「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」の翻訳は削除しました。そのかわりに要約と訳註を下に載せます。

Ambrose Evans-Pritchard（アンブローズ・エヴァンズ＝プリチャード）は、英国のThe Telegraph紙の経済・国際政治・金融危機分野の看板コラムニスト。通称AEPで通る。2008年金融危機の初期兆候を早期指摘、欧州債務危機（ギリシャ・イタリア・スペイン）の構造問題に対する警告、中国の債務バブルへの批判などで知られる。金融関係者の間では 「読むべき記者」 とされる存在。

The Telegraph紙は、1855年創刊の英国の高級紙（quality paper）に分類される全国紙の一つ。保守系で政治・経済報道に強く、コラムの影響力がある。

この記事には派手なタイトルがついているが、倭国で普通に見られる「派手に危機を煽って特効薬を処方する」スタイルを期待してもむなしく裏切られる。

AEPは、むしろ慎重に処方箋を押しつけないようにしながら、危機の構造を丁寧に説明しようとしている。その構造が読者に伝われば、和製サッチャーが次にするべきことの範囲は自ずから限定されることが読者にも分かるというのがライターとしてのAEPの戦略だろう。

要約：
倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。世界最大の債務国が、市場を挑発するように「正当化しがたい」大規模財政拡大を打ち出したためだ。高市政権の1,350億ドル規模の“質の低いばらまき”は投資家を驚愕させ、倭国の巨大な12兆ドル債券市場に激震を走らせた。10年国債利回りは1997年以来の水準にほぼ到達し、かつて安定していた倭国の債券市場が急激に不安定化している。

本来なら過熱経済への財政刺激は円高を招くはずだが、現実は逆だ。円は実質50年ぶりの弱さで、安全資産としての地位を失い、スイスフランとの連動さえ崩れている。 これは「円の新興国通貨化」とも呼べる異例の現象で、野村総研は“全資産クラスで倭国売り”の危険に言及する。

それでも高市氏は“アジアのサッチャー”を名乗る。しかしサッチャーが不況でも財政規律を曲げなかったのに対し、高市政権はばらまきを拡大し、財政規律の象徴であるPB黒字目標まで放棄した。歴史観でも、1937年の中国侵攻（支那事変）を「アジア解放」と捉える立場に近いなど、政治的な独自性が際立つ。

市場の反応は厳しい。過去30年、世界で危機が起きれば円は必ず上昇してきた。しかし今は逆だ。FRBが利下げし米景気が減速しても円は安く、これは投資家が倭国の財政・金融規律を疑い始めた証拠とされる。

さらに深刻なのは、債務返済コストの急上昇である。倭国は40年近く利払い費を10兆円前後に抑えてきたが、金利上昇でその均衡が崩れた。償還国債が高金利で借換え発行されるにつれ、利払い費は加速度的に膨張する。 IMFは2030年に利払いが2倍、2036年には4倍になると予測する。もはや「倭国の特別扱い（金融的例外主義）の時代は終わった」と指摘される。

市場では、「10年国債2％が“臨界点」との見方が強い。そこに達すれば、

「高市が辞めるか、どこかで何かが壊れるか」

という瀬戸際情勢に倭国は置かれている。

（要約おわり）

訳註：
1. 債券市場の自警団（Bond vigilantes）
政府の財政規律の緩みを察知すると国債を売り、利回りを急騰させる投資家の比喩的な呼称。

2. リズ・トラス危機（2022）
大型減税案が市場の不信を招き、ポンドと英国債が暴落。政権は45日で崩壊した。

3. 安全資産通貨（safe haven currency）
危機時に買われる通貨。代表例は円・米ドル・スイスフラン。

4.「円はスイスフランとの連動を失い」
スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

5.「全資産クラス倭国売り」
株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど、性質の異なる倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。

6.『Le Labyrinthe des égarés』
アミン・マアルーフ（Amin Maalouf, 1949–）は、レバノン出身でフランス語で執筆する著名作家・文明論者。『アラブが見た十字軍』『アイデンティティが人を殺す』『世界の混乱』などで世界的評価を確立し、2011年にはフランス知の最高機関である アカデミー・フランセーズ の会員に選ばれている。ノーベル文学賞候補にも何度か選ばれている。
　宗教対立、文明の衝突、アイデンティティの揺らぎといったテーマを長年扱ってきた。『Le Labyrinthe des égarés』（2023）は、直訳すると「迷える者たちの迷宮」。現代世界が陥る混迷を“迷宮”になぞらえた文明論で、西洋近代の限界、植民地主義の遺産、価値観の断絶などをマアルーフ特有の「文明の長い連続性を見渡す視点」から読み解く。

