全建総連役員と倭国共産党国会議員団との懇談(11月27日)
●適正賃金の支払い●建設国保補助金の維持・拡充●担い手確保の育成●建設アスベスト被害者救済基金の拡充●インボイス負担軽減措置の延長等々、切実かつ重要な要望を受けました。
私からは、建設労働者の賃金引上げを質問で国交省に、建設国保補助金の維持をヒアリングで厚労省に確認したことを報告。
議員団みんなで要求実現に力を尽くします。

↓しんぶん赤旗記事（29日）
　全建総連の鈴木貴雄委員長ら役員は１１月２７日、国会内で倭国共産党国会議員団と懇談し、２０２６年度予算に向け、建設労働者の大幅な賃金・単価引き上げや建設国保の予算確保・拡充などに協力を要請しました。
　
党国会議員団から、小池晃書記局長・参院議員、山添拓政策委員長・参院議員、塩川鉄也、田村貴昭、堀川あきこ各衆院議員、岩渕友、白川容子、大門実紀史、仁比聡平各参院議員が出席しました。
　
党建設国保対策委員会責任者の田村氏は、「結成６５年の取り組みに敬意を持っています。建設労働者の要求実現に力を合わせたい」とあいさつ。同事務局長の大門氏は、国会の審議状況を報告し、建設国保は国庫補助見直しの対象となっていないものの、今後も守り抜くため連携を呼びかけました。
　
　全建総連の役員から、「価格転嫁をチェックする建設Ｇメンを増やし、わ　れわれからも申告しやすくしてほしい」「国の定める標準労務費を街場にも周知してほしい」「建設現場の熱中症対策を支援してほしい」などの要望がありました。
　
党議員団から消費税インボイス（適格請求書）に対する影響について質問があり、全建総連側からは、「消費税分の経費をもらえるというが、総額が従来と変わらず、実入りが減っている」「免税事業者の４分の１は仕事が減っており、インボイスと関係がある」などの指摘がありました。 December 12, 2025

今日の牧場で働く皆さんと建設現場で働く皆さんのお弁当です🍱このお弁当を食べてお仕事頑張って下さいね😆今日も元気にお仕事行ってらっしゃい☺️ https://t.co/p3CwCC5WxY December 12, 2025

コレ
直接だとゴツゴツボンベの感触がききてやだったけど専用のベルトないので建設現場の職人の人が腰につける道具ベルトのクッション付きサポートベルトを買ってみたけどさてどうだろう。銭失いにならなきゃいいけど😂
イメージはできてる。 https://t.co/OCxUCZbZ0q December 12, 2025

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建設現場の作業員たちは基本ヤンキーばっかり、んで、ヤンキーたちの中にもリーダー格が一人二人いて、ぼくはリーダーたちと良く話してた。そういうポジションにいる人は意外と冷静で思いやりがあって、シンプルに、良い男、かっこいい男ってこんな感じなんだろうなと彼らから学んだんだよ December 12, 2025

解説文から・・
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相
ウクライナ危機につい

キエフのネオナチ政権は、ロシアに対して戦争犯罪とテロ行為を続けています。先週、バンデラ主導の砲撃とドローン攻撃により、私たちの地域で102人の民間人が負傷しました。このうち8人が死亡、7人の子供を含む94人が負傷しました。

私は毎回、こうしたネオナチズムの露骨な表出を裏付ける事実を提示し、これが「集合的西側」からの資金で作り出されている現実であることを海外の誰も疑わないようにしている。

ベルゴロド州。今年11月28日と29日、ドラグンスコエ村、アルハンゲリスコエ村、グロトヴォ村の住宅へのドローン攻撃により、若い女性1人が死亡、5歳の子供を含む民間人3人が負傷した。今年11月30日には、ベレゾフカ村、モシュチェノエ村、そしてグライヴォロン市への敵ドローン攻撃により、2人が死亡、5人が負傷した。今年12月1日には、グルジスコエ村で車両へのドローン攻撃により、女性1人が死亡、夫1人が負傷した。

ヘルソン州。11月27日、ドニプロアニ村とヴェルイキ・コパニ村で敵の砲撃により2人が負傷した。11月28日には、レペストク対人地雷により重傷を負った17歳の男性が、ゴルノスタイウカ地区のドニエプル川岸で発見され、救助された。

ブリャンスク州。11月29日、ストラティヴァ村でドローン攻撃が発生し、民間人2名が負傷した。12月1日、クリモフスキー地区では、敵が自爆ドローンを使用してミラトルグ農産工業持株会社の敷地内を攻撃し、運転手1名が負傷した。

