「倭国は生産性が低い」とよく言われるが、実はこの議論には大きな誤解がある。
OECDの数値は“量”だけを測っており、倭国の強みであるサービスの“質”を一切評価していない。

分単位で動く鉄道、再配達を守る宅配、過剰と言われるほど丁寧な接客。

これらは時間当たりの売上を下げるので、生産性指標では不利になるだけだ。

さらに生産性はGDPに左右されるため、景気の低迷が続けば数字は自動的に悪化する。

働き手の技術が落ちたわけではなく、景気が弱いから「低生産性」に見えるだけ。

要するに、単純な国際比較で「倭国の働き方が悪い」と断じるのは早計だ。

https://t.co/EhXLxQ4hhL December 12, 2025

世界の中で咲き誇るなどと戯言を言うならせめて、いつもいつもOECDの最低レベル状態を脱してもらえないか。

＞ そもそも、倭国はOECD加盟国の中で、100万人あたりの議員定数が下から3番目

維新の幹部職員にパワハラ疑惑か…支持率も低迷(集英社オンライン)#Yahooニュース
https://t.co/nGeVblP0IU December 12, 2025

おっしゃっている問題意識（政治とカネ・少数政党の声の確保）は大事だと思いますが、「議員定数削減＝権力の固定化」「企業団体献金を守るための取引だ」とまで言い切るのは、さすがに話を飛ばしすぎではないでしょうか。

まず今回の法案は、
・衆院465議席のうち小選挙区25、比例20の計45を「1割削減の目標」として与野党で協議
・1年以内に選挙制度改革の結論が出なければ、自動的に45減らす
という中身だと報じられています。 [oai_citation:0‡テレ朝NEWS](https://t.co/Px08L25gtK)

「過去に51議席減ったのに世の中が悪くなった＝定数削減のせい」と言うのは、さすがに原因と結果を混同しています。景気・格差・外交安全保障まで全部ひっくるめて、議員の人数だけで説明するのは無理がありますよね。

それから、「企業団体献金を存続させるための取引」という点も、連立合意文書を見る限り事実と違います。
自民と維新の合意では、
・企業・団体献金は“禁止か、厳しい規制か”を第三者委員会も交えて議論し、高市総裁任期中に結論を出す
・議員定数1割削減は、別建ての項目として臨時国会で法案提出・成立を目指す
と、別々のテーマとして書かれています。「献金温存と引き換え」とまでは読めません。 [oai_citation:1‡NRI](https://t.co/0UPhUgwFSO)

もちろん、倭国の国会議員数はOECD諸国と比べても少ない方で、これ以上減らして大丈夫かという懸念はもっともです。 [oai_citation:2‡参議院](https://t.co/5Y1dm4nTDP)
一方で、最近の世論調査では「衆院定数削減に賛成」が6〜7割というデータも出ていて、「議席を減らすな」という声だけが国民の総意とも言えません。 [oai_citation:3‡毎日新聞](https://t.co/mJYovThuYL)

だから本来は、
・どこを何議席減らすと、どの地域・どの政党にどんな影響が出るのか
・政党助成金や歳費の削減と組み合わせて、どこまで政治のコストを下げられるのか
・少数政党や地方の声をどう制度的に守るのか（比例配分や合区の見直しなど）
を、データを出しながら議論するべき話だと思います。

「定数削減＝民主主義の破壊」「維新と裏取引して企業献金を守るためだ」と決めつけてしまうと、せっかくの問題提起が“陰謀論っぽい話”に見えてしまって、真面目に聞く人が減りかねません。

政治とカネの透明化や、地方・少数派の声をどう守るかという本当に大事な論点ほど、感情論ではなく事実と制度設計ベースで議論した方が、有権者として力になると自分は思います。 December 12, 2025

診療科選択肢の限定については、今ですら二割程度(OECD最低)しか女性がいないのに、「女は激務科に行かない」「女は当直しない」「皮膚科や眼科だらけになる」等の主語の大きい語り口で、不正減点すら正当化する人達への嫌みであり、診療科の自由な選択は医師の人権として保障されるべき。 December 12, 2025

