【移民政策反対デモ】
11/30東京・新宿駅前

過去最高の全国19ヶ所開催も

オールドメディアさん、
今回も一切報道せず…🥺 https://t.co/wQomSgnee9 December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

倭国のオールドメディアが報道しないニュース

何千もの中国漁船がペルーの排他的経済水域の外に集結している

実は彼らはこの場所まで船でやってきて、船舶自動識別信号をオフにし、近隣国の排他的経済水域に潜入して違法漁業を行っている
https://t.co/UOByPQMfbX December 12, 2025

「石破前首相はそろそろ黙ったほうがいい」理不尽な怒りを中国ではなく高市首相へ向ける倒錯、“鳩山由紀夫化”が止まらない。

こんな最低人間を総理にさせたのが、オールドメディアの嘘と岸田文雄の院政政治。

国民は二度と騙されてはいけない。 https://t.co/0gRi9T8nDT December 12, 2025

「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【割合】
・軍需企業の24年販売額､倭国勢が最大の4割増! 主要国で最大の伸び!!
↓
【数】
・軍需企業の24年販売額、米国勢「3,340億ドル」に対して倭国勢はわずか「133億ドル」
・国別ランキングでも、倭国は中国やロシア、韓国を下回る「世界8位」
・世界の防衛企業上位100社のうち倭国勢はわずか「5社」、トップの三菱重工でも「世界32位」で、世界トップ企業(ロッキードマーティン)の1/13の規模

本日の「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」は日経新聞ですか。

なぜ「絶対額」ではなく、あえて「増加率」を強調するんでしょうか。売上額で見てしまうと大したことないから? それとも、マスコミの皆さんが大好きな「軍靴の音」が我が国から聞こえてくるかのように演出したいんですかね。それでいうと、記事本文では「防衛企業」と書いてるのに、X投稿の見出しでは「軍需企業」と表記してるのもその一環なんでしょうか。いろいろと姑息な印象操作ですね。

なんで我々一般ユーザーが、いちいちマスコミの悪意に付き合わされて、「これもまたデマか?誤報か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。ジャーナリズムがやるべきは、読者を不安に陥れたり、政権の支持率を下げたりすることじゃなく、読者が自ら判断できるだけの事実を提供することでしょうよ。こんなんだから「オールドメディア」とか揶揄されるんだよ。

マスコミの皆さまにおかれては、「新聞倫理綱領」の「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」といった条文を100万回読み直し、真っ当な報道をおこなって頂きたく願っております。一般市民からの信頼を失うと、あなた方の視聴率もPVも購読数も下がる一方ですからね。 December 12, 2025

マスコミは法廷画家に「※※な感じで」と指示をします。

私もオールドメディア時代、例えば被告に同情させたい時は「辛そうに」「儚げなタッチ」「淡い感じで」と発注していました。こうして読者視聴者は意識を植え付けられていきます。 https://t.co/WxU3Fsv7O2 December 12, 2025

なぜメディアはこうしたタワマン再開発の問題を報道しないのでしょうか？それはメディアも恩恵を受けてるからです。例えば、読売や朝日が参画する築地市場再開発は、都有地を相場の「半値以下」の安値で取得し、210mタワマンなど9棟を建てます。不動産利権に群がるオールドメディアはもはや害悪です。 https://t.co/evIXeJEGCY https://t.co/F49wRmxVej December 12, 2025

高橋洋一氏「オールドメディアが比率を出してきた時は実額を見たほうがいいんですよ」 https://t.co/jP6EBfXlP9 https://t.co/qb5vjPYaHM December 12, 2025

統一教会だけで不幸になった設定は何処に行ったんだよ。
オールドメディア、どえらいことしてくれてるじゃねーか。

〉〉山上徹也の祖父の経営する会社の年商は5億円あったようで、金銭的余裕があって最初は献金
自己破産は献金だけが問題ではなく、その後会社の経営難になって負債も原因。 https://t.co/R9NF4LfFgO December 12, 2025

イタリアのメローニ首相はこう語っています。

「外国に住むことを選ぶのであれば、その国の法律や文化、伝統を受け入れなければなりません。」

この一言は、欧州が直面してきた長年の葛藤を、驚くほど的確に表現しているように感じます。

陸続きでさまざまな民族が往来してきた欧州は、2010年代の初めまで、移民に対して比較的寛容な姿勢を取っていました。

しかし今、移民問題が深刻な社会問題へと発展しているのは、単なる政策の失敗ではなく、受け入れ側と移民側の価値観・文化のすれ違いが限界点に達したためだと言えるでしょう。

