日銀「歴史的」利上げ迫る。35年ぶりの年間上げ幅、0.5％の壁を突破：懸念されるのは、この記事をはじめとするマスコミが債券市場や為替市場の反応ばかりを気にしている点です。確かに円安修正効果を期待する向きはあるでしょう。しかし、金利引き上げが実体経済、特に中小企業の資金繰りや住宅ローンを抱える家計に与える悪影響はどうなるのでしょうか。現在のインフレが需要牽引型（ディマンドプル）ではない以上、拙速な利上げは消費と投資を萎縮させ、ようやく芽生えかけた経済の好循環を摘み取ることになりかねません。

結論として、「12月の追加利上げ」および「2026年に向けた利上げサイクルの加速」は、現在の倭国経済のファンダメンタルズから見て正当性を欠いています。「金利のある世界」への回帰を急ぐあまり、経済成長を犠牲にするような政策運営は、決して「歴史的偉業」などではなく、後世に「歴史的失策」として刻まれる恐れがあることを、我々はもっと深刻に受け止めるべきです。https://t.co/zdzGCou1fq December 12, 2025

世界の債務が345.7兆ドルに達しました

それは世界が1年間に生産するすべてのものの310%に相当します。

もう一度読み返してください。

310パーセントです。

地球は今、年間に生み出すものの3倍以上を負債として抱えています。今年だけで26.4兆ドルを追加しました。それは毎週6750億ドルです。毎時40億ドル。あなたが息をする毎分6700万ドルです。

しかし、誰もあなたに伝えていないことがここにあります。

2026年、24兆ドルの借り換え期限が来ます。新興市場から8兆ドル。先進国から16兆ドル。すべて12カ月以内です。

これは起こるのを待つ危機ではありません。これはカウントダウンです。

米国だけでも、9.2兆ドルの国債償還期限に直面しています。利払いが今年9700億ドルに達しました。来年は歴史上初めて1兆ドルを超え、社会保障とメディケアに次ぐ3番目に大きな連邦支出となります。

私たちは今、昨日の決定のサービスに支払う額が、国防への支出を上回っています。

数学は容赦ありません。10年物利回りが30ベーシスポイント上昇するごとに、10年間でアメリカの借入コストに1.8兆ドルが追加されます。ミスの余地は消えました。

世界の家計債務は64兆ドルです。企業債務は100兆ドルに近づいています。政府債務がすべてを未知の領域へと導いています。

これは左翼対右翼ではありません。これは算術対否定です。

2026年の償還の壁は、世界の金融構造が人類史上かつて試みられたことのない規模で債務を借り換えられるかどうかを試すでしょう。

金利が協力してくれれば、私たちは何とかやり過ごします。

そうでなければ、資金調達の緊張が18カ月以内に少なくとも2つの主要経済に襲いかかります。

債券市場は地球上で最後の正直な場所です。

それはまもなく語り始めます。 December 12, 2025

世界の負債はついに345.7兆ドルに到達した。

これは、世界が一年間に生み出すすべての生産の310％にあたる。

もう一度読んでほしい。

三百十パーセント。

地球は今、毎年の生産の3倍もの金額を借金として背負っている。今年だけで26.4兆ドル増えた。
つまり、毎週6,750億ドル、
毎時40億ドル、
あなたの呼吸1分ごとに6,700万ドルの借金が積み上がっている計算だ。

だが、誰も語らない核心がある。

2026年、24兆ドルが借換えの期限を迎える。
新興国が8兆ドル、先進国が16兆ドル。
すべて12か月以内だ。

これは「起こるかもしれない危機」ではない。
カウントダウンだ。

米国だけでも、9.2兆ドルの米国債が満期を迎える。
今年の利払いは9,700億ドル。
来年には史上初めて1兆ドルを突破し、社会保障とメディケアに次ぐ第3の歳出項目となる。

