なデータは、筋肉内に注射されたアルミニウムとアルミニウム塩が注射部位に留まり、その後免疫細胞を介して肝臓、脾臓、脳を含む他の臓器に移動する可能性があることを示唆している」
と彼女は後に付け加えた。

彼女は、脳組織にアルミニウムが見つかったと指摘した2019年の論文や、アルミニウム塩が中枢神経系に影響を及ぼすことが示されているとした2014年の論文など、いくつかの論文を引用した。

後者の論文の共著者であるブリティッシュコロンビア大学の研究者クリストファー・ショー氏は、ワクチンを含むあらゆる発生源からのアルミニウムへの人間の曝露に関する調査を歓迎すると大紀元にメールで語った。

「小児用ワクチンからアルミニウム添加剤が除去されれば、自閉症の発症率は大幅に低下するだろうと私はかなり確信している」
と神経科学の博士号を持つショー氏は語った。

一部の団体は、アルミニウム含有ワクチンは安全だと主張しています。
ワクチン製造業者の業界団体である米国研究開発製薬工業協会（PRMA）は、ウェブサイト上で、ワクチンに含まれるアルミニウムの量は連邦当局が定めた基準値内であり、研究結果から「ワクチンに含まれるアルミニウムは体内で効率的に処理・排出される」ことが示されていると述べています。
ACIPは、米国疾病予防管理センター（CDC）にワクチンに関する助言を行っています。CDCは今年、ACIPの助言に基づき、ワクチンに関する推奨事項を複数回変更しました。

CDCはACIP（米国疾病予防管理センター）の助言を受け、今年初めにワクチン製造業者に対し、水銀系防腐剤であるチメロサールの使用を中止するよう指示しました。
この決定はインフルエンザワクチンのみに適用されました。なぜなら、チメロサールは他のワクチンからは何年も前に除去されていたからです。
アルミニウム塩は、B型肝炎、ジフテリア、破傷風、百日咳、肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルスのワクチンを含む24種類の予防接種の一部であるため、1930年代から注射の効果を高めるためにワクチンに配合されてきたが、これに対する措置はワクチン業界に衝撃を与える可能性がある。

「アルミニウムアジュバントがなければ、別の代替品が必要になるでしょう」
と、ベイラー医科大学熱帯医学大学院の学部長、ピーター・ホーテズ博士は最近のブリーフィングで述べた。

ACIPがもはや意思決定において証拠に基づいていないと考えているため、ACIP会議への出席を辞退したホーテズ博士は、後にこう付け加えた。
「もし今、別のアジュバントに代用しなければならないとしたら、5年から7年の研究開発費と数千万ドル、数億ドルの費用がかかります。誰がその費用を負担するのでしょうか？ まあ、企業が負担することはないでしょうね」

ドナルド・トランプ大統領と政権高官らは最近、アルミニウムに反対する発言をした。

「アルミニウムアジュバントは免疫反応を増強し、免疫系を過剰に活性化させるように設計されている」
と、以前の顧問を解任してACIPメンバー全員を選出したロバート・F・ケネディ・ジュニア保健長官は11月のイベントで述べた。

ケネディ長官は、このアジュバントは炎症を引き起こし、アレルギーの発症につながる可能性があると述べた。
ケネディ氏らは、CDCや他の機関の研究者らが2023年に発表した、ワクチン由来のアルミニウムへの曝露と持続性喘息との関連性を発見した論文を強調したが、研究者らは交絡因子の可能性があるため追加調査が必要だと述べている。

ACIPのもう一人の会員であるロバート・マローン博士は、ACIPの会議中に、個々のワクチンを研究しても問題が明らかになることはないかもしれないが、推奨に従って数十回分のワクチン接種を受ける子どもたちには、累積的なリスクが生じる可能性があると述べた。