その背景には、どんな状況であっても、時には不法入国であっても移民の側を一方的に擁護してきたオールドメディアの責任が大きく横たわっています。

イタリアでは、こうした既存メディアへの信頼は倭国以上に失われています。

それでもなお、彼らはごく当たり前の懸念を示す国民を「極右」「ポピュリスト」とラベリングし、社会の分断をさらに深めてしまっているのが現状です。

そして選挙のたびに、彼らの望まぬ結果が出れば暗い空気が漂う。

その様子こそ、本来中立であるべき報道が、公正さや民主主義への敬意を失ってしまっている証拠なのではないでしょうか。

欧州社会が抱える問題は単純ではありません。ただ、少なくともオールドメディアが国民の声を正当に扱い、現実を直視する姿勢を取り戻さなければ、この混乱はさらに長引いてしまうように思います。 December 12, 2025

昨日、渋谷のサブウェイで食事をしてたら、隣の女子高生軍団が

「中国が怒ってるのは高市早苗の浅はかな発言が原因ってみんな分かってるのに、テレビが中国が突然倭国を威圧し始めたみたいに報道してるのヤバくない？オールドメディア、こわすぎぃ〜😱」

っていう話をしてた。 December 12, 2025

山上被告の供述で、UPF動画は「見ていなかった」事実が確認された。
変更の核心は、直前に読んだ“やや日刊カルト新聞”などの情報だった。
https://t.co/4tovdJ46q9
UPF大会のビデオ出演で山上被告が「絶望した」とする報道が続いてきた。
しかし公判では、中身を問われても答えられず、トランプ氏出演すら把握していなかったことが明らかになった。

一方で、旧統一教会幹部を狙う計画は継続し、銃製造で借金200万円超。
にもかかわらず、直前の7月に入り、鈴木エイト氏の「やや日刊カルト新聞」などを読み込み、安倍元総理へ標的が変更されたとされる。
にもかかわらず、オールドメディアは「UPF動画が動機」と繰り返した。

静かに問いたい。
誤ったナラティブは、誰に利益をもたらしたのか。

#報道検証 #信教の自由 #倭国の人権問題 December 12, 2025

しかし、今これほど緊張が高まっている時、小泉氏が防衛大臣 であるのは僥倖かもなあ。彼の発信力で国民も無駄なオールドメディアからの煽りに乗せられず、冷静に公式発表を聞くことができる。何はともあれ倭国は冷静に、そして再発防止のため強硬に抗議してほしい

https://t.co/IOsholT73o December 12, 2025

ん〜、どうでしょうか？
確かに異論を叩くのが好きな国民性かもしれませんが、往々にして扇動しているのは左翼の考えを持つ人たちとオールドメディア。この人達は異論を一切認めない。
私も何度かリンチ状態になったけど、そんな時は「異論を叩くな」という意見さえ、封殺されていました。
結局、「何を言うか」ではなくて、「誰が言うか」で、叩く人を決める。いつものやり方です。

https://t.co/kLkUPrLa9B December 12, 2025

Xでも、やっと風力発電の被害が記事になってきた。オールドメディアは何も伝えない。地球温暖化、脱炭素のキャンペーンばかりさ。再エネの被害を伝えるメディアはないのか。倭国人が狂っている。何が悪いのか指摘してやれ。被害を訴える者は精神疾患だ。こんな政治行政はいらない https://t.co/JUaCfxVaOZ December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

フィクション募集まであるとは。これは「オールドメディア」が調査報道すべき案件だと思うけど、あまり期待できそうもないので、海外メディアで「倭国おかしいぞ、大丈夫か」と、まだ思ってくれる所があれば、取材して国際報道で発信してほしいです。情けないけど外圧にも頼りたい。 https://t.co/AqE4kGog93 December 12, 2025

なにが、すごいかって、鈴木エイトのデマに地上波テレビの誰１人辿り着かないこと。オールドメディアではなく、あってはならない消しさらなければならない、社会のダニでありテロ量産装置。
#ワイドスクランブル December 12, 2025

不機嫌な稲葉会長、「NHKはオールドメディア」と言われる筋合いはありますよ　メディアウオッチ　皆川豪志
https://t.co/tqjfbrztvm

国民の多くが感じているのは媒体の種類というレベルの話ではなく、「オールドメディア」独特の傲慢さではないか。稲葉会長の言葉の端々にはそれが強く感じられる。 December 12, 2025

「戦後８０年『新しい戦前』の中で求められる権力監視～東京新聞はなぜ、空気を読まないのか～」。こんなタイトルで日曜日、名古屋市内で講演する機会があった。私が編集局長として見てきた安倍政権よりも早い速度で、高市政権は「戦える国」の強化に邁進している。新聞の使命は国家権力を監視すること、究極的には国に２度と戦争をさせないこと。「オールドメディア」と言われようと、今こそ新聞の出番だ December 12, 2025