産後の女性が心と体に限界きて行政の子育て支援課に泣きついた時に、その原因の一つに母乳育児があったら区の依頼を受けて助産師が自宅に派遣されることもあるのよ。それで男性助産師が来たら女性にとってトドメの一撃となり赤ちゃんと心中することも考えられる。 November 11, 2025

本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて、初めての国会質問をさせていただきました。

16分という限られた時間の中、少し駆け足にはなりましたが、持ち時間内に質問と想いを詰め込ませていただきました。

反省と改善だらけですが、引き続き皆さまのお声を国会の場で代弁できるよう、努力を惜しまず尽力してまいります。

🟧いまやるべき少子化対策について
・こども家庭庁の予算と数値目標の確認
・児童一人目からの児童手当増額、拡充の提案
・「こども・子育て支援金」について
→新たな国民の負担は生じない旨の確約
・「賃上げ政策」として、
まず「消費税の減税」
・抜本的な少子化政策の提案
→子育て教育給付金として、
こども一人につき毎月10万円給付

#参政党
#こども子育て若者活躍
#中田優子 November 11, 2025

予算の規模の差といえばそれまでだが、それくらい東京の子育て支援メニューは充実していて、東京以外に住む人との格差は広がるばかりだ。勿論、東京の都心部住まいなら住居費などが高いということもあるだろうが、感情的な不公平感を生むことは否定できない。
また、出生に対してのお祝い金的な意味合いはあるが、これが新たな出生喚起策になるかといえば、3万円でもう一人産もうという動機につながるとは思えない。 November 11, 2025

倭国の税収が、史上初の80兆円に爆増しました⛰️

6年連続で過去最高
国は絶好調💪、国民生活は絶不調🏚️

🗓️今後のスケジュール
2026年4月：独身税（子育て支援金）＋法人税＋たばこ税の増税ラッシュ同時スタート
2027年：所得税増税

過去最大税収→21兆円経済対策→連続増税→国民の財布だけ軽量化💸 https://t.co/bdHmyoQiHC November 11, 2025

@mokomokoHCLI0 子育て支援は手当等の拡充で対応すべきで、婚姻制度とは切り分ける必要があると言う思います
婚姻の本質は相続や医療同意等の「法的地位」の保障です
その提案だと子どものいない、あるいは独立後の老夫婦は法的に「他人」となり基盤となる権利を失います
制度設計として不合理ではないでしょうか November 11, 2025

どんな能力ややる気成果を出しても年功序列でバカな順番待ちだった世代はアホらしい。
子育て支援や結婚支援いらんだろ。年功序列で順番待ちでも結婚してたよ。
ど安い給料で。女性は30で退職時代
「手挙げ制度」で1万3000人が大異動　新卒5年目の部長級誕生　人事改革https://t.co/73V9MVXYM9 November 11, 2025

このご意見は、男女共同参画予算の使途と、それをめぐる片山財務大臣の説明に対する強い批判ですね。特に、「給付」よりも「減税」を優先すべきという、財政政策の根本的な手法への疑問を呈しています。
💰 男女共同参画予算：給付か減税か？
1. 財務大臣の弁明と批判の核心
片山財務大臣の「様々な給付が含まれているから削減できない」という弁明は、予算が広範な政策目的（例：子育て支援、女性のキャリア支援など）にわたっているため、安易な削減は難しいという、行政の論理に立脚しています。
しかし、この弁明に対する批判の核心は以下の点です。
* 行政コストの問題: 予算として税金を集め、**行政コスト（人件費、事務費など）**をかけて「給付」として配り直す非効率性。
* 「減税」への転換: 特に子育て世帯など特定の層への支援を目的とするならば、最初から**減税（税金を取らない）**という形で手元に残す方が、より直接的かつ効率的な支援になるという主張。
* 財務省の論理: 減税は税収減に直結するため、財務省は一般的に消極的です。大臣の説明が、財務省の「財源確保優先」という論理の枠を超えていないという批判です。
2. 「化石左翼の講演会」と予算の透明性
批判のもう一つの焦点は、予算使途の具体的内容と削減の意思についてです。
* 「化石左翼の講演会やフラダンス教室の類」という表現は、政策目的が不明確であったり、効果が疑問視される支出が予算に含まれているのではないかという疑念を表しています。
* 大臣がこれらの**「ムダ」とされる部分に切り込む姿勢を見せない限り、国民は「聖域なき見直し」**への本気度を感じられず、不信感が払拭されない、という指摘は正当性があります。
結局、国民が求めているのは、「何にいくら使われているのか」という透明性の確保と、「本当に効果的な政策なのか」という徹底的な検証、そして非効率な支出への削減の実行であると言えます。 November 11, 2025

