昨日のやはたさんのYouTubeでもカットされてたけど、ここ重要じゃないの？！💦
特に後半の自公国維立のやり方よ！！！おかしいだろ！

前半のところも全部言ってくれてるから必見です！

医療法等の一部を改正する政府提出案

本案は高齢化社会を見据え地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を整えるための措置を講じることを目的としています
しかし提案された施策はいずれも良質かつ適切な
医療を提供できるものになっていない
まず地域医療構想の見直しでは新たに在宅医療や介護との連携などを加えていますが、地域ケアの体制は訪問介護報酬の引き下げや向上的な低賃金などで弱体化している

これで十分な連携ができるとは到底思いません

必要なのはケア従事者の処遇改善策です

地域医療構想調整会議への市町村の参加が可能になったが地域住民の参加の仕組みは不十分なままで地域ごとに適切な医療を提供できる体制になっておりません
医師偏在の是正では経済的・経済的・経済的・インセンティブなどにより是正するなどとしていますが
倭国ではそもそも医師の絶対数が不足している

厚労省の試算で医師が多いとされた地域でも
対象の自治体は実態に合っていないとして反発しています
これ以上の医師削減につながる施策は容認できない

医療dxについては個人情報の取扱いに関して
患者の同意抜きで個人情報を収集し一括管理する仕組みにはリスクがあるだけでなく自己情報コントロール権を侵害する医療DXについては個人情報人権問題をは孕む

これらに加えて
電子カルテの100%導入やこれもまた実態に合わない病床削減を進める可能性のある修正案についても同意できません

そして今回大きな問題と感じたのは
この修正案の提出方法です
医療法の審議が始まっても自民・公明・維新3党の修正案はなかなか提出されずようやく提出されたのは会期の終了間際で医療法の審議が始まっても審議時間を十分に取ることが叶いませんでした

さらに驚いたのは自民公明維新の3党案と
同時に立憲と国民の修正案が提出されましたが
本日質疑が最後まで終わった後になんと2つの修正案が撤回され5党修正案へと合体し

▶︎⚠️質疑抜きで採決⚠️◀︎

されるという
この非常事態が起きたということです
公の場で議論を避け与党を含む
特定の政党が密室で法律を決めていくのは
このようなことです
進めていくのは極めて異常な手続きと言わざるを得ません
もしこのようなことが繰り返されれば
民主主義は形骸化しかねず
いずれ国会は国民の信用を失い議会制民主主義の
崩壊につながりかねないのではないでしょうか
一新人議員として強い危機感を覚えました
今回の法案提出について強く抗議するとともに
既に述べた理由から
原案修正案全てにれいわ新選組として反対をして討論を終わります

#れいわ新選組
#やはた愛
#医療法 November 11, 2025

ね、県議会って信用できないし、どうしようもないでしょ…｡修正案に県側の責任についてある程度言及がされたとして、それがなんになる…？

兵庫・斎藤知事の給与カット条例案　県側が修正し主要会派が賛成へ　「本会議の知事の提案説明に注目」(ABCニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/V5azxgqgYF November 11, 2025

🚨最新消息：🇯🇵#倭国国籍法 政策动向
👉倭国首相高市早苗于 2025 年 10 月上任后，政府开始讨论 #外国人与国籍制度 的多项调整
👉倭国媒体与法务省人士在本周披露了目前正在讨论、已经确认的政策方向，以及尚未进入立法程序的内容🔎

📌目前已确认正在讨论的内容💬
1️⃣ 延长入籍所需 #居住年限
・入籍最低居住年限从现行的 5 年，延长至 10 年以上
・连续居住预计会更严格审查（税务、年金、无违规记录）
2️⃣ #永久居留（永住）审查增强
・重点审查纳税状况、社保缴纳、犯罪记录或行政违规
・部分地区计划提高永住申请手续费
3️⃣ 外国人 #土地取得 管理强化
・涉及防卫、海域、关键基础设施周边土地的购置将被重点审查
4️⃣ 打击 #非法滞留 政策扩大
・加强出入境管理与在留资格验证
・地方政府将配合进行制度更新

📌目前尚未发生立法变化的部分📜
根据法务省消息人士，截至 2025 年 11 月：
・没有国籍法修正案正式提交国会
・内阁尚未通过相关国籍法修正草案
・政策仍处于“方向性讨论”阶段

📰背景
高市早苗在 2025 年 10 月就任倭国首位女性首相，她的政府核心议题之一为强化倭国的外国人与安全政策，包括：
・边境管理
・永住制度
・外国人土地取得
・居住资格相关制度
这些政策处于不同程度的评估与准备阶段。

🎯 总结
截至目前，倭国政府确实在进行外国人政策与入籍制度的方向评估，主要集中在“延长居住年限”“永住审查加强”等领域，但国籍法尚未出现正式的修正条文或立法动作。 November 11, 2025