11月24日　尾身茂さんと会話した内容

・新型コロナはそれほど恐れなければならないのか？

・インフルの1/1000の陽性者で、なぜ緊急事態宣言？

・コロナを受診できる医療機関が少なかったのが問題では？（インフル、風邪と同じで良かったのでは？）

・ワクチンを5回打っても、コロナの死亡数が過去最多になる➡コロナは恐ろしい？ November 11, 2025

★　副反応被害、米国事情　★

11月に実施された全国調査によると、COVID-19ワクチンを接種した米国成人の10人に1人が「重大な」副作用を経験、3分の1以上(36%)は「軽度」の副作用を経験。

2020年の米国成人人口2億5,800万人を基準にすると、COVID-19ワクチンを接種した成人のうち約1,700万人が重大な健康被害を経験、約6,300万人が軽度の副作用を経験したと、調査を行ったラスムッセン・レポートズは述べた。

（この調査は1,292人の成人を対象に、標本誤差は+/-3ポイント、信頼度は95%だが、ワクチン接種済み・未接種成人の46%がCOVID-19ワクチンが原因不明の死亡をかなり多く引き起こしている可能性が高いと考えている。)

ケネディ長官とロン・ジョンソン上院議員を除き、ほとんどの政府関係者は「被害者たちが沈黙し忘れられることを望んでいる」。

米国のOpenVAERSによると、2025年8月29日時点で、ワクチン有害事象報告システム(VAERS)には1,666,646件のCOVID-19ワクチン被害報告が提出されている。そのうち22万人以上が入院に相当する重症で、約3万9千人が死亡報告。歴史的に、VAERSは実際のワクチン有害事象のわずか1%しか報告していない。

さらにCOVID-19ワクチンによる副反応の報告不足に拍車をかけるのは、労働安全衛生局(OSHA)—職場の安全を監督する政府機関—が、労働者に義務付けられていたCOVID-19ワクチンに関連する副反応を報告しないよう医療従事者に指示していた。

COVIDによる傷害請求のうち補償されたのは0.3%未満。
The Defenderによる8月の調査によると、米国政府の補償プログラムにCOVID-19による負傷を報告した150万人以上が、補償申請を拒否されていた。
それは、COVID-19の傷害請求を処理するカウンターメジャーズ傷害補償プログラム(CICP)が、一般的な軽度の副反応を経験した人々からの申請を受け付けないから。
6月1日時点で、CICPは13,836件のCOVID-19ワクチン傷害請求を受け、補償したのはわずか39件、つまり0.3%未満。

6月、ケネディ長官はタッカー・カールソンとのインタビューで、COVID-19ワクチン被害者に対する政府の補償努力を強化する計画を述べた。COVID-19ワクチンを連邦のワクチン傷害補償プログラムに組み込むことになる可能性があると述べた。このプログラムは、CDCのスケジュールの他のワクチンに関する傷害請求を処理するもの。
ケネディはカールソンに語りました。「COVIDワクチンで負傷した人々が補償を受けられるように、プログラムの拡大を検討しています。」

COVID-19ワクチンで負傷した人々の数が増加している証拠があるため、見過ごすことはますます難しくなっている。

IMAの医師たちがCOVID-19 mRNAワクチン接種者の間で「心臓の炎症、異常ながん、その他の懸念すべき疾患が著しく増加している」と報告している。
IMAは、旧称FLCCC(Front Line COVID-19 Critical Care Alliance)、「科学的で患者中心のケアを通じて命を救い、長期的な健康を促進する」ことを目的とした非営利団体。

（The Defender） November 11, 2025

10月は過去最大の月次予算赤字を記録し、2840億ドルに上りました。この数字が実際に懸念すべきなのは、私たちがまだ本当の危機に直面していないからです。

2020年のことでした。政府がCOVID-19パンデミックの最中に巨額の赤字を計上した際には、少なくとも物語がありました。経済が停止し、人々が支援を必要とし、支出は緊急対応でした。2025年10月は違います。経済は機能しており、失業率はなんとか管理可能で、それでもなおパンデミック対応に匹敵するレベルの赤字を計上しています。本質的に、緊急事態ではないのに緊急事態のように支出を続けているのです。それが本当の問題です。

この仕組みを理解する価値があります。なぜなら、それが他のすべてに波及するからです。現在、徴収された税収1ドルあたり24セントが、即座に国債の利子支払いに充てられています。政府の月間総収入は約4040億ドルですから、単一の他のプログラムに資金を充てる前に、約1000億ドルが消え失せます。

10月の利子支払いだけで1040億ドルに達し、過去最高を更新しました。これは前年同月比27%増です。この事態は、借入コストが大幅に上昇したためです。政府の債務に対する平均金利は、2022年初頭の1.56%から2025年半ばには約3.4%に上昇しました。金利の上昇は、新たに借り入れる1ドルあたりのコストを高め、政府が収入を超える支出を続けているため、これらの高金利で借入を繰り返し、状況を徐々に高コスト化させています。