7. キャリートレード（carry trade）
低金利通貨（円など）を借り、高金利資産に投資し金利差を得る取引。

8. ウィドウメーカー（Widowmaker, 未亡人製造機）
倭国国債の空売りで継続的に損失を出し、多くの投資家が破綻したことから付いた呼称。

9. 基礎的財政収支（PB: Primary Balance）
利払い費を除いた政府の財政収支。黒字化は財政健全化の中心指標。

10. 利回り上昇＝国債価格下落
利回りは債券価格と逆に動く。利回り急騰は政府の信用低下の直接的サイン。

https://t.co/Mos5yrJ4Dr December 12, 2025

10年物国債利回り1.935パーセントに上昇、日経、12月5日
The yield on 10-year government bonds rose to 1.935 percent, Nikkei、Dec.5、2025

人々と話をしよう
Let's talk to people
https://t.co/2D5j1KMA4d

この財務省よりの資料を見ると、一般会計歳出と一般会計税収は平成２年頃から段々と離れていってクロスする気配がない。いわゆる「ワニの口」である。国の借金（国債、借入金、政府短期証券）は令和７年度（２０２５年）３月末時点で１，３２３兆円で過去最大を更新している。　本文へ

Looking at this document from the Ministry of Finance,general account expenditures and general account tax revenues have gradually drifted apart since around 1990, and there is no sign of them crossing. This is what is known as the "crocodile's mouth."
The national debt (government bonds, borrowings, and short-term government securities) is 1,323 trillion yen as of the end of March 2025, a record high.
Go to main text December 12, 2025

grock

「米国債の信用リスクが上昇している」と言えるのは、長期債（10年・30年）の利回りも同時に急上昇してはじめてです。
Tビル（短期）だけが上がっても、それは単なる「流動性プレミアムの上昇」であって、信用リスクとはほぼ無関係です。

### 2023～2025年の実例で比較すると一目瞭然

| 時期 | 4週Tビル利回り | 10年国債利回り | 30年国債利回り | 市場の解釈 |
|-----------------------|----------------|----------------|----------------|-------------------------------------|
| 2023年3月（SVB危機） | 3.8% → 4.8% | 3.9% → 3.4% | 4.0% → 3.6% | 短期だけ急騰 → 流動性危機 |
| 2023年10月（利上げピーク）| 5.3% → 5.5% | 4.0% → 5.0% | 4.2% → 5.2% | 長期も急上昇 → タームプレミアム拡大 |
| 2025年7月（債務上限後） | 4.1% → 4.6% | 4.3% → 4.2% | 4.5% → 4.4% | 短期だけ上昇 → Tビル洪水で一時的 |
| 2025年10月現在 | 3.9% | 4.1% | 4.3% | ほぼフラット → 信用リスクゼロ |

### なぜ長期債が上がらないと信用リスクとは言えないのか

| 利回りの種類 | 何を表しているか | 信用リスクと関係ある？ |
|-----------------------|------------------------------------------|------------------------|
| Tビルレート（短期） | 流動性プレミアム + FRB政策金利期待 | ほぼ無関係 |
| 10年・30年利回り | 期待実質金利 + インフレ期待 + タームプレミアム + 信用プレミアム | ここに信用リスクが乗る |

→ 長期利回りが上がらない＝市場は「米国が30年後にデフォルトする確率」をほぼゼロと見ている
→ 2025年12月現在、30年国債の実質利回りは1.8～2.0%程度で推移しており、歴史的に見ても極めて低い水準（信用リスクゼロの証拠）

### 信用リスクが本気で上がったときの過去例（参考）

| 時期 | 10年利回り動き | 30年利回り動き | CDSスプレッド（5年） | 結果 |
|-----------------------|----------------|----------------|----------------------|-----------------------------------|
| 2011年債務上限危機 | 3.7% → 1.8% | 低下 | 50bp → 100bp | 長期利回り急落（フライト・トゥ・クオリティ） |
| 2023年3月銀行危機 | 4.0% → 3.4% | 低下 | 一時70bp | 同じく安全資産需要で長期利回り低下 |

→ 本物の信用懸念が出ると、長期利回りはむしろ下がる（みんな米国債に殺到するから） December 12, 2025