米国向け製造拠点メキシコ・モンテレイで世界最悪級大気汚染「まるで毒のカプセルの中」［要約］米国向け製造の一大拠点として近年急成長を遂げたメキシコ北部・モンテレイで、深刻な大気汚染が住民の健康を脅かしている。ガーディアン紙とQuinto Elemento Labの調査は、同市の工業地帯が米欧アジア系企業を含む多国籍メーカーの拠点でありながら、排出する有害物質が多くの米国州全体を上回るという衝撃的な実態を明らかにした。特に鉛・カドミウム・ヒ素といった重金属を含む微小粒子状物質（PM2.5）の排出は、周辺住民の神経障害、腎機能障害、発達遅延、がんのリスクを高める科学的根拠が広く確立されている。

人口530万を抱える同市は、北米で最悪レベルの微小粒子汚染を記録し、ロサンゼルスの約2倍の濃度が常態化。悪化した日には世界最悪クラスの汚染地域に並ぶ。長期暴露は年間2,500人の早期死亡を引き起こすと推計され、保育園では半数の子どもに呼吸器疾患やアレルギー、発達障害がみられるとの報告もある。

問題の核心は、米国市場向け製品の生産・米国発の廃棄物リサイクルを担う工場が、市街地密集地の中に林立している点にある。米国企業の古い自動車バッテリーや鉄鋼廃棄物、家庭ごみのリサイクルまで大量に持ち込まれ、それを処理する過程で有害物質が放出される。ある欧州系鉄鋼企業は、ニューヨーク、ニュージャージー大都市圏全体より多い鉛を1工場で排出。別の工場は毎年20ポンド超のヒ素を住宅密集地で放出していた。

企業側は「国の基準に適合」「排出量は実態より過大に計上されている」などと反論し、環境対策の投資や循環経済への貢献を強調するが、住民や専門家からはグリーンウォッシングと批判が相次ぐ。実際、メキシコの環境基準は米国より大幅に緩く、老朽化した精油所などは脱硫装置の稼働すら維持できていないとの指摘もある。

一方、健康被害はすでに市民生活を直撃している。工場密集地の住民の中には、原因不明の重度呼吸障害で長期入院に至った例もあり、「飲酒も喫煙もしないのに、まるで毒のカプセルの中で暮らしているようだ」と訴える声は後を絶たない。2024年には住民が工場前で「メキシコは米国のごみ捨て場ではない」と抗議デモを実施。政府は一部施設を一時停止させるなど対応を始めたが、抜本的な改善には至っていない。

専門家は、企業誘致による急成長の負の遺産が表面化したと指摘する。NAFTA以降、モンテレイには北米サプライチェーンが集中し、輸出額は約90%が米国向けに。だがその裏で、低賃金と緩い規制を理由に環境負荷と健康リスクが地域住民に不公平に押し付けられる環境不正義が進行してきた。

住民や環境団体は、工場の移転、排出基準の強化、監視体制の透明化といった抜本策を求めているが、政治的にも経済的にも抵抗は大きい。とはいえ、気候科学者出身のシェインバウム大統領への期待は高まっており、「誰かが決断しなければならない」と市民の声は膨らむ。

Revealed: Mexico’s industrial boomtown is making goods for the US. Residents say they’re ‘breathing poison’ (The Guardian 12/2/25発)
https://t.co/gWlib6A966 December 12, 2025

📌 『REAL MOON』JAXAとヒストリアの共同研究による科学的根拠に基づいた月面探索ゲーム。プレイ時間は15分～30分ぐらいの作品となるそうです。
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https://t.co/zSY2LH0Acb December 12, 2025

@zetsurin_chan_ 雪が多いと冷え込みが弱いのよ。
だからこそ、雪が多いというかな。
科学的根拠探してみるけども。 December 12, 2025

【主張】和田政宗氏の参政党入党と政調会長補佐就任について

和田政宗氏が参政党に入党し、政調会長補佐に就任した件について、私は良い点と悪い点の両面があると考えている。本稿ではまず和田氏の経歴を整理し、続いて評価すべき点と問題点、そして今後への期待を述べたい。

