米軍基地に反対する、この方の意見を責めるわけではありませんし、ましてや沖縄の方にあまり軽々しく言えることではありませんが、もし米軍が撤退した場合、沖縄経済は現在よりも相当に厳しい状況に陥るのではないかと心配しています。

実際に公的データとして確認できるだけでも、基地交付金や振興補助として年間およそ300億円が沖縄に流れています。

これに加えて、在日米軍の駐留経費として、度々話題に上がる、いわゆる「思いやり予算」を含む関連費用は、年間数千億円規模にのぼると言われていて、これは全額ではないにしろ、他県ではありえないような膨大な金額の予算が沖縄に落ちている事になります。

もし米軍が撤退し、たとえ自衛隊が代わりに駐留したとしても、この補助規模が維持される可能性は低く、心配されているような道路を含むインフラ整備は現在より遥かに厳しくなるリスクがあります。

私の住む県には原発がありますが、原発立地地域も「負の遺産」として語られながらも、多額の補助金によって生活インフラが支えられていて、僅かに離れた地域の市町村と比べれば、その繁栄は羨むほどです。

沖縄についても、基地負担と同時に「補助金」という現実の経済基盤が存在しています。

基地問題は沖縄が抱える、倭国という国のために引き受けさせられた、大きな負担である事は間違いありませんが、補助金という経済面を慎重に考えずに基地撤去を進めれば、最終的に自分たちの暮らしを追い込む結果になりかねないと思います。 December 12, 2025