📢トゥルシー・ギャバード国家情報長官がバラク・オバマを司法省に刑事訴追のために照会してから、145日が経過した🔥📢

145日が経過したが、パム・ボンディ氏は1件も起訴していない🤯

起訴内容は、反逆的陰謀、情報操作と政治利用、機密情報の隠蔽と漏洩である。

バラク・オバマはロシア共謀のデマを画策し、CIAと協力して偽の証拠を作り上げた。

➡️パム・ボンディ司法長官も仕事をしていない「内なる敵」ってことですね🙏道理で進まない訳だ。これも最後はミリタリー🪖の映画のシナリオですね🎬🍿 December 12, 2025

欧州はグローバリスト(英国スターマー、仏マクロン、独メルツ)と反グローバリスト(英国リフォームUK、仏国民連合、独AfD、伊メローニ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ハンガリー、ポーランドetc)との対立が深まり、欧州が二分割へ向かいつつあります。

倭国は岸田・石破の親グローバリスト政権から高市反グローバリスト政権に移りましたが、国内は二分されています。

岸田政権時代まではグローバリスト側にいた倭国は倭国国内にある300億ドルとも言われるロシア資産をウクライナ融資に遣うことで合意していましたが、高市政権になってこれを止めようとしています。しかし、財務省の財務官はこれを否定しています。なぜならば、岸田氏が米国がバイデン政権におけるウクライナ支援600億ドルの融資が焦げ付いた場合に肩代わりする密約を交わした(?)ので、ロシアの資産を遣わないと大変なことになるとアタフタしているからではないでしょうか？

さて、DSはバイデンなどを通じてウクライナに戦争の種を撒いていました。例えば、国務省・CIAからビクトリア・ヌーランドなどを東欧に入れて、カラー革命などを誘引し、ロシアを挑発する工作を行っており、バイデンもロシアが嫌がるウクライナのNATO入りを主張し、その見返りに次男のハンター・バイデンをウクライナの国営天然ガス会社ブリスマの取締役として年間100万ドルの報酬を受け取らせていました。
ですから、ウクライナ戦争を誘発したのはDS、すなわちグローバリストだということを押さえておくべきです。
だからと言って、ロシアがウクライナに軍事侵攻して、力による現状変更をしようとしているロシアの行為は許せない行為です。＃山口敬之チャンネル December 12, 2025

人々が理解していないこと：

プーチンは、エリツィンから権力の手綱を渡されたあと、国際的な犯罪シンジケートを自国から追い出した。

ここ20年、NATOとEUがウクライナを代理（プロキシ）として使い、ロシアとの紛争を起こそうとしてきたのを不自然だと思っていたなら、その理由はそこにある。

物事は、西側のオリガルヒ所有のニュースメディアがあなたに見せるほど、白黒はっきりしていない。

オリガルヒたちは昔から、ウクライナのクリミアとドンバスの境界線を定め、「母なる祖国」から切り離した。

そしてその後、何十年にもわたって地域を容赦なく略奪・搾取し続けた一方で、そこに住むロシア系住民に完全な権利を与えなかった。

ソ連が崩壊し、エリツィンが彼らを出し抜いて弱体化させた結果、プーチンがロシアから国際犯罪シンジケートを放り出せる状況になると、連中は永遠の復讐を誓った。

そして彼らは、プーチンを戦争に引きずり込むために、クリミアやドンバスのロシア系住民に対して、抑圧を用い始めた。実際の大量殺人に当たる戦争犯罪――ナチ部隊によるものまで含めて――を行い、挑発しようとしたのだ。

プーチンが100%悪者だと決めつける前に、クリミアとドンバスの両方が、なぜ「投票」で母なる祖国への復帰を選んだのかを調べてみるべきだ。

彼らの他の邪悪な行為と同様に、国際犯罪シンジケートがNATOやCIAの「グラディオ作戦」部隊を利用して、ロシアが東部ドンバスのロシア系住民を守るために侵攻するよう挑発できた後、それを巨大なマネーロンダリングの表舞台に変えた。

トランプは今、ほぼ20年前にプーチンがやったことを、米国でやろうとしている。つまり、国際的な犯罪シンジケートを国から追い出すことだ。

違いは、トランプが直接コントロールできるのが行政府だけなので、まずそこから始め、立法府と司法府の支配をこの邪悪な敵から奪い返そうとしている点だ。

新しいトランプ政権の最初の1年は、トランプと閣僚が、巧妙に偽装された組織犯罪のフロントのようになっていた行政府を、「アメリカ・ファースト」の機能する行政府へ作り替えようとしてきた過程だった。

これは極めて困難な取り組みだ。

私はその進捗を注意深く見守っている。 December 12, 2025

日中国交回復、田中角栄は飲めない酒を飲みフラフラになった。酷く緊張して汗だくの田中を見て毛沢東は言った。「もう喧嘩は終わりましたか？」その場の皆が笑い、場が和んだ。
日中国交正常化を決めた3人の倭国人は心筋梗塞、脳梗塞を発症し、後藤と大平は急死。CIAはこうやって倭国人を脅してきた。 https://t.co/HSuBHHwTPL December 12, 2025

