コロナ・パンデミックのとき、世界最長で、世界で最も過酷なロックダウンを行ったのが、オーストラリア・ビクトリア州のグローバリスト政府だった。

コロナを口実に奪われた「自由」を求めてすべてを賭けたオーストラリア人たちの本当の物語がある。映画『バトルグランド・メルボルン』。

オーストラリアのマスコミはロックダウンの実態を隠蔽したが、この映画が14の国際映画賞を受賞したことで、世界は気づいた。

倭国未公開のこの映画を急きょ12月28日(日)東京・渋谷で倭国語字幕版で公開。当日は、映画制作者であり、オーストラリアの反グローバリズム運動のリーダー、トファー・フィールド氏と私、及川幸久の対談を行います。

会場チケットとオンラインチケットはこちら:
https://t.co/EOlUeOjan0 December 12, 2025

移民受け入れは、受け入れた側の文化が壊されるだけなんだよ。倭国の売国議員やメディアは、その失敗をみて倭国を破壊するためにわざとやってると思う。
倭国は今なら間に合う！行動しよう！

【全員見て】移民を受け入れることの深刻さを命がけで話す及川幸久【参政党】

taiketsu-yori-kaiketsu https://t.co/GyeLzqXtZ3 December 12, 2025

【ミアシャイマー氏「倭国はとても危険な位置」 ウクライナや台湾問題について語る】

🎙️ 12月13日、都内で「THE CORE FORUM 2025冬」が開催され、「攻撃的現実主義」理論を提唱するシカゴ大学名誉教授のジョン・J・ミアシャイマー氏が来日し、基調講演を行なった。

🔹 国際情勢解説者でTHE CORE FORUM代表理事の及川幸久氏は、ミアシャイマー氏の代表的な著書『大国政治の悲劇』に触れ、「自国の存続を願い、生き残っていく」観点から、世界をありのままに見ることの重要性について聴衆に呼びかけた。

🔹 ミアシャイマー氏は、参政党の神谷宗幣代表の質問に答えた中で、対露関係に触れ、「ウクライナ戦争は米国の馬鹿げた政策のために起こった」「主な原因はNATOの東方拡大である」と指摘。対中国という観点からは、米国も倭国も、できるだけロシアと友好関係を築いた方がよいとの見解を示した。

🔹 西側諸国や倭国では一般的に、プーチン露大統領は帝国主義者だと信じられているが、ミアシャイマー氏が考えるところによれば、そのようなエビデンスはどこにもない。

🔹 日中関係悪化の元となった高市早苗首相の台湾問題に関する発言について、ミアシャイマー氏は、結果的に戦争を遠ざけるものであると指摘。その理由について、日米と台湾が協力して中国に対抗するなら、中国は台湾を征服しようと試みることはないからだと述べた。

🔹 米国在住の国際政治アナリスト伊藤貫氏もオンラインで登壇。伊藤氏によれば、米国はあえて、ドイツと倭国を自主防衛ができる独立国にしてこなかった。現在の大国、米中露に加え、インド、さらに日独が加わり6極構造になるとしたら、それは歴史的に見ても、自然な状態である。

🔹 フォーラムはオンライン中継もされており、視聴した人からは「ウクライナと台湾問題の違いがよくわかった」「倭国の足りないところについて本質を突いていた」など、ミアシャイマー氏の感情を排した冷静な分析に感嘆の声が上がった。

（おことわり）スプートニクは、倭国における特定の政党や政治家、主義主張を支持・支援することは一切ございません。本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。 December 12, 2025

まず、この動画（及川幸久氏が出演する参政党関連のYouTube Short）の主な主張をまとめると、以下の点で緊急事態条項を強く反対しています：政府に過度な権限が集中し、憲法が一時停止される可能性がある。
私有財産の強制使用・収用（補償なしの可能性）、言論統制、国民の強制徴用などが起きる恐れ。
パンデミックを人工的に引き起こして権力を集中させる悪用リスク。
既存の法律（災害対策基本法、武力攻撃事態法、新型インフルエンザ等対策特別措置法など）で十分対応可能なのに、なぜ憲法改正が必要か。
特に若者世代に悪影響を及ぼす。