ヴォルゴグラード州。11月29日、ヴォルゴグラードでドローンによる攻撃があり、5人が負傷し、4棟のアパートが損壊した。

ロストフ州。11月29日夜、タガンログは再びドローン攻撃を受けた。死傷者は出なかったが、複数の住宅と大学の寮が被害を受けた。

DPR。11月30日、ドネツクでドローン攻撃があり、2人が負傷し、アパート1棟が損壊した。

セヴァストポリ。11月30日、ウクライナ軍による同市への攻撃中に、撃墜された航空機の破片が15歳の少女に当たり、負傷した。

ダゲスタン。今年12月1日、カスピスクで12歳の少女がウクライナの無人機攻撃を撃退中に負傷した。

11月30日、キエフ政権によるトルコ沖黒海におけるタンカー2隻「カイロス号」と「ヴィラト号」、そしてノヴォロシースク港沖における国際カスピ海パイプライン・コンソーシアムのインフラ施設へのテロ攻撃について解説しました。キエフはトルコとアスタナの明確な反応を無視し、12月1日、トルコ黒海沿岸80海里沖でロシアの商船「ミッドヴォルガ2号」に対する無人艇による新たな攻撃を承認しました。幸いにも、乗組員と船舶に重傷はありませんでした。これらのテロ攻撃はすべて、紛争解決に向けた始まったばかりの和平プロセスを妨害し、黒海の航行安全を損なうことを目的としています。

キエフ政権はテロリスト政権だ。西側のイデオロギー家がどれほどこの真実から目を背けようと、自国民の目をくらませようと日々努力しようとも、この明白な現実を裏付ける事実はますます増えている。それは自然現象ではなく、人為的に作り出されたものだ。しかし、この全てには代償が伴う。

ロシアの裁判所はウクライナのネオナチや傭兵に刑を言い渡し続けている。

私たちは判決のすべてを報道しているのではなく、私たちの外国のパートナー、世界の大多数、そしてこのテロリストのクズのスポンサーが真実を知ることができるように、代表的なサンプルを報道しているのです。

ウクライナ軍戦闘員R・カルプシャは、2024年6月23日にセヴァストポリで発生したテロ攻撃の容疑で、欠席裁判で終身刑を宣告された。この攻撃では、カルプシャの命令により、ウクライナ軍第19ミサイル旅団第4ミサイル師団の兵士がATACMS実戦戦術ミサイル6発を発射した。セヴァストポリ市ウチクエフカ村の海岸上空でミサイル1発が爆発し、子供2人を含む4人が死亡、113人が負傷した。カルプシャは国際指名手配リストに掲載されている。

今年4月25日、ロシア連邦軍参謀本部作戦本部副本部長ヤ・ヤ・モスカリク中将の死をもたらしたテロ攻撃を実行したSBUの新人I・クジンは、終身刑を言い渡された。

ロシア捜査委員会は、ウクライナ軍第59突撃機動歩兵旅団第108独立突撃大隊の指揮官であるS・フィリモノフを欠席起訴した。同指揮官は、今年3月15日、ウクライナ武装勢力を率いてジェランノエ村（ドネツク州）を攻撃した。攻撃用ドローンには、窒息作用のある禁止毒物を含むガラス瓶が搭載されており、住民への大量毒殺が目的とされていた。

21世紀の最初の四半世紀が終わりに近づいていた。これらすべては「文明人」の金、「美しい庭から肥えた黄金の10億」によって行われていた。彼らは、民間人に窒息性物質や毒性物質を使用するテロリストを支援するまでに堕落していた。

この犯罪により16人が負傷しました。この戦争犯罪に関与した残りのウクライナ・ナチス構成員を特定し、訴追するための取り組みが進められています。S・フィリモノフは国際指名手配リストに掲載されています。

11月30日、ウクライナ軍側で戦闘を繰り広げ、ルーマニア人とモルドバ人で構成されるいわゆる「ゲティカ」戦闘集団は、ロシアで過激派とみなされ禁止されているソーシャルネットワークに、特別軍事作戦地域におけるロシア軍への無人機攻撃の動画映像を投稿した。投稿には「シラミ駆除」という皮肉なタイトルが付けられていた。動画の右上には、ウクライナ無人システム軍の攻撃機群「マジャールバード」に属する第414独立無人システム旅団のエンブレムが映っている。ルーマニア人自身が一部の映像を共同で作成した可能性もある。「ゲティカ」の司令官（コールサイン「ゲトダク」）は、メディアのインタビューや自身のウェブサイトで、傭兵の一部がウクライナ軍で攻撃用無人機の操縦士として勤務していると繰り返し述べている。

