「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

🌹おはよう♪‍🐈‍⬛ ͗ ͗〰︎︎❤︎🎀
🇺🇸3指数⬇️
米国債利回り
2年債3.602（+0.042）
10年債4.180 (+0.045)
30年債 4.825（+0.033）
期待インフレ率2.276（+0.006）
倭国10年債1.968 (+0.029)
FOMCを前に様子見

⟡.·*.··································⟡.·*.
今日は北風⸜❄️⸝🍃寒🌀🍃

地震大丈夫でしたか？🥺🥺
しっかり防寒対策してお過ごしくださいね🧣･*🧥

本日もよろしゅう♥️♥️♥️𓂃𓈒𓏸︎︎︎💕 December 12, 2025

速報 🚨：倭国の2年物国債利回りが、リーマン・ショック前の上昇期以来の最高水準に急上昇 🤯👀 https://t.co/GqxX3PW5VS December 12, 2025

速報：新発20年国債利回りが2.950％に上昇、過去最高水準＝東京円債市場 December 12, 2025

【日銀総裁発言】📈長期金利の上昇は「やや速い」―例外時は国債買い入れ増額も

🌱長期金利が18年半ぶり高水準へ
8日の新発10年債利回りが1.97％まで上がったんだな。
2007年6月以来18年半ぶりの高さで、国債市場は相当ざわついだべ。

要因としては
・日銀の0.75％利上げ観測の強まり
・高市政権の財政拡張（国債増発懸念）
が合わさり、「倭国の金利はもっと上がるんじゃね？」という思惑が広がってる状況だ。

この流れを受けた植田総裁は、国会答弁で
・長期金利の上昇は“やや速い”
・例外的に急騰する局面では国債買い入れを増やす
と述べたわけだな。

つまり「基本は市場に任せっけど、暴れだしたら手綱は引くぞ」と示した形だべ。

📊長期金利の上昇スピードはなぜ問題視される？
倭国の金利は、まだ政策金利も0.5％台から上に向き始めたばかり。
本来なら、企業の賃上げ・物価の動きに合わせてじわっと上がるのが正常なんだな。

ところが今は、
・財政拡張で国債の供給増懸念
・米金利の変動
・市場が「日銀は抑え込みたくないのでは？」と読む
などの“需給要因”が重なって、実体より速いペースで上昇してる。

スピードが速すぎると
・住宅ローンや企業の借入コストが急に上る
・株式市場が不安定になる
・国債の売りが売りを呼ぶ
と、金融市場全体が不安定になるんだべ。

ここで植田総裁のメッセージは
「必要なときは国債買って落ち着かせるから、行き過ぎるなよ」という“市場への牽制”だな。

🔎利上げの確度が高まる理由
植田総裁は今回、利上げの確度が上がっているとの認識を示してる。

背景にあるのは、
・労働市場が「極めてタイト」
・需給ギャップ以上に、賃金や物価の上昇圧力がかかりやすい
という構造変化だべ。

特にポイントは賃上げが定着しつつあること。
春闘だけじゃなく「来年度も積極的な賃上げになるか」を、今まさに企業から聞き取り中。

もし賃上げが続くなら
●名目賃金↑
●企業コスト↑
●物価もじわじわ↑
→“2％目標の実現可能性がさらに高まる”

因果関係で整理すると、
「賃金の強さ → 物価の底堅さ → 緩和度合いの調整（利上げ）」
この流れが太くなってきた、という判断だべな。

🌀一方で出ている“慎重論”
市場は9割以上が今月利上げを織り込んでるけど、慎重派の論点もある。

🔹慎重派の視点（反論）
・金利が急騰しすぎており、利上げをすると市場が荒れる
・財政拡張で国債増発が続けば、日銀利上げと相乗して金利が暴走する可能性
・米国の経済不確実性もまだ残る

これは「相関は強いけど因果は断定できない」話で、
“財政拡張 → 金利上昇 → 追加利上げが難しくなる”
という未来を完全に決めつけられるわけではない。

だげんど、金利市場が過敏になってるのは確かで、植田総裁が国債買い入れに触れたのも“市場安定”の必要性を強く意識してる証拠だべ。

🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ

🔭 今後の見通し
・12月会合で0.75％利上げの可能性は依然高い
・国債利回りは2％前後で上下しやすく、乱高下もあり得る
・賃上げ動向次第で、来年の追加利上げペースが固まっていく

⚠️ リスク管理ポイント
・金利急騰 → 株・不動産への波及リスク
・財政拡張が続くと、金利のボラティリティがさらに増す
・「国債買い入れ増額」が出ても、効きが弱ければ市場が再び試しに来る可能性

📝 まとめ
長期金利の急上昇に対し、日銀は「基本は市場任せだが、行き過ぎは抑える」と明確に姿勢を示したんだな。
賃上げが続き、物価見通しが固まれば利上げは避けられねぇ流れだべ。
ただし財政拡張との相乗で金利が荒れやすい局面だけに、今は相場全体が神経質になりやすい展開だ。
#HS #倭国株 #米株 #資産形成 December 12, 2025

日銀総裁、長期金利上昇は「やや速い」－例外的状況なら国債購入増額 https://t.co/5r9FouX68o
日銀が“先手”を打ちました。
「長期金利が例外的に急上昇するなら、国債買い入れを機動的に増額する」と明言。

実際、10年国債利回りは一時 1.97％（18年半ぶり）。
市場は12月利上げを 約9割織り込み の状態です。

ここで起きているのは、
「利上げ」と「金利抑制」が同時に走る異常な金融局面。

本来──
利上げ → 長期金利上昇
が自然ですが、倭国は違います。

国債発行があまりに巨額なため、
長期金利が上がりすぎれば → 財政が即ダメージ を受ける。
だからこそ日銀は、
「上げるけど、上げすぎたら止める」
という ブレーキ付き利上げ に入っています。

この発言は、
✅ 短期的には「市場の暴走を止める先手」
しかし同時に、
❌ 「倭国は本気の正常化に耐えられない」という不信
も市場に見せました。

つまりこれは──
安心と不安を同時にばらまいた“防衛シグナル”。

円高か、円安か。
いま市場が見ているのは、
インフレでも景気でもなく、“日銀の限界そのもの”です。
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#FX
#投資初心者 December 12, 2025