もはや、過去の決断のツケを払うための費用が、国家防衛費を上回っている。

数学は容赦しない。
10年債利回りが30ベーシスポイント上昇するたびに、米国の10年間の借入コストは1.8兆ドル増える。
誤差を許す余地は消えた。

世界の家計債務は64兆ドル。
企業債務は100兆ドルに迫る。
政府債務はそのすべてを牽引し、未知の領域へ突き進んでいる。

これは左派対右派の議論ではない。
算数と否認の戦いだ。

2026年の“償還の壁”は、人類史上かつてない規模で債務を借り換えることが本当に可能なのかを試す試練となる。

金利が味方すれば、何とか乗り切れる。
味方しなければ、18か月以内に少なくとも2つの主要経済圏が資金繰りに行き詰まる。

債券市場だけが、最後まで正直だ。

そして今まさに、その債券市場が語り始めようとしている。 December 12, 2025

昨晩の円安は、植田総裁の国債買いオペ増額発言が発端だった。ただしこの発言は以前から繰り返されており、直近では先月、小枝審議委員も同じ発言をしていた。

今回市場が反応したのは、植田総裁が「(金利上昇は)やや速い」との部分だった可能性もある。金利上昇のスピードを抑えるために来年の利上げスピードは落ちると受け止められるからだ。

いずれにしても、債券市場で植田総裁が口先介入を行ったことで、「次は円」とばかりに円は売られた。対症療法的に、為替での口先介入が続くことになるだろう。

「円は下落し最終的には円買い介入を招く可能性が高い」と考える投資家は多そうである。

https://t.co/hrNbbpXq9w

円157円接近、「国債買いオペ増額」発言が円売り招く　為替介入不可避か：倭国経済新聞 https://t.co/DLSrKyYFG9 December 12, 2025

🚨 巨大な嵐が近づいている!!!

この利回りを見てほしい…
•米10年債利回り、上昇中。
•米30年債も上昇。
•オーストラリアの5年債・10年債は新高値圏。
•ドイツ、フランス、スペインも同時に上向き。

それでも皆まだ
「リセッションは来ない」
「全て順調」
と叫んでいる。

一方で、株が目を覚ますずっと前に正しいサインを出すことで知られる 債券市場 は、肩を軽く叩いてこう言っている：

「あの…何かおかしいぞ。」

⸻

■ なぜこの状況が重要なのか

利回りが世界中で上昇すると、あらゆるものの資金調達コストが上がる。
•政府の負担が増える
•企業の借入コストが上がる
•住宅市場が冷える
•クレジットが引き締まる
•消費が減退
•新興国は一気に苦しくなる

これらは一気に襲うわけではない。
ゆっくり、静かに、積み重なり…そして突然やってくる。

これこそが downturn（景気後退）の始まり方そのもの。
クラッシュから始まるのではなく、
誰も気にしない、退屈な長期金利の上昇から始まる。

そして皮肉なことに…

株式市場は“すべて順調”のフリをする。
すべてがついに崩れるその瞬間まで。

⸻

債券トレーダーは「悲観論者」ではない。
ただ、物語に騙されない唯一の人たちだ。

人々がAIだの、ミームコインだの、過去最高値だのと騒いでいる間、
債券市場は システム全体の締め付けを静かに強めている。

パニックになる必要はない。
ただ 「金利上昇を背景ノイズ扱いするのをやめるべき」 というだけ。

過去30年間の大規模な金融の「やばい」瞬間は、
例外なくこうした利回りチャートから始まっている。

⸻

今注意を払うか、
後で「なぜ誰も警告しなかったんだ」と嘆くか。

自分がすべての市場から正式に撤退するときは、
ここで全世界に向けて発信する。
見逃さないように。

もっと早くフォローしておけばよかった、
と後悔する前に。 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」の翻訳は削除しました。そのかわりに要約と訳註を下に載せます。

Ambrose Evans-Pritchard（アンブローズ・エヴァンズ＝プリチャード）は、英国のThe Telegraph紙の経済・国際政治・金融危機分野の看板コラムニスト。通称AEPで通る。2008年金融危機の初期兆候を早期指摘、欧州債務危機（ギリシャ・イタリア・スペイン）の構造問題に対する警告、中国の債務バブルへの批判などで知られる。金融関係者の間では 「読むべき記者」 とされる存在。

The Telegraph紙は、1855年創刊の英国の高級紙（quality paper）に分類される全国紙の一つ。保守系で政治・経済報道に強く、コラムの影響力がある。

この記事には派手なタイトルがついているが、倭国で普通に見られる「派手に危機を煽って特効薬を処方する」スタイルを期待してもむなしく裏切られる。

AEPは、むしろ慎重に処方箋を押しつけないようにしながら、危機の構造を丁寧に説明しようとしている。その構造が読者に伝われば、和製サッチャーが次にするべきことの範囲は自ずから限定されることが読者にも分かるというのがライターとしてのAEPの戦略だろう。

