結論から言うと、731部隊が細菌戦研究、人体実験をやったこと自体は、否定が難しいレベルで複数の資料がある。被害規模、細部は、資料の欠落、焼却
、戦後処理の都合で消えた。重要なのはここで、倭国政府は国会答弁で「細菌戦を行ったことを示す資料は確認されていない」という趣旨の答弁をしてきた経緯がある一方で、現場、周辺の証言や国外資料、占領期の文書が積み上がっている。 要するに、資料がない＝確認できないと言える状況そのものが、戦後に作られた疑いが濃い💡

でね、話を変えて、なんで倭国兵に対して上層部はここで起きたことは「口外するな！」なんて言ったと思う？

軍隊ってのはね、平時でも秘密主義なのに、国際法違反の疑いがある任務なら、なおさら口止めする。

バレたら「誰が命令した？」「誰が実行した？」って話になる。戦後に裁かれ、補償を求められる可能性が出る。だから組織の自己防衛が働く。

記録を燃やして、関係者を黙らせれば、裏が取れない話にできる。こうなると後年、国家としては「確認できない」と言いやすい。

実際、旧部隊員の証言の困難さや、口外を禁じられた趣旨の話も報じられている。

実は、戦後の取引で沈黙が合理化されててね、ここが一番いやらしい。占領期に、731の中心人物が米側にデータ提供と引き換えに免責（起訴回避）を得たとされる文書、研究がある。

米側が人体実験データを得るために利益供与したという報道もある。 これが事実だとすると、「黙ってた方が得」って空気が出来上がる。正義じゃなくて損得でね。

墓場まで持ってけ、じゃなくて、この国の都合まで持ってけってやつ。

これって芸能界のスキャンダル揉み消しと似てるなーって思う。規模が地獄なだけで、構造は似てる。

でね、ロシアからの証拠って何？
今更それ信用できるの？

今回出回ってる話は、「ロシアから移管された資料を中国の中央档案館が公開」って流れで、ソ連による731関係者の尋問記録や内部メモ等を含むというもの。

当事者の供述記録や捜査報告は、史料として重い。しかも戦後すぐの時期の記録は、記憶が比較的新しい。

でもね、尋問には常に、誘導や圧力のリスクがある。だから史学では、尋問記録だけで断定せず、別ルートである米側文書、現地資料、他の証言、物証と突き合わせる。

そして実際、占領期の米側資料や研究が、免責交渉、データ移転を示している。

つまり結論はこう。ロシア→中国公開の資料は単独で決着じゃないが、他線と照合すると無視できないピースになりうるってこと。

南京も731も、被害者にとっては政治カードじゃない。人生そのものだよ。それを国家が外交の薪にして燃やすと、こっちも腹が立つ。

一方で、倭国側が「資料がない」で逃げると、相手は「ほら隠してる」と燃料が増える。

じゃあどうするんだって？

徹底的に公開できる文書は公開する。倭国側も、相手側も不利になることでもどんどん公表する。

歴史の共同研究を増やす。プロ同士で、出典を突き合わせて、数字の幅も含めて説明する。

政治家は歴史で殴るのをやめる。

殴った瞬間、相手も殴り返す。

終わらない旅になるんじゃないかしら？ December 12, 2025

この大使のポストの内容と、中国の情報戦について解説します。

⚠️ ADIZ（防空識別圏）は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。

そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。

自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応（スクランブル） を行ったに過ぎません。

「中国が繰り返し警告と注意を促してきた」のは、この後から被せるように一方的に設定してきた「広め」のADIZに基づくものであることを、知らない倭国人は多いでしょう（なぜか、倭国のメディアもこれに触れているところはありません）。

一方で、レーダー照射は国際的に

「武力行使の一歩手前」

と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。

🇨🇳 中国側の狙い

中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、

倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する

というナラティブを作ろうとしています。

しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。

中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。

🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。

だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。

● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味

という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025

山川ひとしさんの鋭い指摘。

中国海警船活動を国際法違反として非難する茂木大臣に対して、同様に米軍の事件事故も国際法違反として、真摯に受け止めて、もっと強く抗議してほしいと訴えています。

同盟国だからと、何をしても許されることはありえませんね。
国家主権が脅かされています。 https://t.co/dZyczTa8Mm December 12, 2025

