やはた愛すげーな…(笑)
倭国中のアナウンサーがビビる早口と活舌。
こんなに早く喋っているのに内容がすんなり入ってくる。
山本太郎の説得力もすごいが、やはた愛のマシンガントークもすごい。
オールドメディアと大手メディアに無きものにされているれいわ新選組。
気付いたときから世界が変わる。 December 12, 2025

●オールドメディアが批判しないもの
･石破「忙しくて寝る時間もない」と言いながら昼間の審議中に居眠り
･石破&岸田の裏金(未記載)
･岸田首相「倭国人は外国人を差別し放火する」
･石破のぼっちスマホと晩餐会ばっくれ

●オールドメディアが猛批判するもの
･安倍が3000円のカレーを食べた
･高市は夜の料亭会食をしない
･高市「国民の為に働いて働いて働く」
･高市「中国による台湾侵攻で米軍が戦闘した場合は後方支援する可能あり」 December 12, 2025

ずらしまくるオールドメディアがいるからね
↓
小泉防衛大臣「今回の事案の問題の本質は、中国側が約30分間にわたって断続的なレーダー照射を行ったこと。国民の皆さんにもこれを『決してずらされることなく』一貫して説明をすることが必要だ」

https://t.co/0DdvVWHjJt December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

本日18時公開の髙橋洋一チャンネルは･･･
1411回　実は大した影響がない中国人観光客の自粛
ぜひご覧下さい！

https://t.co/dlXf8NHPyO

#高橋洋一　#髙橋洋一チャンネル　#中国人　#観光客減　#ホテル　#アパホテル　#APA #蒲郡　#マスコミ　#オールドメディア December 12, 2025

【#加賀孝英】とうとうトランプ大統領"裏"で中国弱体化戦略を始動👍

まだオールドメディアは日中関係が悪化して不利益ばかりを報道している。根底から腐ってるなほんと呆れる。
もはやオールドメディアは中国・朝鮮に汚染された反日広報でしかない。テレビ、新聞、通信社は全て倭国の国益を棄損する反日組織と判断で、倭国国民はオールドメディアに対し「見ない、読まない、広告不買」で対抗するべきである。

nihonno_mikata December 12, 2025

かわいそうで涙出る😭😭😭
こんなものまで食べないとごはんがない😭😭
それにしてもナレーターの声とか
食い荒らすとか
相変わらず、悪意あるよな
オールドメディア https://t.co/93GKJipAIo December 12, 2025

@satoshi_hamada 今度は、朝日新聞！！
オールドメディアは、いつまで偏向報道を続けるのだろう？
SNSもあるので、天秤⚖️にかける賢い視聴者、読者が増えている事を自覚しないと。 December 12, 2025

高市総理は理不尽な模様を具体に説いてくれた。やっと倭国人の為の政治が行われていると感じている。
皆さんもそう思いませんか？

【オールドメディアとの戦い】

sekainokawaraban
https://t.co/DYpe9rgMlk https://t.co/sreTsYXOUe December 12, 2025

洗脳報道はすぐにバレる時代だと、今だに気が付かない古い会社なんだなボケ通信ｗ
SNSだけでなく、こういう有能な政治家がどんどんオールドメディアの嘘を国会でも暴いて欲しい。

【国士・有村治子が戦闘開始！！オールドメディア共同通信の正体をバラす🤣🤣🤣】

政治家ターゲットch https://t.co/vONmJuDV1C December 12, 2025

🔥【これは必読】
TBS記者の“誘導質問”に、田中富弘会長が真っ向から切り返した💥

昨日12月9日（火）16:00からの記者会見。
多くの記者が「印象操作の材料探し」に走る中で、
田中会長は一つ一つの質問を“事実”に基づいて淡々と論破。

とくにTBS女性記者への
「その情報の出所を明らかにしてください」
という詰問は、会見室の空気を一変させました。
なぜなら彼女は答えられなかったから…

今回のレポートでは、
オールドメディアが触れたがらない核心部分を
ジャーナリスト☆デヴィッドが徹底的に分析・言語化。

🍀読めば「報道の実態」が一目で分かります
こちら👉 https://t.co/RqDjjW6Ztm

虚偽を砕き、真実を照らす光を…
あなたもぜひ、お確かめください。

#ジャーナリストデヴィッド
#家庭連合報道の真実
#印象操作に負けない December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

倭国国内を分断しようとしてんのは、中国の手先オールドメディアって事ですな…

まぁ、いつもの事ですが

#正義のミカタ December 12, 2025

@yuyawatase @satoshi_hamada 朝日新聞とかオールドメディアの新聞って、偏向報道する、都合の悪いニュースは報道したない、報道する自由を盾にとる点において、公明の聖教新聞や共産の赤旗新聞となんら変わりはないよね！
所詮、倭国社会にとっては邪悪な新聞だな December 12, 2025

相変わらず高市さんが悪い事にしたいんやな
だからオールドメディアって言われるんよ😡
#チルシル みたいな子供向け番組で🇨🇳の主張なんて解説不要
#NHK December 12, 2025

こう言うムーブをオールドメディアがスクラム組んでやるから自由度のあるネットにみんな行っちゃうんだよ。
ネトフリやアマプラほどギャラも出ないし。 https://t.co/1YEmAcesfy December 12, 2025

高市政権支持率低下に励む時事通信の記事。情報源である「中堅議員」「幹部」の発言は読者が確認できないため時事の作り話である可能性…

【記事】
自維に募る相互不信 定数削減で溝
#Yahooニュース
#印象操作
#世論操作
#偏向報道
#偏向報道を許すな
#オールドメディア
https://t.co/yN4vt2Z2cv December 12, 2025

ポーランドも頑張っているのが嬉しい😌
他の国も、オールドメディアに誘導されない情報に鋭い国民達はこれを望んでいますから、大きな流れになるでしょう🫶🏻 https://t.co/07hkbirfHB December 12, 2025

何がスクープ？
官僚のトップが総理ですよ。逆に、答弁書を読むだけの総理は不要でしょう。
そして、台湾有事🟰存立危機事態と答弁したのではありませんね。バシー海峡が封鎖され云々、どう見ても存立危機事態だろうという状況を提示されたから、総理はそりゃそうだろって応えただけですね。何が問題ですか？
朝日が台湾有事で武力行使という間違った報道をして、中国の領事が脊髄反射的な厨二投稿をしたことが波紋を生んだというのが本質。その後も中国は騒いでいるけども前提が違います。
オールドメディアはこんな浅はかな偏向報道ばかりして、誰が有料記事を読みたくなりますか。残念な限りです。 December 12, 2025

こうして立憲のクズ政策を列挙するとほんとにすごいな

なんでこんな政党が野党第一党なのか

理由は明白

オールドメディアが味方だから
オールドメディアの信用失墜とSNSの普及がこの倭国に巣食う無能議員を暴いてくれる

次の選挙が待ち遠しい https://t.co/CT1xqTsD3V December 12, 2025