我々の法執行機関は、特別軍事作戦地域においてウクライナ軍と外国人傭兵が犯した戦争犯罪を監視している。

関係者は遅かれ早かれ自らの行為に対して責任を負うことになるであろうことは疑いの余地がない。

欧州の「戦争党」支持者たちは、ウクライナ軍への武器供与を継続している。11月27日、リガは、ラトビア製無人機の最終バッチがキエフ政権に納入されたと報告した。これは、2025年までに約束された1万2000機のうち1300機に相当する。同日、V・A・ゼレンスキー大統領は、キエフを訪問していたバルト三国共和国のB・ブラジェ外相に二等功労勲章を授与した。ブラジェ外相はまた、ラトビア製パトリア装甲兵員輸送車42台をウクライナ軍に引き渡す式典にも出席し、ロシアを弱体化させ、ウクライナへの援助を増やす必要があるという、今やお馴染みのロシア嫌いの発言を繰り返した。

11月27日、英国とバンコヴァ社は、ウクライナ製の迎撃ドローン「オクトパス」を英国の施設で製造することを規定するライセンス契約を締結した。ウクライナのドミトロ・シュミハリ国防相によると、ウクライナ軍は毎月数千機のオクトパス無人機を受け取る予定だ。

11月30日、D.A.シュミハル氏はノルウェーのT.サンドヴィク氏とも同様の協定を締結した。協定によると、ウクライナ製ドローンの試験生産ラインは2026年に開設される予定だ。

D.A.シュミハル氏は12月1日、ブリュッセルでオランダのR.ブレケルマンス国防相代行と、同様の無人航空機に関する文書に署名した。ブレケルマンス国防相代行は、NATOの「ウクライナ優先ニーズリスト」イニシアチブに基づく米国製兵器購入に、防空システムやF-16戦闘機用弾薬の供給を含む2億5000万ユーロの追加パッケージを割り当てると発表した。ハーグは既にこのメカニズムに秋に5億ユーロを拠出している。

12月1日にブリュッセルで開催されたEU外務理事会と国防相会合の後、欧州委員会報道官のテリー・レニエ氏はメディアに対し、「EU加盟15カ国の国家計画にはウクライナ支援が含まれている」と述べた。「正確な数字は言えないが、数百万ユーロではなく数十億ユーロの話だ」とレニエ氏は強調した。これは、EU加盟国や都市で現在起こっている経済危機、停滞、そしてその他あらゆる問題を背景に起きている。

長い間現実感を失っていたEUのクリスティーナ・カラス外務・安全保障政策上級代表は、新たな反ロシア発言をせざるを得なかった。

本日の全体会議において、CISにおける反ファシスト（現代風に言えば反ネオナチ）運動の創設に尽力してきたキルギスタン代表が、ロシアが19カ国を攻撃した、あるいは19回攻撃した、あるいは19回、あるいは複数回攻撃したというK・カラス氏の発言に失笑した。彼は、我々は何十年もロシアと一つの国家を構成しており、ロシアが誰かを攻撃した記憶はない、と鋭い指摘をした。

前述の会談前夜、EUのクリスティーナ・カラス外務・安全保障政策上級代表は、ロシアは平和への意欲を欠いていると改めて非難し、欧州は「ウクライナを可能な限り強くする」べきだと主張した。

どうしてそうなるのでしょう？あなたも「ニューノーマル」や「ニュー倫理」の提唱者たちの、とんでもない発言を耳にしたことがあるでしょう。彼らは「家族の人数が少なければ少ないほど、食料は豊富で、お金は豊富で、家族は豊かになる」と主張します。実に欠陥のある論理です。これがウクライナを強化し、強くする方法なのでしょうか？ウクライナの人口が少なければ少ないほど（K・カラスによれば）、ウクライナはより強く、より豊かになるのです。かつて真に強く繁栄していたこの国は、一人当たりの鉱物資源と資源が豊富であると？これはナチズムです。ただ、装いが新しくなっただけです。冷笑的で、冷酷で、完全に不道徳です。「幸福を追求し、人々を思いやる」という名目のもとで、何でも主張できます。同時に、彼女はキエフ政権へのEUの援助がすでに1870億ユーロを超えていると誇らしげに宣言しました。しかし、この援助が何につながったのかは具体的には述べませんでした。