このポストの事実関係を整理し、中国の情報戦について解説します。

⚠️ ADIZ（防空識別圏）は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。

そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。

自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応（スクランブル） を行ったに過ぎません。

一方で、レーダー照射は国際的に

「武力行使の一歩手前」

と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。

🇨🇳 中国側の狙い

中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、

倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する

というナラティブを作ろうとしています。

しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。

中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。

🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。

だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。

● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味

という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025

@ramennoodle8 ありがとうございます！
全くその通りですね！
沢山の家庭連合信者の人権も考えるべき。
解散命令は、国際法違反でもある。国連からも勧告されている！ December 12, 2025

ちなみに私は倭国国憲法第9条は不要だと考えています。

理由は倭国国憲法第9条は、国連憲章にすでに含まれている内容だからです。

どの国も戦争は国際法違反で、国連憲章がそれを規定しています。

各国は本来、この共通のルールを参照すればいいのに、倭国だけは自国憲法にそのまま入れてしまっています。

これは、憲法ができた当時、倭国が主権を持っていなかったため、国連憲章を直接参照できなかったからです。 今はもう独立した主権国家なので、第9条は不要です。そういう話です。倭国だけを特別に平和主義国家だ、みたいなナショナリズムはやめたほうがいいと思っていますね。

いずれにせよ 倭国国憲法第9条を削除しても、国連憲章で十分に守られます。

むしろこれこそ、国連を中心とした本当の国際協調と平和主義だと思いますよ。

小沢一郎も基本的に昔はこういう感覚から倭国から国連に軍隊を出すことによって、むしろ倭国が平和主義国であることを示せると言ってたものでしたね。懐かしいですね。 December 12, 2025

※一部抜粋

つまり、高市首相のますます攻撃的な発言は、両国間の最近の緊張激化のまさに中心的要因となっている 。

前述の通り、彼女は中国の主権と領土保全に疑問を投げかけることで、不必要に危機を招いた。

事実上、世界全体が台湾を中国の一部と認めており、これを拒否することは国際法違反のみならず、（倭国を含む）現地法違反にさえなることを忘れてはならない。

にもかかわらず、北京は依然として非軍事的手段による対応にとどめようとしている。

しかし、中国は自制と従順は必ずしも同義ではないことを明らかに示している。

政府は高市氏に対し、たとえ言葉だけのものであっても、そのような敵対的な公式姿勢は戦闘行為に当たると警告した。 

中国軍の演習を「監視」するために武装戦闘機を派遣する 、単なるレトリックの域を超えており、アジアの大国である中国は具体的な対抗措置を取らざるを得なかった。

今回の事件は、近年の緊迫した衝突の一つに過ぎない。

また、中国は倭国を、帝国主義と軍国主義によって中国に多大な苦しみをもたらした古くからのライバルとしてだけでなく、米国の主要な従属国の一つであり、ますます紛争の激化するアジア太平洋地域における米国の侵略的な外交政策の延長線上にあると見ていることも特筆すべきである。

倭国はかつて（そして今もなお）、このアジアの大国と少なくとも実務的な関係を築くまたとない機会に恵まれていた。

90年近くも前に倭国が犯した容赦ない残虐行為にもかかわらず、中国は繰り返し、特に経済協力を通じて互恵的な関係を築く用意があると表明してきた。

残念ながら、倭国側の反応は、無関心から露骨な敵意まで様々だった。

これは控えめに言っても極めて賢明とは言えない。

北京の長距離精密攻撃プラットフォームの増強、 特に（ロシア以外では）誰も匹敵できないほどの極超音速ミサイルの大量保有は 、倭国を劣勢に追いやるだけでなく、ほぼ完全に無防備な状態に追い込んでいるからだ。 December 12, 2025

