建設現場 トレンド
0post
2025.12.12 01:00
:0% :0% (-/-)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
本日、富士宮市議会にて、富士宮南原太陽光発電所の中止と撤退を求めた陳情の不採択が正式に決まりました。オンライン署名と地元住人の署名42,000人分の署名を添付しましたが不採択です。
諦めません。応援をお願いします。
#富士宮メガソーラー建設反対
#富士宮市
建設現場から見る富士山 https://t.co/pfSRVXHC2O December 12, 2025
4RP
大阪・関西万博における工事費等の未払被害等の救済及び責任糾明に関する質問主意書
二〇二五年倭国国際博覧会(以下「大阪・関西万博」という。)のパビリオン建設に携わった事業者や労働者が工事費・賃金の未払、著しく短い工期設定とそれに起因する過重労働・労働法規違反を訴えており、一部は訴訟を提起するなど大きな社会問題となっている。大阪・関西万博は、政府、大阪府及び大阪市が一体となって誘致・開催した言わば「国策」である。その過程で発生した問題を民間企業同士の問題とし、政府が一切責任を取らないことは望ましくない。大阪・関西万博が閉会した現在も工事費等の未払被害の救済が全く行われていない中、倭国外国特派員協会で記者会見した被害者の一人は、「倭国政府が本当に信用できない」と述べている。この問題が発生した大きな原因は、パビリオン建設が大幅に遅れる中、短い工期で開会に間に合わせるべく、口頭の約束で工事が追加、変更されたり、昼夜を問わない作業が強いられたりしたことにある。
二〇二六年には名古屋市でアジア競技大会及びアジアパラ競技大会(以下「アジア大会」という。)が、二〇二七年には横浜市で国際園芸博覧会(以下「横浜花博」という。)が開催されるが、同様の権利侵害が繰り返されてはならないという問題意識から、以下質問する。
一 大阪・関西万博の「持続可能性に配慮した調達コード(第三版)」(以下「調達コード」という。)は、サプライチェーン全体における法令・国際規範の遵守を求めている。工事費等の未払は調達コードの理念に反することから、政府及び公益社団法人二〇二五年倭国国際博覧会協会(以下「協会」という。)にはそれを未然に防止する責任があると考える。政府及び協会は、工事費等の未払が発生しないよう、どのような措置を講じていたか示されたい。また、工事費等の未払については、「政府が事業者任せにし、十分な監督責任を果たしていなかった」との批判もあるが、政府の認識を示されたい。
二 工事費等の未払被害に遭った受託事業者は、従業員の賃金を払えなかったり、税金・社会保険料を払えず差押えを受けたりするなど、存続の危機に瀕している。こうした事業者は、銀行から返済能力がないと認定され、融資を受けることが極めて困難である。工事費等の未払被害の救済は極めて緊急性が高いと考えるが、政府及び協会は、被害救済に向けてどのような議論を行っているか示されたい。また、協会の人権方針には、「協会の役職員や博覧会事業による活動によって、人権への負の影響を引き起こす、または助長していることが明らかになった場合は、適切に対応し、その救済・是正に取り組みます。」との記述があるが、協会の理事会において、工事費等の未払被害の救済に向けた対応は議論されているか示されたい。
三 受託事業者が本来受け取るはずであった工事費を速やかに受け取れるようにするためには、政府又は協会が工事費を代位弁済した後、工事費等の未払を起こした委託事業者や上位受託事業者に求償する方法が考えられる。このような代位弁済を不可能とする場合、その法的根拠を示されたい。
四 大阪・関西万博の会場建設費の予備費について、残額を示されたい。また、同予備費を工事費等の未払被害の救済に充てることは可能か示されたい。
五 建設業法(昭和二十四年法律第百号)第十九条の五は、「注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。」と定めている。政府及び協会は、同法が禁じる「著しく短い期間を工期とする」工事が行われないよう、工事に係る契約やその履行又は変更の在り方を注視すべきであった。特に、タイプB、タイプC、タイプXについては、建設主体である協会が工期の管理における責任を負うはずである。
政府及び協会による工期の管理に係る責任について、政府の認識を示されたい。また、政府及び協会は、「著しく短い期間を工期とする」工事が行われないよう、どのような対応を採ったか示されたい。
六 人手不足や資材高騰等を理由に、大手ゼネコンがパビリオン建設工事の契約に後ろ向きだったため建設に遅れが生じ、吉村洋文大阪府知事及び横山英幸大阪市長が中小建設企業に協力を要請したことで建設が間に合ったとの報道がある。政府は、パビリオン建設が遅れていたと認識していたか示されたい。また、パビリオン建設の遅れにより工期が著しく短くなっていたと認識していたか示されたい。
七 複数のパビリオン建設現場において、通常、委託事業者が作成する労務安全書類(グリーンファイル)がない、建設業法により特定建設業者に作成が義務付けられている施工体系図がない、正確な設計図面がなく、当初予定されていなかった追加工事が現場で次々に口頭で発注されるなどの建設業法や労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)に違反すると思われる事案があったとの報道がある。政府は、このような事実を把握していたか示されたい。把握していた場合、どのような対応を採ったか示されたい。