■ 和田政宗氏の経歴

和田政宗氏は1974年8月、宮城県仙台市に生まれた政治家である。大学卒業後、NHKに入局し、社会部・政治部を中心に取材活動に従事した。事件・行政・国政という三つの主要領域を記者として経験し、行政の課題、政策形成の仕組み、社会問題の背景などを現場で学んだ。NHK在職中には現場主義を貫いたことで知られ、特に政治や地方行政に関する深い取材と分析に基づいた報道姿勢は高く評価されていた。
2013年、みんなの党から参議院議員選挙（宮城県選挙区）に出馬し初当選。政界入り後はメディア政策、外交・安全保障、社会保障、地域経済など多方面で活動を展開した。とりわけ、情報とメディアのあり方に強い問題意識を持ち、事実に基づかない印象操作や過度な政治報道に対して、国会の場で積極的に問題提起を行った政治家として広く知られるようになった。

特筆すべき実績として、いわゆる「安倍晋三記念小学校」とされて広まった誤情報の問題が挙げられる。初期段階から事実と異なる情報が拡散されている点を指摘し、政治的意図をもった虚偽の拡散やメディアの確認不足を公に問題化した。さらに、軍艦島の歴史認識を巡るNHKの報道で誤解を招く表現があった際には、証言の裏付けや編集過程の透明性を求め、公共放送の責任を徹底的に追及した。こうした姿勢から、NHK改革を主張する政治家の中でも特に明確な立場をとる人物として位置づけられ、後にはNHKの抜本的見直しや解体を議論すべきだとする主張も展開するようになった。

地域課題への対応でも積極的である。沖縄における一部活動家の過激な行為や、基地周辺での不法行為の問題を国会で取り上げ、住民の安全や地域の秩序を守る必要性を訴えた。また、宮城県で「汚染水」に関する誤情報が広まった際には、科学的根拠に基づく丁寧な説明を行い、地域の風評被害を防ぐため迅速に動いた。こうした、世論に左右されず地元と国益を優先する一貫した姿勢は、支持者から強い評価を受けている。

政策面でも幅広い分野で実績を積み重ねてきた。不妊治療支援の拡充に取り組み、子育て政策の中で長年後回しにされてきた課題について議論を前に進めた。また、自衛隊員の待遇改善にも力を注ぎ、任務の重さに見合った処遇の実現を求め続けた。こうした取り組みは、組織の士気向上や人材確保にとって不可欠だと考える和田氏の思いに基づくものであり、現場を尊重する姿勢が反映されている。

また、自民党所属時代には憲法改正に向けた議員連盟の立ち上げに関わり、保守的な国家観や安全保障観を共有する議員とともに活動した。憲法論議をタブー視する風潮に対しては、必要な議論を避けず、現実的な安全保障環境に応じた制度改革を推進すべきだという立場を明確にしてきた。

2025年、参政党の公認候補として宮城県知事選に挑戦。結果は落選となったものの、地方自治体の現状、行政構造、地域経済の課題を深く調査し、政策の実行計画を具体化するなど、短期間で多くの成果を残した。参政党の支持者や地方組織との関係も強まり、政策理念の共有も進んだことから、選挙後に参政党への入党を決断した。

その後、参政党の政調会長補佐に就任。国政経験者が少ない参政党において、政策立案能力や議会対応能力を持つ人材として期待されている。国会活動、メディア政策、地域課題、安全保障まで幅広く扱える政治家であり、党の政策形成を支える重要な役割を担うことが期待されている。

以上のように和田政宗氏は、メディア問題への鋭い追及、地域社会への貢献、保守的な国家観、生活課題への取り組みなど、多岐にわたる実績を持つ政治家である。地元宮城を基盤にしつつ、国益と公平性を重視する姿勢を貫いてきた人物であり、参政党においてもその経験と能力がどのように活かされるか注目されている。

続 December 12, 2025