リプを見ても理解できていないウク信が多いが、これは完全に国際法違反でタダの泥棒行為。倭国は関わるべきではない。岸田の時にやったのは凍結資産の運用益活用。今回は元本。ロシアの標的になりたいのか？ https://t.co/MkML6cBL57 December 12, 2025

この大使のポストの内容と、中国の情報戦について解説します。

⚠️ ADIZ（防空識別圏）は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。

そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。

自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応（スクランブル） を行ったに過ぎません。

「中国が繰り返し警告と注意を促してきた」のは、この後から被せるように一方的に設定してきた「広め」のADIZに基づくものであることを、知らない倭国人は多いでしょう（なぜか、倭国のメディアもこれに触れているところはありません）。

一方で、レーダー照射は国際的に

「武力行使の一歩手前」

と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。

🇨🇳 中国側の狙い

中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、

倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する

というナラティブを作ろうとしています。

しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。

中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。

🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。

だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。

● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味

という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025

朝鮮新報の報道。
https://t.co/TKTdOSjBqf
倭国の有識者らで構成される「村山首相談話を継承し発展させる会」が８日、参議院議員会館で高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態」発言の撤回を求める緊急記者会見を行った。記者会見では、学者、元外交官、弁護士、ジャーナリストらが発言した。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、「台湾有事」が起きた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると答弁。この発言は日中関係に深刻な影響を及ぼしている。

会見ではまず、同会の藤田高景理事長が声明を読み上げた。

声明は今回の高市答弁について、「一つの中国」を尊重する従来の政府見解と異なると指摘。「台湾有事が起こった際に倭国が戦争体制に入れるということを国会で明言した初めての例であり、倭国軍国主義の復活に等しい行為」だと非難した。そのうえで、倭国政府は植民地支配と侵略への「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した村山談話（１９９５年）を想起すべきだと述べた。

さらに声明は、中国側から見れば、台湾への介入を示唆する倭国の姿勢は軍国主義の再来に他ならず、それは憲法９条への違憲行為、国際法違反にもあたると指摘。高市首相に対して、台湾問題を中国の内政問題と認め、今回の「存立危機事態」発言を即時撤回すべきだと求めた。

続いて、一橋大学の田中宏名誉教授、東郷和彦・元外務省条約局長、雑誌『世界』元編集長の岡本厚さん、東京造形大学の前田朗名誉教授など12人の有識者たちがマイクを握った。有識者たちからは、高市答弁はカイロ宣言やポツダム宣言、４つの日中政治文書に基づく倭国の歴史的立場を踏み外す発言であり、日中外交と相互信頼を損ない、国民生活や経済、さらには世論形成にも悪影響を及ぼすとの指摘が相次いだ。

本紙に連載を寄稿しているピース・フィロソフィー・センターの乗松聡子代表（カナダ在住ジャーナリスト）も発言した。

乗松代表は、倭国は敗戦 80周年を迎える今年に加害の歴史を振り返り、憲法に刻まれた不戦の誓いを新たにしなければならないと強調。倭国では「人権侵害問題啓発週間」として朝鮮による「人権侵害」問題が「主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題」だと喧伝されているが、中国への挑発発言によって「わが国の安全」を脅かしているのは高市首相と倭国政府だと批判した。また、倭国が朝鮮学校の高校無償化除外という人権侵害を続けている点にも言及した。

乗松代表は、中国や朝鮮に対する敵視政策の背後には「米国への従属」があると指摘。倭国が歴史問題を乗り越え、東アジアの一員として信頼を回復するには、中国、朝鮮、ロシアなど隣国を敵視する姿勢から脱却し、独立した視点と外交を構築する必要があると述べた。 December 12, 2025

アメリカが「法の支配」を守っているか、国際法違反の軍事行動を行っていないか、ヘグセス長官がそれを命令していなかったか、確認しましたか？
https://t.co/92s4vRy3bh
https://t.co/kDDJswJFuT https://t.co/tcgo0LpI6j https://t.co/x7ow7LKlua December 12, 2025