八 マルタ館の工事は、委託事業者であるGLイベンツジャパン社(以下「GL社」という。)が確定図面や具体的な指示を出さなかったため難航した。しかし、GL社は二十四時間体制で働くことを求め、監視カメラで監視したとの報道がある。長時間労働の強要は、建設工事の注文者等が「施工方法、作業方法、工期、納期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。」と定める労働安全衛生法第三条第三項に違反すると考える。また、「サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、違法な長時間労働(労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者については健康・福祉を害する長時間労働)をさせてはならない。」、「サプライヤー等は、労働者にとって仕事と生活の調和のとれた労働環境の整備に配慮すべきである。」と定める調達コードにも違反すると考える。
政府は、労働法規等に違反する労働が行われたという事実を把握していたか示されたい。また、政府及び協会には、違法な労働が行われないよう監督し、指導する責任があると考えるが、パビリオン建設現場における労働法規等の違反について指導等を行った例はあるか示されたい。
九 GL社は外資系企業であり、マルタ館の工事の現場担当者が倭国語を解さない外国人だった。現場での意思疎通が十分に行われなかったことが工事費の支払をめぐる争いの一因になったと考えられる。
大阪・関西万博参加国・海外企業と倭国企業との間の意思疎通の支援(通訳の派遣等)について、政府はどのような方針を立てていたか示されたい。また、一般論として、委託事業者が通訳を確保しなかったことにより意思疎通が行われず、作業に不備が発生した場合、受託事業者がその責任を負うことはあるか
示されたい。
十 工事費等の未払被害に遭った受託事業者の中には、施工に携わった証拠が無くなることを懸念し、大阪府解体工事業協会に対して、工事費の支払が完了するまで解体を中止するよう求める事業者もある。このような動きがある中、政府としてどのように対応する予定か示されたい。
十一 GL社は、マルタ館のほか、セルビア、ルーマニア、ドイツの計四館の委託事業者となったが、工事費等の未払は総額約六億七千万円に上り、四館とも訴訟に発展している。マルタ館建設に関わった受託事業者の中には、GL社について「工程、品質、予算、すべてが管理できていない。」、「倭国で建物建設をマネジメントする能力は全くない」と実名告発した者もいる。GL社はアジア大会の会場運営及び横浜花博のパビリオン建築代行を受託している。アジア大会や横浜花博において大阪・関西万博と同様の工事費等の未払が発生しないよう、政府としてどのような対応を採る予定か示されたい。
十二 大阪・関西万博で工事費等の未払が発生した背景には、工事が多重委託構造になり、建設業の許可を受けていない事業者が中間に入り込んでいたことがある。受託事業者が被害を受けた場合に速やかに救済される仕組みを作ることが必要と考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。 December 12, 2025
殺人を犯したにもかかわらず、韓国で執行猶予を言い渡された事件。
2022年12月8日、実の娘を殺害した容疑で法廷に立ったのは、64歳の女性であった。
この母親は、38年間介護してきた娘を自らの手で殺めた。法廷で彼女は「私を死刑にしてください」と号泣した。
彼女は26歳のときに娘を出産した。しかし娘は生後すぐに脳性麻痺1級と知的障害1級の判定を受け、事実上、意思疎通は不可能であった。
それにもかかわらず、女性は38年もの間、娘を献身的に世話し続けた。毎日欠かさず闘病日誌や日記をつけ、薬の量によって変化する娘の状態や痙攣の回数なども細かく記録した。他の家族に排泄の匂いが移らぬよう、毎日身体を拭き、きれいな服を着せていたという。
娘の排泄、入浴、食事まですべてを、彼女はただ一人で担わなければならなかった。夫は生計のため全国の建設現場を転々とし、息子は成人後に独立したため、女性は独りで娘を介護し続けるしかなかった。
しかし2022年1月、娘が大腸がん3期と診断されたとき、彼女は崩れ落ちた。抗がん剤治療の副作用により娘の全身は青黒いあざで覆われ、言葉を発せない娘はうめき声だけで苦痛を訴える状況だった。
そして同年5月、死にゆく娘の苦しみをこれ以上見ていられなくなった彼女は、娘に睡眠薬を飲ませた。娘が眠ると、手で呼吸を塞いだ。娘が息を引き取った後、彼女自身も大量の睡眠薬を飲み、自ら命を絶とうとした。しかし6時間後、家を訪れた息子に発見され、救助された。
彼女は法廷で終始号泣しながら死刑を求め、「娘に申し訳ない。娘を一人であの世へ送ることはできない。私も一緒に行かせてほしい」と裁判所に訴えた。
家族は情状酌量を求める嘆願書を提出し、息子は「母は40年近く見えない牢獄の中で生きてきた。これ以上母を牢獄へ送ることはできない」と訴えた。
法廷は涙に包まれ、検事も裁判官も弁護士も涙を流した。裁判部は判決文で、「障害により母親に全面的に依存してきた娘が、一瞬にして尊い生命を奪われた。その過程で娘の意思は考慮されなかった。たとえ母親であっても、娘の生命を決定する権限はなく、厳罰に処すべきである」と述べた。
しかしその一方で、「被告人は38年間、被害者を世話しながら肉体的・精神的苦痛を独りで耐えてきた。重度障害者家庭を十分に支援しない国家制度の問題もある。本件の責任を被告人個人にのみ帰すことはできない」として、執行猶予を宣告した。
懲役12年を求刑していた検察も、判決に対する控訴を放棄した。
この女性を非難できる人が、果たしているだろうか。
母親は、娘を苦しみから解き放ってあげたのだと私は思う。
何より、愛する娘を自らの手で送り出さざるを得なかったその現実の中で、今もなお最も深い苦しみを抱えて生きているのは、この母親であろう。 December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