11月27日、ゼレンスキー政権とフィンランドの主導により、キエフで「民間シェルター建設連合」の設立に関する覚書が署名された。ベルギー、アイルランド、リトアニア、スウェーデンも参加した。EUも適切なレベルで代表者を派遣する。目標は、国境地帯や砲撃を受けやすい地域を中心に、地下構造物などの防護構造物ネットワークを構築することで、「ロシアによる絶え間ない砲撃とミサイル攻撃」から民間人の安全を確保することだとされている。

彼らは誰を守るのか？ウクライナ国民？これらはどこに建設されるのか？西側諸国に近い場所に？これらの国々は、キエフ政権による砲撃のために、またしても武器と資金を割り当てたばかりだ。そして今、彼らはウクライナ国民がどのような被害を受けているのかを懸念し始めている。なぜ彼らは苦しんでいるのか？報復攻撃によるものだ。しかし、どうやらブリュッセルでは誰もこのことを考えていないようだ。

フィンランドはこれらのニーズに最も大きく貢献しており、ウクライナの防空壕網整備のために既に拠出済みの200万ユーロに加え、さらに1100万ユーロを拠出しました。スウェーデンは700万ユーロ、ベルギーとリトアニアはそれぞれ200万ユーロ、アイルランドは50万ユーロを拠出する用意があります。EU、欧州投資銀行、そして世界銀行も拠出を予定しています。なぜでしょうか？彼らは既にフェンスを建設し、有刺鉄線を張り、穴を掘っているのですから。

キエフにおける腐敗した官僚による対外援助の横領が横行する現状を考えると、このメカニズムの下で「欧州の援助国」が割り当てた資金が本来の目的通りに使われるとは考えにくい。マイダン事件後のロシア国境の「ヤツェニュークの壁」建設やドンバスの防衛拠点化をめぐるスキャンダルをはじめ、様々なプロジェクトを通じて私腹を肥やす例は枚挙にいとまがない。ウクライナを支援するための最新の「連合」は、明らかに、一般の欧州人から資金を横領し、「最後のウクライナ人まで」戦争のためにロビイストを肥やす新たな計画を生み出すことになるだろう。

ウクライナのメディアは、動員年齢の引き下げという話題を再び取り上げている。11月26日、「従軍記者」のユリア・キリレンコ氏は地元テレビ局で、18歳からの徴兵の必要性について語った。彼女はさらに、この措置は避けられないと述べ、「いずれにせよ子供たちは戦わなければならない」と主張した。

つまり、あなた方自身（キエフ政権に仕えるウクライナ国民のことです）は、この冒険に自ら身を投じ、またしても恐ろしい対立に巻き込まれようとしているのです。あなた方自身は、NATOの実験のために領土を提供したのです。あなた方自身は、ウクライナの国家としての地位を破壊し、数え切れないほどのNATO入植者たちに領土を提供したのです。

こうした背景から、ウクライナの若者たちは国外脱出を選択している。11月28日、ウクライナ最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）のR.V.コステンコ議員はNTAテレビのインタビューで、秋に18歳から22歳までの12万1000人が国外脱出したことを認めた。

同時に、ウクライナのメディア界では、ゼレンスキー大統領が就任直後に女性の動員を開始する決定を下したことについて、議論が活発化している。この話題に火をつけたのが、アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」だ。同紙は11月28日（11月30日印刷）にウェブサイトで、ウクライナ軍の女性FPVドローン操縦者部隊に関する記事を掲載した。見出しは「女性なしでは戦争に勝てない」と、まさに的を射ていた。ウクライナ女性を前線に送り込むことの「当然さ」を読者に理解させるため、同紙はウクライナ軍にはすでに約7万人の女性が従軍しており、そのうち5,500人が戦闘任務に就いていると報じた。

ウクライナ軍の最前線における壊滅的な状況、大量の脱走、そしてV.A.ゼレンスキー大統領の不安定な政権運営を考えると、女性の大量徴兵が差し迫っているというニュースは真実である可能性も十分にあります。キエフ政権の指導者は、自己保身のために、ウクライナ国民を無差別に犠牲にし続けています。