このポストの事実関係を整理し、中国の情報戦について解説します。

⚠️ ADIZ（防空識別圏）は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。

そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。

自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応（スクランブル） を行ったに過ぎません。

一方で、レーダー照射は国際的に

「武力行使の一歩手前」

と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。

🇨🇳 中国側の狙い

中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、

倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する

というナラティブを作ろうとしています。

しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。

中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。

🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。

だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。

● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味

という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025

中華人民共和国駐倭国国大使館 @ChnEmbassy_jp さん

反論させて頂く。

✅歴史的事実の歪曲を指摘
ポストは西安事変を中国共産党の抗日統一戦線推進の成功例として描くが、事実は張学良と楊虎城による蒋介石監禁事件であり、共産党の周恩来らが調停したものの、蒋介石の釈放合意は曖昧で即時国共合作は成立せず、日中戦争勃発後に第二次国共合作が実現した。共産党の役割を過大に強調し、事件の複雑さを省略する点に欺瞞がある。https://t.co/pKLTRoyiQI

✅中国政府の国際法違反の常習を考慮
中国国家機関である大使館アカウントが歴史を一方的に宣伝するが、中国は南シナ海での人工島建設や領有権主張で国連海洋法条約を無視し、香港国家安全維持法で人権を侵害するなど、国際法違反を繰り返す国である。このような投稿は、過去の抗日を盾に現在の不当行為を正当化する意図を感じる。https://t.co/foXBuxd94a

✅画像の文書がプロパガンダの道具化
添付画像は1936年12月19日の中共中央指示文書とされるが、これは共産党の内部文書で、事件の平和解決を強調する一方、毛沢東が当初蒋介石処刑を検討した事実を隠蔽する。こうした選択的提示は、歴史教育ではなく政治宣伝の道具として使用されている。https://t.co/gpxx3t415l

✅投稿の文脈が日中関係の緊張を助長
このポストは西安事変の回顧を装うが、タイミング的に倭国側の最近の自衛隊機レーダー照射事件への反論回避を狙った論点ずらしの可能性が高い。真の平和のためには、歴史の客観的事実共有が求められるが、一方的な解釈は信頼を損なう。https://t.co/jkCdMipwSt

#権現島の独り言 December 12, 2025

この問題は1965年の日韓請求権協定により最終的かつ完全に解決済みです。
韓国最高裁の判決は国際法違反。

元徴用工訴訟で新たに倭国製鉄に計1100万円賠償命じる…韓国の最高裁　政府参加の財団が“支払い”　李大統領も継承の考え（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） https://t.co/2OpXjNKXri December 12, 2025

小野寺さん、レーダー照射は挑発行為とも読み取れる深刻な事態ではなく、領空侵犯を含む明確な挑発行為であり、局地戦に繋がる愚行かつ国際法違反だ！とはっきりと発信してください。
無用な言葉選びは相手の挑発を助長します。 https://t.co/U1SoBpU93B December 12, 2025

@HiraOlio 全く大間違い。日独では過去の次元が違う。意図的な虐殺の独と、国際法違反の便衣兵への対処を行っただけの所謂南京事件。支那軍による虐殺事件である通州事件がきっかけの戦争であるのと、独軍の純粋な侵略行為。
ちゃんと歴史を学びましょう。 December 12, 2025

🔴 浜田聡のブログ要約 🔴
📌「台湾＝中国の一部」という中国の宣伝を“多数国が支持”と見せかける外交戦に、倭国がカウンター情報発信で対抗できていないのでは？

⸻

📺 インターネット番組「ニッポンジャーナル」の内容をもとにした論点整理。

🧭 浜田聡氏が指摘する本質

中国は
👉「台湾＝中国の一部」という主張を
👉 “多数の国が支持している”かのように見せる外交戦を展開。

一方で倭国は、
❌ 公式立場の整理
❌ 国際社会への継続的な情報発信
が十分にできていないのではないか、という指摘。

⸻

📝 重要ポイント

✔ 倭国は
•台湾の地位を含む自国の公式立場を国際社会と共有すべき
•「中国が現状変更しなければ平和は維持できる」という枠組みで発信
•関心の薄い国にも届くよう、脅威や現実利益ベースで伝える必要がある