日テレCIAGHQが、日航機墜落事故の
真実を隠して、ヒューマンドラマに仕立てあげています🙄

#自衛隊
#中曽根康弘
#プラザ合意
#日航機撃墜事件
#日テレ https://t.co/iITzaDXICT December 12, 2025

ジュリアーノ氏の記事の訳：

オピニオン｜倭国：アメリカの恒久的な駒――国家はいかにして帝国の再利用可能な道具となったか

アンジェロ・ジュリアーノ
2025年12月10日 13時29分

アンジェロ・ジュリアーノ記
超大国が「同盟国」をいかに扱うかを知ろうとするなら、条約や演説を見る必要はない。倭国を見ればよいのである。ほぼ一世紀にわたり、アメリカは倭国を「地政学的な道具」の世界で最も明瞭な実例としてきた。すなわち、倭国はアメリカの利益に奉仕するために、築かれ、破壊され、そして作り替えられてきた国である。これは対等な協力関係ではない。支配の循環である。そして中国との緊張が高まるなか、アメリカは再び最も信頼できる道具に手を伸ばしているのである。
物語は、アメリカにとっておなじみの作戦手帳から始まる。第二次世界大戦前、アメリカの有力な産業資本家や銀行家は、台頭する倭国をアジアでの有用な牽制役と見なしていた。彼らは倭国に技術、投資、戦略的な後押しを与え、倭国帝国を強力な地域大国へと育て上げた。倭国はアメリカの非公式な前方基地であり、ある歴史家が「先進的帝国主義の前哨」と呼んだように、西洋の影響力を投射し、他の競争相手を抑えるための存在であった。しかし、倭国自身の帝国的野心がいずれアメリカのそれと衝突すると、関係は反転した。苛烈な太平洋戦争において、アメリカは倭国を単に打ち負かしたのではなく、その軍事力を消し去り、都市を焼夷弾で破壊し、二発の原子爆弾を投下して無条件降伏を強制した。目的は勝利ではなく、完全な屈服であった。1945年までに、倭国は単に敗北したのではなく、完全に打ち砕かれ、徹底してアメリカの支配下に置かれたのである。

ここから本当の計画が始まった。倭国が伏した状態で、アメリカは破壊者から再建者へと転じた。ただし条件は一つ、絶対的忠誠である。ダグラス・マッカーサー将軍が率いた戦後占領は、革命的なプロジェクトであった。アメリカは倭国の軍隊を解体し、平和憲法（第9条）を書き換え、経済と政治を、恒久的で従順な同盟国となるよう再編した。倭国はアジアにおけるアメリカ権力のための「不沈空母」とされ、ソ連、そして後には中国を封じ込めるための完璧な基地とされた。戦後数十年の経済「奇跡」はアメリカによって積極的に育まれ、倭国は技術・産業大国へと変貌した。しかし、その成功には見えない鎖が伴った。倭国の外交、安全保障、そして主権そのものがワシントンに貸し出され続けたのである。

冷戦は、この主人と道具の関係を固定化した。倭国はアメリカのアジア防衛戦略の要となり、大量の米軍と基地を受け入れた。保護の見返りとして、倭国は独自の外交政策の権利を放棄した。ソ連崩壊後、多くの者が倭国の役割は終わったのではないかと考えた。しかし、帝国は常に道具の新たな用途を見いだす。中国が歴史的躍進を遂げると、アメリカの戦略家は古い作戦手帳を引っ張り出した。「中国脅威論」は、倭国を厳重に管理し続ける口実となり、より対立的な役割を押し付けるための新たな根拠となった。

現在、われわれはこの循環の最新にして最も危険な章が展開するのを目撃している。アメリカはアジアでの支配を維持するため、倭国を対中の主要な軍事・政治的楔として明確かつ攻撃的に利用している。倭国は防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の取得（これは平和憲法を破綻寸前まで引き伸ばす行為である）、そしてクアッドのような米主導の軍事枠組みへの完全統合を迫られている。目的は、倭国を潜在的な衝突の最前線に配置し、東シナ海を「踏み絵」にすることである。

この支配の継続を象徴する最も端的な存在は、首相官邸に座している。現首相・高市は単なるアメリカの同盟者ではない。彼女は数十年にわたるこの体制が生み出した政治的産物である。彼女は自民党という、戦後のほとんどを支配してきた保守の巨大組織に属している。そして自民党の権力の源泉は謎ではない。それはCIAによる最も成功し、持続的な秘密工作の一つに根ざしている。1950～60年代、CIAは莫大な秘密資金を自民党に流し、左派勢力を抑圧し、東京に常にワシントンと歩調を合わせる政府を確保したのである。現代の自民党首相が、対中対決という米国脚本の政策を熱心に遂行している姿は、その70年にわたる投資の結晶にほかならない。彼女は国家のために自由に選択を行う主権者ではなく、アメリカの資産を管理する者である。