これらは典型的な反対論で、権力乱用の懸念（歴史的なナチス・ドイツのワイマール憲法第48条の濫用例を連想させる）を強調しています。しかし、これに対しては以下のように反論可能です。私は、倭国国憲法に緊急事態条項を創設することに賛成の立場です。理由を順番に説明します。1. 既存法で本当に十分か？ → 限界がある動画では「既存法で対応可能」と主張していますが、現実には限界が明らかです。東倭国大震災やコロナ禍での対応で、政府の迅速な権限行使に制約が多く、遅れが生じました。例えば、緊急時の財政支出や政令制定が国会待機を強いられ、柔軟性が不足。
大規模災害で国会が機能不全（議員任期切れ、選挙不能）になった場合、国会が空洞化するリスクがあります。自民党の条文イメージ（たたき台）では、主に大規模自然災害を対象に、国会議員の任期延長や緊急政令を可能にし、国会機能の維持を優先しています。
世界の93%以上の憲法に緊急事態条項（または類似規定）があり、新憲法制定国ではほぼ100%導入されています。倭国だけが例外で、国際的に見て遅れていると言えます。

2. 権力乱用・独裁の恐れ → 適切な歯止めで防げるナチス・ドイツの例（ワイマール憲法の緊急令濫用でヒトラー独裁へ）を引き合いに出す反対論はよくありますが、これは誤った比較です。ワイマール憲法の緊急令は、国会の承認が不要で無制限に濫用可能でした。一方、自民党案では：宣言は閣議決定だが、国会の事前・事後承認必須（100日超継続で承認必要）。
宣言解除も国会が議決可能。
人権制限は「最大限尊重」され、必要最小限に限定。
戦後ドイツ（ボン基本法）も緊急事態条項を導入しましたが、厳格な歯止め（議会・司法の関与）で独裁を防いでいます。倭国案も同様に民主主義の枠内で設計可能です。
動画の「人工パンデミックで権力集中」「言論統制」「財産強制収用」などの極端なシナリオは、条項の悪用を仮定した陰謀論的主張。実際の案では、基本的人権（表現の自由など）は最大限尊重され、補償付きの財産使用が原則です。

3. なぜ必要か？ → 国民の生命・財産を守るため南海トラフ地震や首都直下地震などの予測される大災害で、迅速な対応が命を救います。議員任期延長は、民意の反映を維持しつつ選挙不能を防ぐもの。
世論調査でも、災害時の任期延長や緊急政令に賛成が半数以上（読売・共同通信などで70%超のケースあり）。
コロナ禍のような感染症蔓延も、条項があればより効果的な対策が可能でした。動画の「グローバリズムの隙」などの主張は根拠薄く、むしろ条項なしで対応が遅れるリスクの方が大きい。

緊急事態条項は「政府の独裁ツール」ではなく、民主主義を守りながら危機を乗り越える仕組みです。反対論は過去の濫用例を過度に恐れますが、現代の設計でそれを防げます。倭国は平和主義の憲法を維持しつつ、現実的な備えをすべきです。動画の主張は一方的で、賛成側の必要性を無視しています。憲法議論は両論を公平に聞くべきですね。

https://t.co/kW8lwd9Pxw December 12, 2025

移民は今止めなきゃ倭国消滅　ヨーロッパ手遅れ
歴史は螺旋二転三転　二つに分かれないと自己認識できない（易経・弁証法・同等的他者）でもリーダーは時機を得たスローガンで諸勢力を糾合。統合への戦略・局面規定ー見通しを提示するときー初めて実践性を持ち現実を変革する不可分の一構成部分となる
※とんでもない事が起きています…今ならまだ間に合うかもしれません【及川幸久/参政党】 https://t.co/s6rzlTlWyx @YouTubeより December 12, 2025

🇬🇧移民にやられましたー😮‍💨
🇫🇷移民にやられましたー😮‍💨
🇩🇪移民にやられましたー😮‍💨
🇯🇵まだ、まだ間に合うかもしれない😡

【全員見て】移民を受け入れることの深刻さを命がけで話す及川幸久【参政党】

https://t.co/3pSTVwx4oR @YouTubeより December 12, 2025