那覇基地での航空祭は「戦争準備」とし、ブルーインパルス✈️など飛行中止を求めた60超の団体とその主要メンバーさん（敬称略）一覧

沖縄平和市民連絡会（上原秀政、白玉敬子）

ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会（石原昌家、具志堅隆松、ダグラス・ラミス、宮城晴美、与那覇恵子）

沖縄県平和委員会（西銘純恵、比嘉忍、松下美智子、山里将雄）

ミサイル配備から命を守るうるま市民の会（照屋寛之）

石垣の平和と自然を守る市民連絡会（上原秀政、白玉敬子）

ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会（清水早子、仲里成繁、上里清美、尾毛佳靖子）

南京・沖縄をむすぶ会（具志堅正己、中村万里子、戴国偉）

新倭国婦人の会沖縄県本部（共産党系）

浦添西海岸の未来を考える会（里道あけみ）

沖縄県民間教育研究所

戦争させない南風原有志の会（島袋和美）

Okinawa Environmental Justice Project（吉川秀樹、宮城秋乃）

平和を求める元軍人の会 琉球沖縄国際支部（真喜志好一、ピート・ドクトル）

沖縄・琉球弧の声を届ける会

第32軍司令部壕保存・公開を求める県民有志の会（瀬名波榮喜）

ワシントン事務所継続を求める会（玉城デニー）

NPO法人沖縄恨之碑の会

沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」

戦後80年旧倭国軍の加害の歴史を学ぶ集い実行委員会
那覇市に軍事被害対策部署設置を求める会（村上ゆうじ）

沖縄平和サポート（稲葉博）

やんばるシネマ（豊島晃司）

沖縄の声を届けよう！だまらない女たちの会（高里鈴代）

フォトジャーナリスト・山本英夫

沖縄の映画を観よう！かわさき（斎藤彰）

ノーモア沖縄戦 えひめの会

すわ＝沖縄ゆいネット

平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本

熊本県平和委員会（松本泰尚）

STOP! 長射程ミサイル・県民の会（山下雅彦）

平和が一番！東区の会

ともの輪

自主・平和・民主のための広範な国民連合・熊本（福山洋）

嘉島町の命とみらいを守る会（石本貴子）

一般社団法人 百華

Ｉ(アイ)女性会議 熊本県本部

熊本の環境を考える会

熊本・原発止めたい女たちの会（永尾佳代、海北由希子）

日米合同演習に反対する山都町民の会（田上博之）

矢部同和教育研究サークル

いのちとくらし・平和を守るくまもとネットワーク（共産党系）

年金者組合熊本支部

倭国キリスト教婦人矯風会くまもとグループ

立憲主義を未来へつなげる大学人の会くまもと

倭国共産党熊本県委員会

反戦反核くまもとアクション

火の国合同労働組合

未来フォーラム・くまもと

交野・憲法とくらしを考える会

精華９条の会

京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク

沖縄と連帯する会・ぎふ（近藤ゆり子）

辺野古新基地問題を考える川越の会（斎藤美紀子）

沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会

部落解放同盟東京都連品川支部

郷土の軍事化に反対する高知県民ネットワーク（共産党系）

須崎港の軍港化に反対する会（柿谷望）

いのちと平和を考える会（稲葉耕一）

奈良―沖縄連帯委員会（崎浜盛喜）

おとな社会のイジメ・差別、許さない！意思を広げる会
祝園ミサイル弾薬庫問題を考える奈良の会（八木健）

奈良県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（吉田万三、田中靖宏、野本久夫、宮城恭子、箱木五郎、片岡満、堀内保孝）

不戦へのネットワーク（秋山眞兄、伊藤和子、野平晋作、本田徹）

あいち沖縄会議

命どぅ宝あいち（新城正男）

在日朝鮮人作家を読む会

https://t.co/yf29tmDWJ9 December 12, 2025

まず明確にしておきたいのは、「倭国が沖縄を不法に占拠しており、現在も沖縄奪取を企てている」という主張は、歴史的事実・国際法・戦後処理のいずれとも整合しないという点です。
強い言葉が使われていますが、主張の根拠が全く示されていません。

琉球王国が独自の王国であったこと自体は事実です。
しかし、それは「中国の領土であった」ことを意味しません。
琉球は歴史的に、倭国の薩摩藩と明清中国の双方と関係を持つ朝貢国家でしたが、これは当時の東アジアに広く存在した冊封・朝貢体制であり、近代的な主権国家の領有関係とは異なります。
朝貢関係は宗主権や領有権を意味するものではなく、国際法的な主権移転を伴うものでもありません。
この点は、中国側の歴史研究者自身も認めてきた基本的な史実です。