これこそ、倭国の歴史が示す帝国の冷酷で反復的な論理である。アメリカの外交政策エリートとその寡頭勢力にとって、国家は「パートナー」ではなく「資産」である。それは投入され、消費され、次の任務のために再調整される道具である。このパターンは戦慄するほど一貫している。

構築：有用な牽制役として国家を育てる。
破壊：権威に挑戦したり目的が変わったりすれば、徹底的に叩き潰す。
再編：完全に支配下に置いて再建し、エリートと制度を自らの網に組み込む。
再利用：次の地政学的争いで、管理された代理として再び投入する。

倭国はこの四段階すべてを経験し、現在は第四段階の深部にある。その経済はソ連を疲弊させるために利用され、その領土はアメリカが太平洋で軍事的優位を確保する鍵を握り、そして今や社会そのものが新たな冷戦のために動員されつつある。

倭国の一世紀にわたる「アメリカの道具」としての歩みが示す最終的な教訓は、欧州からインド太平洋に至る他国にとって陰鬱なものである。アメリカ帝国の設計者にとって、恒久的な友情など存在せず、あるのは恒久的な利益だけである。同盟はきょうだい愛の絆ではなく、支配の梃子である。ある国が今日「不可欠な同盟国」であっても、翌日には戦略的競争相手となりうる。しかし、倭国のように完全に屈服させられた国には、その「翌日」は存在しない。あるのは永続する奉仕の現在だけである。アジアで新たな衝突の太鼓が鳴り響くなか、倭国は「何が起こりうるか」の警告ではなく、「大国が自国の安全保障のためなら他国の主権を代償にする」と決めたとき何が起きるかを示す生きた設計図となっている。道具は、どれほど磨かれ、どれほど強力であろうとも、自らが使われる時を選ぶことはできず、また捨てられる時を選ぶこともできないのである。 December 12, 2025

名古屋大教授の春名幹男は
「『倭国はスパイ天国』とはCIA協力者たちのためにある言葉」
「CIAは歴代首相と首相周辺もエージェントとして開拓」と書いた。

自民党、国民民主（民社党）、統一教会、マスコミ、内調、経団連などCIAの出先機関を捜査してほしいですね。 https://t.co/CYXFCBNCAg https://t.co/bHmxCHFWKm December 12, 2025

🚨決してメディアは語らないオデッサの悲劇😡

ウクライナ戦争の「始まりは2022年」と信じ込まされてる人、多いんじゃないでしょうか？

でも本当は…8年前から始まっていたんです。

ドネツク、ルガンスクでは2014年以降、ウクライナ政府による砲撃が毎日毎日続いていました。

朝になれば迫撃砲が民家に飛び込み、モールや学校、病院までが破壊されていた現実。

しかもその多くが、アメリカや西側が供与した兵器によって…🎯

当時から現地に何度も足を運んだ証言者がいます。
「2016年から何度も見てきた、子どもたちが通う学校が突然砲撃される様子を」と…。

そして、そんな状況に苦しんでいた東部の人々が2014年に住民投票で独立を宣言。

でもウクライナ政府はそれを一切認めず、8年間にわたり**軍事攻撃で“制裁”**を加え続けたんです。

🟥 民間人が暮らすアパートが爆破され
🟥 子どもが通う学校が爆撃され
🟥 一人ひとりが、今日帰ってこれるかわからないまま登校していた

それが「ロシアの侵略」などと一方的に語られるこの戦争の“裏側”です。

CIAの関与で政権がすげ替えられた2014年からすべてが始まりました。

反対勢力の政党は禁止、反政府メディアは強制停止。
ウクライナは“自由の砦”などではありませんでした。

そして今、ロシア軍がドネツクやルガンスクに入って
初めて8年ぶりに砲撃のない朝を迎えている地域があるという現実📍

なのに、メディアは黙り。
報じられるのは「ロシアが一方的に侵略した」という一文だけ。

一体誰が、オデッサの真実を伝えるのか？
誰が、子どもを守れずに亡くなった親たちの涙を報じてくれるのか？😢

「誰が彼らを救うのか？」
そう問われたとき、8年間無視してきた西側諸国は、ただ爆弾を送るだけでした。 December 12, 2025

『XENO ゼノ』鑑賞。
ケロ(異星人)はルネ自身だったのかもしれない。クソみたいな世界と大人に傷付けられ、優しさが行き場を失い凶暴に変わった彼女そのものだったのかも。と、こじ付けるには物語はちょっとチープだしCIAも冷酷非道だけど短慮で説得力は足りない映画だった。ルル・ウィルソンは達者。 https://t.co/Deu51e8myU December 12, 2025