マローン博士は、アルミニウム塩について言及していると述べた。
デンマークの研究者らは、今年発表された別の研究で、アルミニウム含有ワクチンへの曝露と自閉症などの疾患との関連性は認められなかったものの、修正された補足データではアルミニウム曝露量の増加に伴いアスペルガー症候群のリスクが高まることが示唆されたと述べた。
この研究を掲載した学術誌は、ケネディ氏を含む批判者からの論文撤回要請を拒否した。

「分からない」
「これは十分なデータがないリスクです」と彼は述べた。
「その点については皆が同意できると思います。…複数の小児用ワクチンを実質的に同時に接種した場合、この成分に累積的なリスクがあるかどうかは分かりません。」

グリフィン氏は、小児のワクチン接種スケジュールの見直し中にアルミニウムが安全上の懸念事項である可能性があると指摘したACIPメンバーの一部の調査結果をまとめた自身のプレゼンテーションは、アルミニウムを含むワクチンをワクチンスケジュールに追加する際に「適切な試験が実施されなかった」という立場に一部基づいていると述べた。

また、一部のメンバーは、アルミニウムを摂取すると体重1キログラム当たりの摂取量が増えることや、注射されたアルミニウムが体組織に蓄積するという兆候があることから、小さな子供がアルミニウムを摂取することについても懸念している、と彼女は述べた。

食品医薬品局はウェブサイトで、「アルミニウムアジュバントを含むワクチンは、数十年にわたる使用により安全性が実証されており、重篤な局所反応がみられるのはごく稀である」と述べている。

同局はこれまでにも、アルミニウムが幼児に危険を及ぼす可能性があると述べており、例えば2003年に発表したデオドラントに含まれるアルミニウムに関する文書では、
「幼児や腎機能が未熟な子どもは、アルミニウムへのいかなる曝露によっても、より高いリスクにさらされる」
と述べている。

FDA生物製剤評価研究センターの所長代理であるトレイシー・ホーグ博士は、ACIPに対し、米国の子供たちは2歳までにワクチン接種によって5.9ミリグラムのアルミニウムに曝露され、成人になるまでに8ミリグラムのアルミニウムに曝露されていると述べた。

これは、デンマークの子供たちが2歳までに1.4ミリグラム、幼少期を通して2.9ミリグラム曝露される量よりも高い。

「特にすべてを一度に行うことで、どのような副作用が起こるか分からないかもしれないことを認める必要がある」
とホーグ氏は述べた。

アルミニウムについては、今のところ具体的な措置は取られていません。
ACIPの新会長であるカーク・ミルホアン博士は、
「アルミニウムが、子供たちに見られるような有害反応を引き起こしているかどうか」
を解明するための新たな作業部会を設置する予定だと述べています。

「アルミニウムが免疫系に影響を与え、脳にまで到達して神経発達や精神に悪影響を及ぼす可能性があるという、確かに妥当な仮説があります」
と、ACIPのもう一人の会員であるジョセフ・ヒッベルン博士は会議中に述べた。
彼は、現時点でヒトに関するデータが十分にあるかどうか疑問視し、アジュバント添加ワクチンと添加しないワクチンを比較するランダム化比較試験が必要になるかもしれないと述べた。

「予防接種実施諮問委員会（ACIP）は、アジュバントやその他のワクチン成分に関するエビデンス全体を独自に審査し、最高水準の安全基準を確保しています」
と、CDCとFDAの親機関である米国保健福祉省（HHS）の広報担当者は大紀元へのメールで述べた。
「HHSは、厳格な科学的審査、透明性、そして米国におけるワクチン供給の継続的な安全性と有効性の確保に引き続き注力していきます。」

規制当局はアルミニウムやその他のアジュバントを直接承認するわけではないが、承認または拒否するワクチンの一部とみなしている。

現在の基準
承認されているアルミニウム含有ワクチンのほとんどは、0.2～0.8ミリグラムのアルミニウムを含んでいます。
連邦規制では、ワクチン1回分に含まれるアルミニウムの量は、通常0.85ミリグラム（850マイクログラム）以下と定められています。

