ピエール・シャルル・ブドー、2015年ドーヴィルの性暴行事件については不起訴に。カーニュ＝シュル＝メールでの別件では、刑事法廷送りに。これについてカタールにいるブドーの弁護側は、決定を不服として控訴へ。結果が出るまでにはさらに最低でも4か月かかる見通し。#海外競馬 https://t.co/XnnoiRszIt December 12, 2025

鶴岡先生は兎にも角にも「ロシア産LNGを切る」ことが目的になっているように感じており、Take or Payの課題にも言及されることが少なく、大変残念です。何故、「ロシア産LNGを切るべきなのか」立ち返る必要があります。手段と目的が入れ替わっているのではありませんか。目的は「ロシアに戦費を稼がせない」若しくは「資金面でロシアに打撃を与える」ことでしょう。
現時点でロシア産LNGの契約を継続する目的はいくつか考えられます（勿論、これら要点を踏まえた上で、是々非々で議論が必要です）。
①現在、LNG長期契約で主流となっているTake or Pay条項は期中解約においても、契約期間中のLNG料金を支払う必要がある。従って、LNG長期契約を期中解約した場合、ロシアは「倭国から正規料金を受け取れるにも関わらずLNG自体は手元に残り、転売益を余計に受け取ることができる」状態になります。ロシアは戦費を余計に稼ぐことができ、ウクライナ国民のためにはなりません。
②中長期的には、カタールAl-Kaabiエネルギー大臣が言及した通り、再度のLNG需給逼迫の可能性が取り沙汰されています。仮に契約満期で倭国がSakhalin2の契約を終了した場合、LNG需給が逼迫した際にロシアがスポット市場で暴利を貪ることができます。仮に中国が倭国の代わりに長期契約を獲得した場合、中国がスポット市場で暴利を得る可能性も。倭国が「ロシア産LNGを安く買い叩き、中露の暴利を抑止する」側面もあります。
繰り返しですが、だからといってSakhalin2の長期契約を更新すべきと申し上げているわけではありません。このような便益を踏まえた上で、「切ることが目的」になっている乱暴な議論は避けるべきと考えています。 December 12, 2025

中東の「オイルマネー」がAIインフラに向かっている。世界のAI産業構造そのものが再編される可能性を秘めた動きだ。ブルックフィールドとカタール投資庁が200億ドル規模のAIインフラ投資パートナーシップを発表した。金額もさることながら、この提携が示す構造的な変化こそが重要である。

ブルックフィールドは先月、1000億ドル規模のグローバルAIインフラプログラムを立ち上げた。NVIDIAとクウェート投資庁から既に50億ドルのコミットメントを獲得し、今回のカタールとの提携はこの戦略の中核を成す。

なぜ中東の政府系ファンドが今、AIインフラに注力するのか。理由は三つある。経済多角化、地政学的ポジショニング、そしてタイミングの絶妙さだ。

カタール投資庁の運用資産は5240億ドル。サウジアラビアのPIFは9250億ドル、UAEのムバダラは3020億ドル。これらSWFの合計運用資産は3兆ドルを超える。シリコンバレーのVCでさえ到達できない資本規模だ。

ブルックフィールドは今後10年で世界のAIインフラ整備に7兆ドルが必要になると試算している。データセンター、電力供給、冷却システム、半導体製造、土地確保。すべてが莫大な初期投資を要求する。

中東諸国は低コストのエネルギー、利用可能な土地、規制環境の柔軟性という三つの優位性を持つ。GoogleはサウジPIFと100億ドル規模のAIハブ建設で提携し、UAEはOpenAI、NVIDIA、G42と「Stargate」プロジェクトを推進している。

今回のブルックフィールド・カタール提携では、完全統合型AIファシリティの開発、統合コンピュートセンターの構築、さらにカタール以外の市場への共同展開が計画されている。単なる投資ではなく、AIエコシステム全体の構築だ。

この動きの本質は「AIインフラの地理的分散」にある。米国と中国が技術開発で競う中、中東は第三の極として物理的インフラを掌握しようとしている。レイ・ダリオは最近、中東が「AIのシリコンバレー」になりつつあると指摘した。

カタールの戦略的ビジョンは明確だ。
同国はアル・ウデイド空軍基地を通じて米国との強固な同盟関係を持ちつつ、QIAを通じて米国、欧州、中国に投資する。地政学的中立性とグローバル資本配分の両立だ。

中東SWFのAI投資は過去1年で5倍に増加した。
MGXはOpenAIの最新資金調達に参加し、ムバダラはAnthropicに投資している。資本配分のスピードが加速している。

ただし、リスクも存在する。
SoftBankのVision Fundの前例が示すように、巨額資本の急速な流入はバリュエーションの歪みを生む可能性がある。WeWorkの破綻はその典型例だ。

さらに国家安全保障の観点からの懸念もある。
Anthropicは前回の資金調達でサウジからの資金を拒否したと報じられている。技術移転と機密情報保護のバランスは繊細だ。

しかし構造的な流れは変わらない。
AI開発には膨大な資本と電力が必要であり、中東はその両方を提供できる。ブルックフィールドのような専門プレイヤーが橋渡し役として機能している。

今回の200億ドルは始まりに過ぎない。クウェートがMicrosoftとBlackRockの300億ドルAIインフラパートナーシップに参加し、UAEとサウジは2030年までに1000億ドル以上の投資を計画している。

投資家が注目すべきは、この資本移動がもたらす二次的な影響だ。AIインフラ銘柄、特に電力供給、冷却技術、データセンターREIT、半導体関連企業への資金流入が加速する可能性が高い。

また地政学的リスクの再評価も必要だ。
米中対立が激化する中で、中東が技術的に中立的なAIインフラハブとして台頭することは、グローバルなサプライチェーンとデータフローに新たな選択肢を提供する。

ブルックフィールドのCEOブルース・フラットは「カタールの戦略的ビジョンとブルックフィールドのグローバルな専門性の組み合わせ」と表現した。これは資本と知見の融合モデルだ。

最終的な問いはこうだ。
AIの未来を決めるのはアルゴリズムの進化だけではなく、それを動かすインフラを誰が所有し運用するか。
そしてその答えは、今まさに中東で形作られている。 December 12, 2025

@HKatayama0505 カタールさんもGLAY好きですか？
この歌詞考えた人は才能ありすぎますねw December 12, 2025