📢手元にあるのは…1991年5月22日に書かれた、ムスリム同胞団の「アメリカ破壊計画書」です😳
その正式名称は――

「北アメリカにおけるムスリム同胞団の戦略的目標に関する解説覚書」。

なんとこの文書、かつてアメリカ最大規模のテロ資金裁判「ホーリーランド財団事件」で、証拠として提出されたもの😨

その裁判では、ムスリム系アメリカ人や団体が中東のテロ組織に数百万ドルの資金を送っていたとして、108件もの有罪判決が下されたんです💥

📖この文書の一節を紹介すると…

アメリカ国内での「定着」を“文明的ジハード”と表現していて、ムスリム同胞団の兄弟たちは、西洋文明を内側から破壊し、イスラムの教えが他のすべての宗教の上に立つようにするのが目的だ、と明記されています😨

それも「自らの手と、信者たちの手で」……と。

📄中でも注目なのは最終ページ。
ここには、アメリカ内部で活動しているイスラム関連の“隠れ蓑組織”が、なんと29団体もリストアップされていました📝

目的はただひとつ――内部からアメリカを壊すこと。

一番上に載っているのが「ISNA（北米イスラム協会）」😳
オバマ政権下では、中東政策に助言する立場としてホワイトハウスに招かれていた団体です。

キツネがニワトリ小屋を守るどころか、ホワイトハウスに入り込んで政策まで動かしてる😰

そして2番目には「MSA（ムスリム学生協会）」📚

全米の大学キャンパスにあるその支部数は、なんと民主党と共和党の学生団体を合わせた数よりも多いとか😨

さらに8番目に出てくる「NAIT（北米イスラム信託）」は、全米のモスクの9割以上の土地登記を所有しているとされています🏙️

💣しかも驚くのは、彼らが教育・メディア・出版といった“市民社会”のあらゆる分野に団体を設け、そこからアメリカ破壊を進めているという点。

これは武力ではなく、文化・情報・思想の戦い🧠💥

🔍現在アメリカ国内には、150ものテロ関連組織が活動しているとされ、そのうち5つは首都ワシントンD.C.にまで存在しているとのこと。

そしてこれは、政府が把握している“分かっている分”だけです😓 December 12, 2025

🔥DECLAS - 2025年12月、オバマ政権時代のFISA（外国情報保護法）濫用、クロスファイア・ハリケーン事件の原資料、そしてカシュ・パテル監督下のダーラム大陪審付属文書を含む、完全な機密解除の波が開始。

ピザゲート関連のトンネルと証拠保管庫が複数の国で捜索され、救出された生存者が悪魔崇拝エリート集団に対する証言を行っている。

ISO-20022への準拠により、すべてのオフショア口座とダミー会社の透明性が義務付けられ、悪魔崇拝のグローバル陰謀団は最後の金融ルートを失う。 December 12, 2025

トランプ大統領の投稿

野球殿堂委員会は明日、新たなメンバーの選出投票を行います。高く尊敬されるオーナー、経営者、記者、そして何より殿堂入り選手たちは、ついに「ザ・ロケット」として知られるロジャー・クレメンスを殿堂に迎え入れるという正しい判断をすべきです！
ロジャーは間違いなく史上最高の投手の一人であり、354勝、7度のサイ・ヤング賞受賞（これは大差をつけた記録！）、6度のワールドシリーズ出場（うち2度優勝）という驚異的な実績を誇ります。「ザ・ロケット」は、通算奪三振数で殿堂入りの大投手ノーラン・ライアンに次ぐ歴代2位です。
ロジャー・クレメンスは、300勝以上を挙げながら殿堂入りしていない唯一の投手であり、これは完全な不当です！彼が殿堂入りしていない唯一の理由は、証明されなかった噂や憶測にすぎません。彼は一度も陽性反応を示したことはなく、オバマ政権下の司法省がステロイド使用を理由に刑事訴追した際も、薬物使用を一貫して否定し、すべての罪状で完全無罪となりました。
「ザ・ロケット」というニックネームは、キャリア初期にその豪速球から付けられたものですが、誤った疑惑が持ち上がる前から彼は圧倒的な存在でした。私は心から、委員会がその偉大な判断力を発揮し（ロジャーの対抗者たちは何一つ証明できず、彼の投球記録は野球史上最高と言えるかもしれません）、そして野球コミッショナーが強さ、知恵、力をもって正しいことを行い、ロジャー・クレメンスを即刻野球殿堂に迎え入れることを願っています！
この件にご注目いただき、ありがとうございます。
――ドナルド・J・トランプ大統領 December 12, 2025

トランプ政権の安全保障政策の最優先課題は、西半球の地域覇権(「モンロー主義への回帰」)を確固たるものにすることと分断が進む国内の安定化のようだ。

オバマ政権以来の「リバランス」政策(アジア太平洋重視政策、「中国封じ込め」)の事実上の転換だろう。

ただし、共和党内部及びトランプ政権内部でも安全保障政策をめぐる対立は残っており、従来の米国覇権に拘るネオコン(タカ派、establishment)等の動向(危機感の醸成、煽り)は、倭国や韓国、フィリピンの「属国」政府の安全保障政策を混乱させる可能性がある。

(すでに倭国の高市政権は、のせられまくって外交的窮地に陥っているのだが…、トランプが電話会談で釘を刺した背景がわかるよね。)

本来、倭国は、ネオコン等の米中対立プロパガンダとそれを利用するトランプのビッグディール(防衛費の大幅増額→米国軍事セクターへの貢献)に載せられないようにすべきなのだが(過去、自主独立派の政権は巧みにそれを阻止してきた。)、残念だが「ぴょんぴょん姐さん」政権は、飛んで火に入る夏の虫になりそうだ。😮‍💨

以下引用👇

ロナルド・レーガン研究所（米非営利団体）が主催したフォーラムで、同団体は木曜日に調査結果を発表した。それによると、米軍による国際的な関与の拡大（台湾紛争の可能性を含む）を支持する米国民の割合が「過去最高の」64％に達した。これはトランプ政権が西半球と国内安全保障に重点を置いている姿勢とは対照的だ。

トランプ氏の抑制志向の政策は共和党内に亀裂を生じさせており、特に米国の外交政策の積極展開と世界的な軍事プレゼンスを支持する議員の間で顕著だ。

国防次官補（政策担当）のエルブリッジ・コルビー氏はNDS（国家防衛戦略）の改訂を担当している。同氏はトランプ政権が欧州と中東における米軍駐留を削減し、中国封じ込めに焦点を移そうとする試みにおいて中心人物だ。

コルビー氏は、米上院軍事委員会委員長を務めるロジャー・ウィッカー上院議員ら共和党議員と対立していると報じられている。ウィッカー氏は、欧州からの米軍撤収計画やウクライナへの支援一部停止案について、国防総省が国家安全保障を損なっていると非難している。

Deterring Taiwan conflict a ‘priority’: US national security report | South China Morning Post

https://t.co/rqnQIGWsnL? December 12, 2025

オフショア・バランシング　『アメリカの同盟国を使った戦略に巻き込まれる国々』

https://t.co/hy1DYEOhFR

アメリカの財政難を回避するために行ったオバマ政権時代からの方向転換であり、

オフショアバランシングによって同盟国を使った戦争ビジネスを目論んでいるのだ。 December 12, 2025