要約：
倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。世界最大の債務国が、市場を挑発するように「正当化しがたい」大規模財政拡大を打ち出したためだ。高市政権の1,350億ドル規模の“質の低いばらまき”は投資家を驚愕させ、倭国の巨大な12兆ドル債券市場に激震を走らせた。10年国債利回りは1997年以来の水準にほぼ到達し、かつて安定していた倭国の債券市場が急激に不安定化している。

本来なら過熱経済への財政刺激は円高を招くはずだが、現実は逆だ。円は実質50年ぶりの弱さで、安全資産としての地位を失い、スイスフランとの連動さえ崩れている。 これは「円の新興国通貨化」とも呼べる異例の現象で、野村総研は“全資産クラスで倭国売り”の危険に言及する。

それでも高市氏は“アジアのサッチャー”を名乗る。しかしサッチャーが不況でも財政規律を曲げなかったのに対し、高市政権はばらまきを拡大し、財政規律の象徴であるPB黒字目標まで放棄した。歴史観でも、1937年の中国侵攻（支那事変）を「アジア解放」と捉える立場に近いなど、政治的な独自性が際立つ。

市場の反応は厳しい。過去30年、世界で危機が起きれば円は必ず上昇してきた。しかし今は逆だ。FRBが利下げし米景気が減速しても円は安く、これは投資家が倭国の財政・金融規律を疑い始めた証拠とされる。

さらに深刻なのは、債務返済コストの急上昇である。倭国は40年近く利払い費を10兆円前後に抑えてきたが、金利上昇でその均衡が崩れた。償還国債が高金利で借換え発行されるにつれ、利払い費は加速度的に膨張する。 IMFは2030年に利払いが2倍、2036年には4倍になると予測する。もはや「倭国の特別扱い（金融的例外主義）の時代は終わった」と指摘される。

市場では、「10年国債2％が“臨界点」との見方が強い。そこに達すれば、

「高市が辞めるか、どこかで何かが壊れるか」

という瀬戸際情勢に倭国は置かれている。

（要約おわり）

訳註：
1. 債券市場の自警団（Bond vigilantes）
政府の財政規律の緩みを察知すると国債を売り、利回りを急騰させる投資家の比喩的な呼称。

2. リズ・トラス危機（2022）
大型減税案が市場の不信を招き、ポンドと英国債が暴落。政権は45日で崩壊した。

3. 安全資産通貨（safe haven currency）
危機時に買われる通貨。代表例は円・米ドル・スイスフラン。

4.「円はスイスフランとの連動を失い」
スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

5.「全資産クラス倭国売り」
株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど、性質の異なる倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。

6.『Le Labyrinthe des égarés』
アミン・マアルーフ（Amin Maalouf, 1949–）は、レバノン出身でフランス語で執筆する著名作家・文明論者。『アラブが見た十字軍』『アイデンティティが人を殺す』『世界の混乱』などで世界的評価を確立し、2011年にはフランス知の最高機関である アカデミー・フランセーズ の会員に選ばれている。ノーベル文学賞候補にも何度か選ばれている。
　宗教対立、文明の衝突、アイデンティティの揺らぎといったテーマを長年扱ってきた。『Le Labyrinthe des égarés』（2023）は、直訳すると「迷える者たちの迷宮」。現代世界が陥る混迷を“迷宮”になぞらえた文明論で、西洋近代の限界、植民地主義の遺産、価値観の断絶などをマアルーフ特有の「文明の長い連続性を見渡す視点」から読み解く。

7. キャリートレード（carry trade）
低金利通貨（円など）を借り、高金利資産に投資し金利差を得る取引。

8. ウィドウメーカー（Widowmaker, 未亡人製造機）
倭国国債の空売りで継続的に損失を出し、多くの投資家が破綻したことから付いた呼称。

9. 基礎的財政収支（PB: Primary Balance）
利払い費を除いた政府の財政収支。黒字化は財政健全化の中心指標。

10. 利回り上昇＝国債価格下落
利回りは債券価格と逆に動く。利回り急騰は政府の信用低下の直接的サイン。

https://t.co/Mos5yrJ4Dr December 12, 2025

ベッセント財務長官がペンシルバニアのトランプ・ラリーに登場🤯

「債券市場は2020年以来最高の年を迎えました。そして、私が国家最高の債券セールスマンとして何か言うことがあるなら、2026年も債券は強力な年を迎えるでしょう。私たちが財務省の借入コストを下げるために戦う中で。」

キックオフ集会に財務長官だなんて、やはり経済政策や生活費の高騰対策が主要テーマ？ December 12, 2025