県議会でも議員のボーナスアップ議案が12日に可決します。

可決しますというのも、知事等特別職の期末手当が上がるのに合わせ議員の期末手当も上げようと各会派代表者会で議題になり我々維新は反対しましたが、自民、公明、県民連合(民主系)の3会派で共同提案されたので数の力で可決されます。

県民の所得が増え議員の期末手当も上げさせて欲しいという話であれば一定の納得感も得られますがそうでは無いのです。

国の特別職に合わせ知事の期末手当を上げるので議員の期末手当も遡って上げるという話です。とはいえ知事は期末手当も含め月額報酬の3割カットを行っており職員給与の増額に合わせ知事の期末手当を上げるのは一定理解できますが、5%しか報酬削減していない我々議員が知事が上がるからという理由で一緒に上げるというのは前提条件が違うよとしか言いようがありません。

物価高で県職員の給与を上げる事には賛成ですが、県民の平均所得が増えない中お手盛りで自分達のボーナスを上げるのは賛成できません。我々議員の給与アップは県民の所得が上がった後でいいのです。 December 12, 2025

【議員のボーナス増額条例】
4年連続で自民党・公明党・立憲民主党・国民民主党の賛成により可決。企業法務を見てきた者として、構造的な違いに「おかしさ」を感じます。

株式会社では会社法によって「お手盛り」が構造的に阻止されています。すなわち株主総会で取締役報酬の上限（枠）が設定される縛りあり。

一方、地方議会は地方自治法203条に基づき、自分たちの議決だけで縛り無く増額が可能。現在の同法は、利益相反の防止機能が欠落している状態。

これは神戸に限らずどの地方議会においても。見過ごされてきましたが、限界事例を想定して、第三者視点も盛り込んだ実効性ある手続きの整備を党派関係なく、国においても検討していただきたいと思います。 December 12, 2025