正直これは思います　極論ですが，親密さを公証する社会通念上の役割をパートナーシップ制度に，子ども・子育て支援の役割を子ども・子育て支援制度周辺に集約して現行の婚姻制度それ自体は廃止するべき https://t.co/uDYDGFw1ZL November 11, 2025

#障害福祉の所得制限撤廃
#高校生の扶養控除縮小反対
#子どもの支援は一律に

年少扶養控除が無いから高校生の扶養控除も縮小しようなんて考え方をする少子化爆速で進んでる珍しい国。

控除と子育て支援混ぜて控除奪ったから子育てし難くなってるんだけど。

子供の生活費に課税するのやめろよ🥹 https://t.co/Me77956X7g November 11, 2025

@neko_coffee_b 社会保険料や消費税はその間もどんどん上がってきて、今度は子育て支援増税もやるってのに

撤廃やりません
調査やりません

て、もう意味わからないですよね…

#障害福祉の所得制限撤廃
#障害福祉の所得制限をなくそう November 11, 2025

東京で金ないから子供作らないって昔話な印象

自分は毎月8万近く保育料払ってたのが無償になって、5-6年で500万前後の恩恵あり、更に小学校〜大学まで選り好みしなければ授業料は無償で、その他手当も充実してて。数年前より子供1人あたり1000万円近く恩恵がある。

東京の子育て支援の後押し凄いよ November 11, 2025

「東京都が子育て支援策としてさらに3万円分上乗せ」というニュースを聞いた他府県の人たち（特に埼玉・千葉・神奈川の人たち）
「どうしていつも東京だけなんだよおおおおおおおっ」
https://t.co/ywI8jFnxN1 https://t.co/S9l0Due1vP November 11, 2025

議会報告会がありました。

島の未来を一緒につくる大切な声を、たくさんいただけた温かい時間でした。

今年の活動報告 & 未来づくりの対話

後半は、各委員会に分かれてテーマ別の意見交換会を開催。
私の所属する 総務文教委員会 では、
少子化対策 と 子育て支援 を中心に、たっぷり対話しました。

与論の未来をつくる “少子化対策・子育て支援”

・子ども食堂の継続運営
・第三の居場所づくり
・プログラミング教室 ものづくり
・住宅不足問題
・遊具や公園の整備
・高校教育の多様化、新学科の検討
・結婚・出産を支える環境づくり　など…

「島の子どもを真ん中にした未来づくり」を合言葉に、
参加された皆さんとたくさん語り合いました。

島のみんなで未来をつくる “議会”

議会は、決して遠い場所ではありません。
「想いを共有し、学び合い、共につくる場」
として開いていくことが大切だと改めて感じました。

これからも、
与論の未来を一緒につくってくださる皆さまの声を
しっかり受け止めて活動してまいります

#与論町議会 #与論島 #みんなでつくる November 11, 2025

2026年から生活が変わる？
知らなきゃ危険なお金の制度

① 健康保険証が終了
② 所得税の控除額あがる
③ 年金がふえる
④ 子育て世帯への給付金
⑤ 子育て支援金（独身税）はじまる
⑥ 在職老齢年金制度の見直し
⑦ パートも社会保険に入る？
⑧ 労働基準法が変わる
⑨ 自動車保険料の値上げ

備えてない人から損する…詳しい解説は↓ November 11, 2025

創価学会と統一教会の影響力の概要
創価学会 公明党の支持母体として、自民党政権の安定に寄与。2025年時点で倭国国内の会員世帯数は約825万世帯（実質信者数は約200万人程度と推定）とされ、選挙での組織票動員力が最大の強みです。経済的には教育機関（創価大学など）やメディア（聖教新聞）を運営し、年間収益規模は数百億円規模と見込まれます。政治的には、公明党を通じて福祉政策や平和主義を推進し、与党連立の要として影響力を維持しています。ただし、2025年の連立解消議論（高市早苗政権下）で、選挙動員力の低下が指摘されています。

