税収が80兆円超で過去最高。消費税を取り過ぎです。物価高騰で実質賃金は減り続けていますし、地方も疲弊している。まずは最低でも5%への消費税減税と現金給付で生活と生業を支え、地方への支援を強化する。次にエネルギーやインフラへの投資で供給力を高めるべきです。
https://t.co/yA5n1Wezvo November 11, 2025

むしろこうした「よかれと思って」やった現金給付（というより、本当は政治家の人気取り、票集めとして利用した現金給付）の繰り返しこそが子育てコストのインフレを喚起し、皮肉にもこれから家族を持ちたいと願う若者が「とても自分では無理だ」という諦観を助長し、かえって少子化を促進しているという事実をそろそろ深刻に考えるべきではないだろうか。 November 11, 2025

これは強気相場（bull market）ではない。

これは**政策レジーム（policy regime）**だ。

10の力。検証済み。協調済み。前例なし。

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12月1日：FRBは2022年以降で2.3兆ドルを吸収したQT（量的引き締め）を終了。
12月9日：追加利下げが見込まれ、政策金利は3.5%へ。
インフレ率3%のままなら、意図的な実質金利マイナスとなる。

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財政赤字はGDPの5.9%。
50年平均は3.8%。
1946年以降、この水準を超えたのは戦争か危機の時だけ。
今はそのどちらでもない。

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マグニフィセント7は来年5,710億ドルの設備投資を実施予定。
Nvidia一社（時価総額4.4兆ドル）は、英国上場企業すべての価値を合計しても上回る。

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自社株買いは1兆ドルに到達。史上最速。
Birinyiは2026年に1.2兆ドルと予測。
企業は**自らが恒常的な買い手（structural bid）**となった。

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そして政治的加速剤が重なる。
トランプは所得税の完全撤廃を提案。
2026年中頃には2,000ドルの現金給付（stimulus checks）。
政府は資産価格上昇を政策目標として明示した。

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これがアーキテクチャだ。もう一度読むべきだ。
•中央銀行 → 流動性を供給
•財務省 → 赤字財政で刺激
•企業 → 構造的な買い需要
•テクノロジー → 利益成長を提供
•ホワイトハウス → 政治的後押しを宣言

5本の柱が同時に稼働。
このスケールで。

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弱気派にも論理はある。

バリュエーションは極端。
財政赤字は持続不能。
インフレは再燃する。

どれも整合性はある。
ただし今は、金融・財政・政治の三者が揃って同方向に力を加えている。

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FRBに逆らってはならない。
財務省に逆らってはならない。
両方がホワイトハウスの支援を受けているならなおさら。

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破られている制約は現実だ。
財政の持続性。インフレ目標。中央銀行の独立性。
だが制約は長期の問題であり、
今はモメンタムが全てだ。

支払いの時は後で来る。

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このレジームはすでに始まっている。 November 11, 2025

@DropfromKC @hear_synth 石破についてはギリシャより財政悪いっていった数週間後に現金給付しちゃうよーん❤️ってフラグ付きの分かりやすすぎるポピュリズムをしたと思いますがねぇ

石破も普通にポピュリズムなんだけどそこはどう思うんやろうねぇ November 11, 2025