出国税を3000円に引き上げる方針が出たけれど、
これ、本当に「観光基盤整備のため」だけだと思っている人はどれほどいるのだろう。

正直に言えば、これは典型的な“行動抑制型の税政策”だ。
タバコ、酒、炭素排出――財務官僚が長年使ってきた
「値段を上げて、行動を静かに変えさせる」あの仕組みと同じ構造である。

名目はどうあれ、実質は明らかだ。
倭国人に海外でお金を使われると困る。円が外に流れると困る。
だから、海外旅行のハードルをじわっと上げたい。

円安が慢性化し、インバウンド頼みの経済構造が固まってしまった今、
“海外に出る倭国人”は政府にとってもはや歓迎されない存在になりつつある。
富裕層には痛くなくても、一般層には確実に効いてくる。
結果として、「外に出にくい国」がゆっくりと形づくられていく。

もちろん政府はそんな本音は絶対に口にしない。
「インフラ整備」「入国審査の高度化」という聞こえの良い建前を並べるだけだ。
だが、本当にそれを目的とするなら、インバウンド側から財源を取る方法はいくらでもある。
それでも“出国者”にだけ負担を課す理由は一つ。

外に出てほしくないからだ。
そして、国民の行動を税によって“静かに矯正”したいからだ。

海外の投資家・政策アナリストはすでに冷静に見抜いている。
“Japan quietly discourages outbound tourism to ease yen pressure.”
（倭国は円安圧力を緩和するため、静かに海外渡航を抑制し始めている）

つまり、外から見たほうが倭国政府の本音を正確に理解している。

そして、ここが一番怖い点だ。
こうして海外を肌で知らない倭国人は、ますます国内世論だけに左右され、
国がおもうように操縦できる国民へと変わっていく。 December 12, 2025

最近、「米国で新生児のB型肝炎ワクチンが中止」というニュースが流れ、不安になった方もいるかもしれません。実際には、アメリカのCDCの専門家会議（ACIP）が「母親がB型肝炎陰性と分かっている赤ちゃんには、出生直後の一律接種をやめ、生後2か月以降に親と医師で相談して決める」という案を採択した段階で、最終決定ではありません。また、新しい危険性が見つかったわけでもありません。

B型肝炎は、赤ちゃんの頃に感染すると約9割が「一生続く慢性の感染」になり、将来の肝硬変や肝がんの原因になります。だからこそ、世界の専門家は「赤ちゃんのうちに感染させない＝将来の肝がんを減らすワクチン」として重視してきました。

倭国では、妊婦全員の検査と、陽性の母親から生まれた赤ちゃんへの出生時ワクチン＋免疫グロブリン、さらにすべての乳児への定期接種（生後1歳までに3回）という二重の仕組みでB型肝炎を抑え込もうとしています。これはWHOの方針とも合致した、世界的に見ても良い選択と考えられています。

B型肝炎ワクチンは何十億回も使われ、安全性も繰り返し検証されてきました。有用かつ、安全なワクチンです。不安があるとき、ご家族の肝炎歴や将来の海外渡航の予定などあれば、かかりつけ医にご相談ください😌 December 12, 2025