将来の見通しこそが、本当に心配な点です。利子支払いは現在、社会保障とメディケアに次ぐ第3位の連邦支出項目であり、他のどの予算カテゴリーよりも急速に成長しています。議会予算局の予測では、10年以内に利子コストが年間1兆8000億ドルに達し、2035年までにGDPの4.1%を占める可能性があり、これは1991年以来の最高水準です。

利子が予算をこのように支配すると、他のすべてが圧迫されます。国防支出、インフラ、研究、新規プログラムが、ますます限られたスペースを巡って競争します。それがループです。利子が予算を食いつぶすほど、ギャップを埋めるためにより多くを借り入れ、より多くを借り入れるほど、次の利子請求額が大きくなります。これは、毎年脱出が難しくなるフィードバックサイクルです。 November 11, 2025

松戸市における新型コロナワクチン接種と関連データの取り扱いについては、公的情報と個人による情報公開請求に基づくデータ集計の間で、異なる見解や懸念が存在します。

公的機関による情報
•令和7年度の定期接種: 松戸市は、令和7年度（2025年度）から、65歳以上の高齢者などを対象に新型コロナワクチンを季節性インフルエンザワクチンと同様のB類疾病として定期接種化する方針です。使用されるワクチンは、ファイザー、武田薬品、Meiji Seikaファルマ（コスタイベ筋注）、第一三共、モデルナの5社の製品が想定されています。
•国の健康被害救済制度: 国の制度に基づき、2025年3月末までに新型コロナワクチン接種後の健康被害として認定された件数は9000件以上に上ります。審査にあたっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」という方針が取られています。
•厚労省の見解: 厚生労働省は、新型コロナワクチンは発症や重症化予防に高い効果があり、副反応のリスクを上回るベネフィットがあると推奨しています。 

画像のデータと関連する懸念
•情報公開請求に基づく独自集計: 画像に示されているデータ（接種者数、死亡者数、死亡率）は、松戸市議会議員の鴫原舞氏らが情報公開請求によって得た松戸市内のデータを、投稿者である「なみたら」氏やその他の関係者が独自に集計・分析したものです。
•データの解釈: このデータは、あくまで「接種後、2025年9月までに死亡した方の総数」であり、ワクチン接種と死亡との間に医学的な因果関係が公式に認定されたものではありません。例えば、接種後当日から1週間以内に亡くなった方が150人いたという事実は確認されているものの、その原因は個別に判断されていません。
•ロット番号やメーカーごとの偏りに関する指摘: 鴫原議員らは、死亡者の最後に接種したワクチンのロット番号に偏りが見られることなどを指摘し、mRNAワクチンの安全性について懸念を表明しています。特に、Meiji Seika（コスタイベ、レプリコンワクチン）の死亡率が高いとする見解は、他のSNS上でも広く議論されていますが、これも非公式な解釈であり、公的な検証はされていません。
•市議会での議論: 松戸市議会では、これらのデータを根拠に、他の定期接種ワクチンと比較して健康被害が多い新型コロナワクチンを市が一般財源を使ってまで助成することに反対する意見が出されています。 

まとめ
画像データは、市民団体や一部議員による情報公開活動の一環として集計されたものであり、ワクチンの安全性や市の接種事業に対する懸念の根拠となっています。一方で、これらのデータは公的機関による医学的・統計学的な検証を経ていないため、その解釈や因果関係の判断には専門的な知見が必要です。
免責事項: この回答は情報提供のみを目的としており、医学的アドバイスや推奨事項を構成するものではありません。健康に関する決定を下す前に、必ず資格のある医療専門家にご相談ください。
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「インフルエンザは風邪のひどいやつ」くらいの認識の人が多いようだ。新型コロナほどではないが、「尾をひく感染症」だということは、理解したほうがいい。
新型コロナの研究が進んで、インフルエンザの病原性も明らかになってきた。想像するよりずっと悪いやつですよ。これも感染しないほうがいい。 November 11, 2025

ジェンダー学や社会学と同じ罪を犯した学問が自然科学にもあります。それはウイルス学。新型コロナウイルスの人工的に改変したと思われる塩基配列の複数の特徴を徹底的に隠蔽し、それを今でも悪いと思っていない。世界で2000万人が死んでも何とも思わない。 https://t.co/OnArElkQPx November 11, 2025

インフルエンザが多いのですが、「なんか違うな」って症例が新型コロナだったりして、小児科の臨床力が問われています November 11, 2025

トーヨーカントリークラブ
【新型コロナ対策のご案内をご確認ください】ワンランク上の楽しさを皆様へ November 11, 2025