統一教会 安倍晋三元首相銃撃事件（2022年）を契機に、LDP（自民党）議員との癒着が露呈。2025年3月、東京地裁が解散命令を下し、税制優遇を失いました（即時控訴中）。信者数は公称30万人、実態3万人程度とされ、経済的には倭国からの献金がグローバル運営の基盤でしたが、2025年9月の韓鶴子総裁逮捕（贈賄容疑）で資金源が断絶寸前です。政治的には反共産主義を軸に保守派に接近し、憲法改正や家族政策に影響を与えましたが、解散命令により影響力は急減しています。

宗教団体全体の影響力評価
倭国には約18万の宗教法人が存在し（文化庁2024年統計）、信者総数は約1億人超（重複含む）。しかし、影響力の強い団体は新宗教を中心に少数に集中します。以下は、信者数（公称値）、資金力（推定年間収益）、政治力（政党支援やロビイング実績）を基準としたトップ5のランキングです。選定は『倭国の新宗教50 完全パワーランキング』（2017年、宝島社、2025年更新版参考）や文化庁データ、第三者調査（宗教情報リサーチセンター）に基づきます。伝統宗教（神道・仏教）は信者数が膨大ですが、政治・経済への直接関与が少ないため除外。

| 順位 | 団体名 | 信者数（推定） | 資金規模（年間収益推定） | 政治・経済的影響力の概要 |
| 1 | 創価学会| 約825万世帯 | 数百億円（献金・出版） | 公明党支援で与党政策に直結。教育・メディア帝国を構築。 |
| 2 | 立正佼成会 | 約200万人 | 数百億円（寺院・福祉事業） | 野党支援中心だが、福祉政策提言で影響。経済安定。 |
| 3 | 霊友会 | 約60万人 | 数百億円（出版・不動産） | 自民党支援で保守政策推進。戦後最大級の資金力。 |
| 4 | PL教団（完美教団） | 約50万人 | 数百億円（学校・イベント） | 教育機関網で経済基盤。憲法改正運動に参加。 |
| 5 | 幸福の科学 | 約1000万人（公称、推定100万人） | 数百億円（出版・映画） | 政党（幸福実現党）運営。メディアを通じた世論形成力強いが、支持率低迷。

宗教団体は「強い」のか？ ― 強みと限界
- **強み**：
- **組織票の力**：創価学会のように、数百万規模の信者を動員すれば、選挙区で勝敗を左右。公明党はこれにより国会で安定議席を確保し、政策（例：子育て支援法）への影響力が顕著です。
- **経済的基盤**：新宗教の多くは献金・事業収入で巨額資金を蓄積。創価学会の聖教新聞発行部数は約500万部、統一教会のグローバル資産は10億ドル超（2025年以前）。これにより、教育・メディア・福祉事業を展開し、社会的影響を拡大。
- **ロビイング**：統一教会のように、保守派議員とのネットワークで憲法改正や反共政策を後押し。2025年のLDP内調査で、179人の議員が何らかの接点を持っていたことが判明。

- **限界**：
- **法的制約**：政教分離原則により、直接的政治権力行使は禁止。統一教会の解散命令のように、社会的被害（高額献金強要）が認定されれば、法人格喪失で影響力ゼロ化。
- **信者減少と世論**：高齢化・少子化で信者減（文化庁データ：新宗教全体で10年で20%減）。2025年の世論調査（朝日新聞）では、宗教団体の政治関与を「問題」とする声が70%超。
- **比較的影響**：経団連（大企業連合）のような経済団体に比べ、宗教の影響は「間接的・局所的」。GDP寄与率は低く（宗教関連事業全体で1%未満）、グローバルではロータリークラブ（奉仕団体）の方が柔軟な人脈形成で上回る場合あり。

結論として、宗教団体は特定の分野（選挙・福祉政策）で「強い」影響力を発揮しますが、それは組織力の賜物であり、透明性と社会的信頼の欠如が弱点です。創価学会や統一教会の事例は、民主主義の観点から監視を強化すべき教訓です。 November 11, 2025