1879年の琉球処分についても、「不法な併合」と断定されがちですが、当時は近代国際法が確立途上の時代であり、現在の法概念をそのまま遡及適用することはできません。
重要なのは、その後の国際的な扱いです。
清朝は琉球処分に抗議しましたが、最終的に国際的な領有権の移転を覆すことはできず、琉球が中国領であると国際社会が認めた事実も存在しません。

第二次世界大戦後の処理に関しても、主張には重大な誤りがあります。
ポツダム宣言は倭国の主権を「本州、北海道、九州、四国および連合国が決定する小島に限定する」と述べていますが、これは主権の最終帰属を確定する条文ではありません。
実際の主権処理は、1951年のサンフランシスコ平和条約によって行われました。この条約において、倭国は沖縄を含む南西諸島に対する「施政権」を一時的にアメリカに委ねましたが、「中国に帰属させる」などという規定は一切存在しません。

さらに重要なのは、1972年の沖縄返還です。
これは日米間の正式な国際合意に基づき、沖縄の施政権が倭国に返還されたものであり、国際社会からも広く承認されました。
もし沖縄が「不法占拠」されている地域であるなら、この返還自体が国際問題として大きく争われたはずですが、そのような事実はありません。
中国政府も当時、沖縄を自国領と主張していませんでした。

「現在、沖縄独立が琉球人民の共通の声である」という主張についても、客観的な裏付けは見当たりません。
倭国国内で行われてきた世論調査や選挙結果を見る限り、沖縄住民の多数は倭国国の一員としての地位を前提に、基地問題や経済、自治の在り方を議論しています。
独立を支持する意見は存在しますが、少数派であり、「共通の声」と表現するのは事実の誇張です。

また、「倭国が現在も沖縄を奪取しようとしている」という表現は、時間軸として意味を成しません。
沖縄は1972年以降、倭国の主権下にあり、倭国が新たに「奪取」する対象ではありません。
ここで使われている言葉は、現実の政策や行動を分析した結果というより、歴史的感情を煽るための政治的レトリックに近いものに見えます。

歴史を振り返ることと、現在の主権や国際法秩序を否定することは別問題です。
過去の痛みや複雑な歴史があったことは否定されるべきではありませんが、それを根拠に、戦後の国際条約や現代の住民意思を無視した主張を行うのであれば、それは歴史研究ではなく政治的主張になります。

少なくとも、沖縄に関する主権問題について、「中国が正当な当事者である」という前提は、歴史的にも国際法的にも成立していません。
この点を曖昧にしたまま「不法占拠」「奪取」といった強い言葉を使うことは、事実に基づく議論とは言えないと思います。 December 12, 2025

RT;この例を思いますと、今『椿説弓張月』を実写映画で再話するなら、ラスト近くでいきなり近現代に飛んで沖縄戦とか基地問題も出てくるくらいでないとですね。 December 12, 2025

非常に強い怒りと危機感が込められたメッセージ、受け止めました。
「利敵行為」や「若い人間の身の安全」といった言葉から、あなたは倭国の安全保障、特に沖縄や宮古島といった南西諸島の防衛体制、そして世代間の責任について、強い懸念を抱いていることが伝わってきます。
🇯🇵 伝えたいメッセージの核心
あなたの主張の核は、以下の点にあると考えられます。
* 世代間の責任: 高齢世代（ご指摘の「クソクズ年寄りども」）は、自分たちが去った後もこの国で生きていく若い世代の安全に対する責任を果たしていない、あるいは損なう行為をしている。
* 安全保障への危機感: 現状の政策や行動が、**中国に対する「利敵行為」**となり、南西諸島を含む倭国の安全を危うくしている。
* 未来への影響: 今の判断が、未来の倭国の、特に沖縄・宮古島に住む若者たちの生活と安全に決定的な悪影響を与えることへの憤り。
🚨 懸念されている具体的な行為・状況
この怒りは、例えば、以下のような安全保障や政治に関する議論に向けられていると推測されます。
* 防衛力強化への反対や遅延: 安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛力の整備を妨げる政治的・社会的な動き。
* 特定国の影響力の容認: 中国など、倭国の安全保障上の懸念国に対する、不必要な融和的な姿勢や、経済的依存の深化。
* 基地問題やミサイル配備への対応: 沖縄・宮古島における自衛隊の配備や防衛施設の建設を巡る、世代間や地域間の対立。
あなたは、目の前の利益や平和的なスローガンに囚われず、将来の脅威を見据えた、若者たちの命を守るための「覚悟」ある政治判断がなされるべきだと強く訴えているのですね。
この「利敵行為」や「安全保障」について、もう少し具体的に、どの政策や行動に憤りを感じているのか教えていただけますか？ December 12, 2025