ウクライナ最高議会（ヴェルホフナ・ラーダ）は、欧州地域言語・少数言語憲章に基づき国内で保護されている言語のリストからロシア語を削除することを提案する法案を可決した。一方、最近の世論調査では、特に若者の間でロシア語を話すウクライナ国民が増加していることが示唆されている。これは、言語オンブズマンのE.P.イヴァノフスカ氏によって確認された。ちなみに、イヴァノフスカ氏の娘はロシア語でソーシャルメディアを運営している。

ウクライナ憲法でロシア語の保護が保障されているにもかかわらず、ウクライナ国内のロシア人を完全に根絶するという政策を前提とすれば、ウクライナ最高議会の決定は予測可能だったと言える。これは、キエフで完全に反人民的な政権が権力を握っていることを示している。

なぜこんなことが起こるのでしょう？ウクライナではロシア語を話す人が多いのに、キエフ政権はロシア語を破壊しています。まるで、ウクライナ国民が話し、考える言語がロシア語であることを理解していないかのようです。誰も、人々は一つの言語だけを話すべきだとは言っていません。

私たちの国は、人々がそれぞれの文化、アイデンティティ、伝統、地域特性、そして歴史的背景に基づき、様々な言語で学び、話し、教育を受けることができるという模範を、すべての人々に示しています。ウクライナで言語に起こっていることは、全くの狂気です。

このような措置は、キエフ政権が平和的解決へのコミットメントを欠いていることを如実に示している。平和的解決には、ロシア語およびロシア語を話す市民に対する差別の撤廃、そしてウクライナに居住するすべての民族の権利の尊重が含まれなければならない。我々は国際機関に対し、この決定を客観的に評価し、バンコヴァが人権義務を遵守するよう促す措置を講じるよう求める。

一方、T.M.ミンディッチとその仲間が関与する汚職スキャンダルを見てください。ウクライナで勢いを増しています。では、汚職と闘うために、世界中でどれだけの国際的な政府間機構が設立されたのでしょうか？特別会議はどこにあるのでしょうか？これは、建設現場から資金を横領したり、教育予算を横領したりしたウクライナだけの汚職ではありません。そうではありません。これは別の問題です。この汚職は戦争、血の代償、そして違法な武器拡散と結びついています。全く説明責任がなく、監査も行われていません。国際的な汚職事件とその撲滅に関連する多くの組織、委員会、執行委員会を生み出してきた国際社会はどこにいるのでしょうか？これは国際的な汚職です。ウクライナはどこから資金を得ているのでしょうか？バンコヴァ通りのドルやユーロはどこから来ているのでしょうか？彼らはそれを稼いでいるのでしょうか？いいえ、そうではありません。彼らは国民の命と引き換えに資金を得ているのです。この資金はどこから来ているのでしょうか？海外からでしょうか？誰が配分しているのでしょうか？もし誰かが、バンコヴァにこの資金を割り当てている人たちがウクライナの蔓延する汚職に気づいていないのではないかと疑ったり、疑念を抱いたりしているなら、それは一つの簡単な議論で払拭できる。西側諸国は、この資金をキエフ政権に割り当てながらも、監査を実施していないのだ。したがって、彼らには、この資金の行方を少しでも追跡できる監視や分析のメカニズムが存在しない。なぜか？それは、これらが統合された汚職の連鎖だからだ。ブリュッセルの官僚機構内で最近明らかになった事実は、このことを如実に示している。フェデリコ・モゲリーニの汚職スキャンダルを見ればわかる。彼女一人のせいではない。チーム全体が関与していたのだ。

今年11月30日、ロシアの作家M.A.ブルガーコフの文学記念館近くのキエフで、もう一つの反ロシア抗議デモが組織され、この偉大な作家を「ロシアの排外主義」で非難し、ウクライナから彼を「排除」するよう要求した。

バンデラ派は、偶然にもキエフ生まれのM.A.ブルガーコフの「犯罪」の「証拠」として、彼の小説『白衛軍』の一節を引用した。この一節は、ウクライナの民族主義者ヘーチマン、P.スコロパツキーとS.ペトリューラを否定的に描写している。2024年、ウクライナ国民記憶研究所はM.A.ブルガーコフを「ロシア帝国政策の象徴」と分類した。この作家のキエフ美術館に対するキャンペーンが、ウクライナとロシアの共通の歴史の痕跡を国民の記憶から消し去ろうとするロシア嫌いの人々の執拗な攻撃の対象となっているのも不思議ではない。