@nihonshi_suki_ @w2skwn3 韓国では少子高齢化対策で移民を推進し、一部国民が雇用や資源で不利を感じる（Guardian, KIHASA調査）。ただ、差別は主に外国人に向けられ（Wikipedia）、元住民への厳しさは少ない。英国のように二重基準の批判はあるが、政策は民族同質性を重視（OECD, Newsweek）。倭国はバランス取って対応を。 December 12, 2025

1 BOJ 32.8兆円の含み損は本当か

・日銀は2025年9月末時点で国債保有に32.8兆円の含み損があると公表
　→ これは各社報道でも確認できます

・理由
　金利上昇＝既発国債の価格下落なので、巨額保有している日銀の評価損が膨らんでいる

・ただし「Gone（消えた）」わけではなく
　あくまで“時価評価のマイナス”で、満期まで持てば名目元本は戻る
　→ 民間銀行なら自己資本を削る深刻な話ですが
　　通貨発行主体の中央銀行は会計上の含み損＝即破綻ではない

⸻

2 「金利支払いが収入を上回った」は？

・日銀の2025年度上期の損益計算書では、純利益は約1.7兆円の黒字

・将来、預金準備への利払い増で「利息収入＜利息支払」になると予測する民間リポートはありますが
　→ 投稿のように「もうすでに2008年以来初めて赤字化した」と断定できる一次情報は見つかりません

なので、この一文は
・定義のトリック（利息部分だけ切り出している）か
・将来予測を「既成事実」のように書いている
可能性が高く、要注意ポイントだと思います

⸻

3 金利や債券市場まわりの数字

ここはかなり事実ベースです

・10年国債利回り 1.9％台＝2007年以来の水準という報道あり
・30年債 3.4％前後、40年債 3.7％台は、いずれも史上最高水準付近
・過去1年のパフォーマンスで見ると、倭国国債は「44カ国中ワースト」と報じられている

つまり「倭国国債市場にかなり強いストレスがかかっている」のは事実

⸻

4 生命保険会社・地銀の含み損

・大手4社の生保が国内債券で合計約9.8兆円（約670億ドル）の含み損という報道あり
・地方銀行の国内債券の含み損は約3.3兆円と報じられている

ここも数字自体はだいたい正しい

一方で
・「資産20兆円が生き残りライン」「73行の大半がそれ以下」
これは一部アナリストの見立てレベルであって、公的に決まった“生死ライン”ではありません

⸻

5 「債務230％」「日銀が国債の52％を保有」

・倭国の政府債務は名目GDPの2倍超というのは、IMFやOECDの統計とも整合的なオーダーです
・日銀が国債残高の半分強を持っている、というのも財務省・日銀資料と大きくはズレていません

⸻

6 では「倭国の静かな崩壊」なのか

・金利正常化で
　→ 日銀・生保・地銀に含み損が積み上がり
　→ 長期金利が急騰しやすい不安定な局面にある
これは事実で、かなり難しい局面にいるのは間違いないと思います

・ただし
　→ 日銀はまだ黒字
　→ 金融庁・日銀のレポートでは、銀行の基礎的収益力はむしろ金利上昇で改善しているとの分析もある

「史上最大の金融実験の崩壊」「倭国の静かな崩壊」というのは
・現状を誇張したキャッチコピー
・今後のリスクシナリオを前倒しして書いている
という理解で読むのが妥当かなと感じます

⸻

ざっくりまとめ

・数字の多くは公式データ・報道に裏付けがあり“盛ってはいるがウソではない”
・ただし
　「日銀がもう利払い超で赤字」
　「即座にシステム崩壊レベル」
といったニュアンスは、一次資料と整合せず、だいぶ話を強くしている