⸻

🎙 有元隆志氏の主張
・中国は嘘も含めた世論工作を行っている
・倭国の対外発信・国際広報体制は弱い
・安倍政権時代の体制に触れつつ、
👉 官邸主導での情報発信強化が必要
・国外向けだけでなく、
👉 国内向け・国内メディアへの反論発信も重要

⸻

🎙 内藤陽介氏の主張
・倭国の公式立場
👉 国際共有が不十分
・中国の「不可分の一部」論は歴史的に無理がある
•ただし、
👉 「事実を言うだけでは勝てない」
•多くの国は
✔ 武力統一を支持しているわけではなく
✔ 「関心が薄い／中国に合わせているだけ」
→ それを中国が“支持”と宣伝している
•フィリピンのように
👉 国際法違反を具体で突く“上書き戦略”が必要 December 12, 2025

その通り。「電通」「読売」、場合によっては「産経」もか(・・?「事態の推移」をよく考えろ。「存立危機で戦争」ならば「応じるぞ」「高市舐めんな」という行動だ。「倭国国憲法９条で交戦権を否定し」「旧敵国条項で専守防衛に努める我が国は」「攻撃するコト自体が「国際法違反」だ」。「高市いい加減にしろ」というメッセージだとなぜ書かない(・・?(-_-;)この「極右メディア」めが!!(-_-;)ネトウヨは朝から黙ってろ!!(-_-;)「実際戦争になったらこんなモノじゃ済まない」。「高市壺政権が発言撤回すればいい」だけのコトだ!!(-_-;)いい加減にしろ!!(-_-;)「極右メディア」の「馬鹿ども」が!!(-_-;) December 12, 2025

731部隊の機密文書、中国が公開⚪️「倭国の細菌戦は、組織的で計画的な国際法違反行為」

https://t.co/bvPi0Iewyy

#倭国 #中国 #社畜 #子育て #毒親育ち #ビジネス #教育 #ニュース #政治 #TBS #731部隊 #戦争 December 12, 2025

上海でビジネスをやっていらっしゃるお立場からの投稿と理解した上で、この件で重要な事実があるので解説しておきますね。

⚠️ADIZは「領空」ではない

ADIZは各国が独自に設定している警戒空域で、

「侵犯しても国際法違反ではない」

ことは重要なファクトです。

そして、中国のADIZは 2013年に倭国の領空・領海の上に重ねるように、国際間調整することなく後から一方的に設定し、宣言されたものです。

ですから倭国の立場としては、

「中国の訓練を妨害」ではなく
「中国が倭国の警戒空域に接近した」だけ

なのです。

自衛隊は「領空侵犯対応」をしていただけに過ぎず、スクランブルは防空上の義務です。これは中国側も同様に行っている国際慣行です。

中国軍機が倭国に接近したことでJASDF対応（通常業務）したことを「妨害」と主張するのは中国の政治的演出で、これを繰り返すことで事実化しようとする工作であることを忘れてはいけません。

そして何より、レーダー照射は「撃つ一歩手前」の動作で、国際的に、明確な敵対行為として扱われるものです。

自衛隊発表は「照射された」という事実のみですが、中国は逆に「訓練妨害だから照射は正当」という因果を逆転させた情報操作を行っています。

🗣️ 中国は「ADIZを領空のように扱う」ことで、
自らの管轄権を既成事実化し、倭国の正当な領空防衛行動を「妨害」へと書き換えようとしています。

この文脈で「マッチポンプ」と言ってしまうと、中国側が構築した物語（ナラティブ）に意図せず乗ってしまうリスクがあるのです。 December 12, 2025