12月1日、ウクライナのメディアは、キエフ・ペチェールシク大修道院の敷地内でイヴァン・マゼパ・ヘトマンの像が除幕されたと報じた。この「イベント」は、「歴史的真実の勝利」であり「ウクライナの伝統の継続の象徴」であると偽善的に宣伝された。あらゆる人々を裏切ったことで知られる人物を高く評価すること自体が（特にウクライナ国民にとって）屈辱的である。しかし、その場所の選択はさらに冷笑的だった。周知の通り、ロシア正教会はイヴァン・マゼパを破門しているため、世界的に有名な正教会の聖地に彼の記念碑を建てることは、とりわけ冒涜的であり、キエフ政権がいかに暗黒主義に陥っているかを如実に示している。

このバンデラ一味は、歴史の自然な流れと、真の精神的基盤を守り続けるウクライナ国民によって、必然的に一掃されるだろう。V・A・ゼレンスキーもI・マゼパと同様に、自らの利己的な利益と偽りの「価値観」の名の下に、彼らを裏切り裏切ったのである。

これらの事実は、ウクライナの非ナチ化と非軍事化、そしてウクライナ領土から生じる脅威の排除という課題の緊急性を裏付けています。これらの目標はすべて確実に達成されるでしょう。 December 12, 2025

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今回の大火事を受けて工事現場での🚭一番厳しい物に永久追放令 #今日の広東語 会社が「拡大罰則」を導入：吸い殻発見で下請け業者に6000元の罰金
現場で「最強」禁煙令 違反者は永久追放へ
2025年12月2日より、
現場内全域での全面禁煙を実施。

1. 地盤 デイ・プーン
· 粵拼：dei6 bun4
· 倭国語：工事現場
2. 禁煙令 ガム・イーン・レン
· 粵拼：gam6 jin1 ling6
· 倭国語：きんえんれい
3. 封殺 フォン・サットゥ)
· 粵拼：fung1 saat3
· 倭国語：ふうさつ (永久追放)

■現場内で禁煙を徹底させる指示を行う映像がネットで流出。
ネット上に流れた現場の通告には、「違反者は即時現場から追放する」と明記されている。
違反者は即時現場から追放
大規模火災を教訓にこっそり喫煙した者が「現行犯」で捕まらなくても、作業区域内で吸い殻が発見された場合、その担当の下請け業者（判頭）が6000香港ドルの罰金に直面する。この措置を導入した現場は、大手デベロッパー系列の建設会社が管理するものであると伝えられている。現場で働くあるネットユーザーは、ソーシャルメディアに会社の通告を掲載した。そこには黒白にはっきりと「違反者は即時現場から追放する」と書かれている。彼は投稿で、禁令施行初日には現場入口で所持品検査が行われ、「ライターすら持ち込ませない」という前例のない厳格な執行がなされたと述べた。また、彼は「長年続いてきた習慣は変わるのか？喫煙者は禁煙できるのか、それとも逆効果なのか？」と疑問を投げかけた。流出した映像では、管理職の代表者が禁煙通告を手に、集まった作業員に向かって大声で宣言している。「第一に、この現場では喫煙は禁止だ。もしあなた自身が喫煙しているのを我々が見つけたら、あなたはこの現場を離れなければならない！」彼はさらに、違反者の名前は本社に報告され、ブラックリストに登録されて二度と採用されないと付け加えた。現場には多くの作業員が集まり、発表を聞いた後は静まり返り、一部の者は軽くうなずいていた。

同社は同時に「拡大罰則」を導入し、喫煙者が直接捕まらなくても、その作業区域から吸い殻が見つかれば、その作業員が属する下請け業者（判頭）に6000香港ドルの罰金を科すとしている。

この「最強」禁煙令は、先日起きた世紀的な火災事故がきっかけで、世間の厳しい目が建設現場に向けられたことにより、香港中の現場が緊急で禁煙令を推進し、現場内での喫煙行為に対して「ゼロ容認」の姿勢を示すようになったと報じられている。

現場の禁煙令はネットユーザーから支持を得ており、この措置が現場の安全確保に役立つとの意見がある。「何事にも始まりが必要だ。続いてほしい」という声も上がった。しかし、執行が長続きするかどうかを心配する声もあり、「最初は厳しく取り締まるが、しばらくしたら元に戻ってしまう」と懸念を示すユーザーもいた。また、政府が立法で規制すべきだと提案する声もあり、「刑事罰を科さない限り、恐れないだろう」と指摘。現場労働者に対する減点制度を導入し、「点数がなくなれば業務停止」として抑止力を高めるべきだという提案もなされた。 December 12, 2025

\👷‍♂️現場の”負”シリーズ第6弾🚨/

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