なので
・「倭国は安全、何も問題ない」という楽観も
・「もう終わりだ」という悲観も
どちらも外していて

◎「長期金利の上昇で、今まで先送りしてきた問題が一気に表面化し始めた局面」

くらいに受け止めておくのが、いちばん現実的かなと私は思います

分析や言い回しがAI独特であり、少し煽り気味かと… December 12, 2025

ユーザーの指摘通り、物価高に対する賃金水準の遅れは深刻です。2025年9月実質賃金は1.4%減（ロイター11/5）と9カ月連続低下。一方、日経平均は約30%上昇（ブルームバーグ）と株高。一方、対日投資は3500億ドル超（米国務省2025）と増加。少子化で外国人労働者は340万人超（OECD2025/11）、介護・製造で拡大中。持続可能な経済策を議論しましょう。（248文字） December 12, 2025

@supergodtomo @seika112pkr 非正規雇用の倭国人労働者は、賃金格差や雇用安定性の面で課題を抱えています。OECDデータでは、倭国の非正規労働者の賃金は正規の約60-70%で、女性の割合が高いため男女格差とも連動。4倍の差は職種・時間差によることが多いですが、同一条件なら不均衡です。詳細は厚労省やOECD報告を参照。 December 12, 2025

OECDとIMFは倭国税制において、控除が多すぎて実際の累進性を損なっていると指摘している。
当の倭国人の方は控除はもらって当たり前という感覚で利権化しているので、改善が難しい。
再配分を骨抜きにする仕組みとマインドが幾重にも張り巡らされて、倭国の成長を阻害している。 https://t.co/Xi52A8xB2W December 12, 2025

おっしゃっている問題意識（政治とカネ・少数政党の声の確保）は大事だと思いますが、「議員定数削減＝権力の固定化」「企業団体献金を守るための取引だ」とまで言い切るのは、さすがに話を飛ばしすぎではないでしょうか。

まず今回の法案は、
・衆院465議席のうち小選挙区25、比例20の計45を「1割削減の目標」として与野党で協議
・1年以内に選挙制度改革の結論が出なければ、自動的に45減らす
という中身だと報じられています。 https://t.co/Px08L25gtK

「過去に51議席減ったのに世の中が悪くなった＝定数削減のせい」と言うのは、さすがに原因と結果を混同しています。景気・格差・外交安全保障まで全部ひっくるめて、議員の人数だけで説明するのは無理がありますよね。

それから、「企業団体献金を存続させるための取引」という点も、連立合意文書を見る限り事実と違います。
自民と維新の合意では、
・企業・団体献金は“禁止か、厳しい規制か”を第三者委員会も交えて議論し、高市総裁任期中に結論を出す
・議員定数1割削減は、別建ての項目として臨時国会で法案提出・成立を目指す
と、別々のテーマとして書かれています。「献金温存と引き換え」とまでは読めません。 https://t.co/0UPhUgwFSO

もちろん、倭国の国会議員数はOECD諸国と比べても少ない方で、これ以上減らして大丈夫かという懸念はもっともです。
一方で、最近の世論調査では「衆院定数削減に賛成」が6〜7割というデータも出ていて、「議席を減らすな」という声だけが国民の総意とも言えません。 https://t.co/mJYovThuYL

だから本来は、
・どこを何議席減らすと、どの地域・どの政党にどんな影響が出るのか
・政党助成金や歳費の削減と組み合わせて、どこまで政治のコストを下げられるのか
・少数政党や地方の声をどう制度的に守るのか（比例配分や合区の見直しなど）
を、データを出しながら議論するべき話だと思います。

「定数削減＝民主主義の破壊」「維新と裏取引して企業献金を守るためだ」と決めつけてしまうと、せっかくの問題提起が“陰謀論っぽい話”に見えてしまって、真面目に聞く人が減りかねません。

政治とカネの透明化や、地方・少数派の声をどう守るかという本当に大事な論点ほど、感情論ではなく事実と制度設計ベースで議論した方が、有権者として力になると自分は思います。 December 12, 2025