FDA当局者は2002年の論文で、この制限値は主にアルミニウムアジュバントを含むワクチンとアジュバントを含まないワクチンを比較した3つの臨床試験のデータに基づいて設定されたと述べた。

「アジュバントの有無にかかわらず、特定のワクチンバッチを同等の集団で試験した臨床試験はわずかですが、アルミニウムアジュバントは何十年もワクチンに使用されており、安全性が証明されています」
と当局者は述べた。

彼らは、皮膚炎などの副作用があることを指摘し、アルミニウムを含むワクチンと含まないワクチンを別々のバッチで製造することは現実的ではなく、ワクチンからアルミニウムを除去すると免疫反応の強化が犠牲になる可能性があると述べた。

パリ東クレテイユ大学のギュイメット・クレポー氏と他の研究者らは、 8月に発表した研究論文の中で、この制限は
「現在のワクチン接種スケジュールに対応する厳密な科学的調査ではなく、歴史的前例によって正当化されているようだ」
と述べ、その理由の一つとして、当局が毒性や安全性の試験に基づいて制限を設けていないことが挙げられる。

「たとえそうであったとしても、私たちが発見した1947年と1952年の研究では、現在では使用されていないアルミニウム塩を使ったワクチン製剤について言及されています」
と、神経毒性学の博士号を持つクレポー氏は大紀元へのメールで述べた。
「米国民、特に幼い子供たちの現在の曝露の安全性は、これまで調査されたことがありません。」
HHSは、アルミニウムの制限を再評価しているかどうか、あるいは再評価する予定があるかどうかについてはコメントを控えた。

「一般的に、FDAは特定の研究についてコメントすることはありませんが、特定の問題に関する理解を深め、公衆衛生を守るという私たちの使命を支援するために、それらを証拠の一部として評価します」
とHHSの広報担当者は大紀元にメールで述べた。

ロバート・ミトカス氏と他のFDA研究者らは2011年の別の論文で、両親が予防接種スケジュールに従っている場合に乳児が摂取するアルミニウムは、保健福祉省の毒性物質・疾病登録局が定めたアルミニウムの最小リスクレベルよりも大幅に少ないと述べた。

「アルミニウムアジュバントを含むワクチンへの断続的な曝露は、乳児にとって依然として極めて低いリスクであり、アルミニウムアジュバントを含むワクチンを使用する利点は理論上の懸念を上回ると結論付けています」
と、毒物学博士号を持つミトカス氏と共著者らは当時述べた。

インフォームド・コンセントを求める医師団体「Physicians for Informed Consent」は、論文で使用された計算を再分析した結果、計算ミスが判明したと述べた。
修正後、FDAが示したアルミニウムの安全基準値は、ワクチン接種によって子供が受ける曝露量に近いと同団体は述べている。
ミトカス氏にコメントを求めるメールは、送信不能として返送された。

ケネディ氏によって除名されたACIPメンバーの一人、イボンヌ・マルドナド博士と他の研究者らは、 12月3日に発表したレビューの中で、アルミニウムのアジュバントはほぼすべてのワクチン接種者によく耐えられること、アルミニウムはゆっくりと吸収され腎臓で効率的に排出されること、そしてアジュバントを含むワクチンとアレルギーなどの問題との間に関連がないことが研究で実証されていると述べた。

「FDAの画期的なミトカス論文（2011年）には計算ミスがあり、FDAをはじめとする機関にワクチンに含まれるアルミニウムアジュバントの安全性について誤った安心感を与えている可能性があるため、ACIPが独立したレビューや再分析を実施していただければ大変助かります」
と、同団体のシラ・ミラー会長は大紀元へのメールで述べた。

「その間、乳幼児および2歳未満の小児に対するアルミニウム含有ワクチンについては、FDAが以前に乳幼児へのアルミニウム毒性リスクについて警告していたことを踏まえ、共同意思決定に移行できる可能性があります。」

元ACIP会員はアルミニウムは安全だと語る
「科学的証拠を包括的に検討した結果、アルミニウムアジュバント添加ワクチンと自閉症、アルツハイマー病、アレルギー疾患、自己免疫疾患との間に信頼できる関連性は見つかりませんでした」
とマルドナド氏は大紀元へのメールで述べた。

「120万人以上の子供を対象とした最近の分析を含む大規模研究は、一貫して安全性を実証しています。」

スタンフォード大学小児科教授のマルドナド氏はまた、アルミニウム添加剤の安全性については未解決の問題ではないため、新たな研究は必要ないと述べた。

「安全性に関する既に解決済みの疑問を再調査するために、意図的に子供たちへのワクチン接種を差し控えることは非倫理的であり、肺炎球菌性肺炎、破傷風、ジフテリアといった重篤で予防可能な病気の不必要なリスクに子供たちをさらすことになります」と彼女は述べた。「科学は、モニタリング、方法の改善、そして新たな疑問を通して進歩するものであり、既に何度も答えが出ている疑問を際限なく再審理することによって進歩するものではありません。」

マルドナド氏は2024年にACIP会員だった際、CDCに対し、ファイザー社製ワクチンを含むCOVID-19ワクチンの追加接種を推奨するよう助言する投票を行った。
彼女は2024年にファイザー社から資金を受け取っており、以前はメルク社からも資金を受け取っていた。
これらの企業はアルミニウムを含むワクチンを製造している。

現在ACIPの委員を務めるコーディ・マイスナー博士は、最近の会議で、臨床試験では「ワクチンと自閉症の発症に関連性がないことは明らかである」
と述べた。
マイスナー博士は、ACIPもCDCもこの問題にこれ以上時間を費やすべきではないと述べた。

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「ウイルスは単分離で証明されていないので現時点では存在しない」
という事実が世間一般に知れ渡るのは何時になるのだろか？😵‍💫 December 12, 2025

米国食品医薬品局（FDA）は、新型コロナウイルスワクチンとの関連が疑われる死亡例について、広範な調査を実施していると、ドナルド・トランプ大統領のワクチン懐疑派であるケネディ保健福祉長官の報道官が火曜日に発表した。

トランプ大統領がロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官を任命して以来、米国政府はワクチン政策の抜本的な見直しに着手しており、医療界では懸念が高まっている。

ケネディ保健福祉長官のアンドリュー・ニクソン報道官はAFPに対し、「FDAは、複数の年齢層にわたり、新型コロナウイルスワクチンとの関連が疑われる死亡例について、徹底的な調査を行っている」と述べた。

ブルームバーグとワシントン・ポストは以前、この調査について報じていた。

当初は小児の死亡例に焦点を当てることを目的としていたこの調査は、11月下旬に内部文書が漏洩したことを受けて、ここ数週間で論争を巻き起こしている。

FDA高官が作成したとされるこのメモには、新型コロナウイルスワクチンが少なくとも10人の乳児の死亡と関連しているという主張が書かれていたが、証拠は示されていなかった。

世界中の様々な保健当局によると、新型コロナウイルス感染症ワクチンの有効性と安全性は世界中で研究され、記録されている。また、ほとんどの年齢層においてワクチンの効果を損なうことのない、まれに重篤な副作用が報告されているケースもある。

ニクソン氏は調査の方法、データ、完了時期について具体的な説明を控えた。

専門家らは、誤情報や陰謀論を拡散することで知られるケネディ氏の下でのFDAの行動について懸念を表明している。

2023年、ケネディ氏はワクチンを致死的なものと断定し、ウイルス自体がアシュケナージ系ユダヤ人や中国人を避け、黒人と白人に害を及ぼすように「民族的に標的を絞った」ものだと、証拠もなく主張した。

Trump admin confirms probe of possible Covid vaccine deaths https://t.co/XTMvvcd84E December 12, 2025