LGBT トレンド
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2025.11.30 11:00
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今般の、所謂「同性婚訴訟」の東京高裁判決に対し、極左LGBT活動家らが「阿鼻叫喚」に陥っている。
その理由は極めて明確で、当判決では「極左LGBT活動家がしつこく言い募って来た『婚姻平等必須論の論拠』」が「悉く論破されてしまった」からに他ならない。
だが「論破」とは言っても「当然の事を述べた」だけの話であり、これまでの所謂「同性婚裁判」では、どう言う訳か、
「極左LGBT活動家の主張に過度に寄り添った『無理筋の判決』が連発されていた」
ため、あたかも「論破された」かの様に見えているに過ぎない。
これまでの所謂「同性婚訴訟」では「婚姻」を「個人同士の関係性」に矮小化し、そこから「同性カップルと異性カップルに差は無い」と言う「無理筋の論拠」を構築していた。
そして、それに従って「同性カップルが婚姻制度を利用出来ないのは、法の下の平等に反し憲法違反」などと言う「無理筋ありきの違憲判決」を導いていた。
それが今般の判決では、現行婚姻制度は「夫婦と子を最小単位とした家族の関係性」と言う、
「極めて一般国民の感覚に近い、当然の事を『前提』としている」
と言う論拠を構築した上で「同性カップル同士の関係性は、異性カップルのそれと同じでは無い」と言う、これまた「至極当然の結論」を導いている。
この「当然」の事が、これまでの判決では「全くと言って良い程」顧みられておらず「一般国民の感覚から乖離した判決」を乱発していたのだから恐ろしい。
そして、こう言うと必ず、
「子を儲けなくても結婚は出来る（から、同性カップルも異性カップルも同じ）」
「結婚していても、諸般の事情で子を儲けない（儲ける事が出来ない）と、婚姻制度の適用対象外になるのか」
などと主張する者が出て来るが、それらは「為にする屁理屈」である。
現行婚姻制度は「子を持つ事を前提とした制度設計」であって「制度の被適用者は、遍く子を持たなくてはならない」と言う趣旨で無い事は明らかだ。
そして、判決でもこの「前提」に則って「異性カップルと（自然に子を儲ける事が出来ない）同性カップルは同じでは無い」と論じているに過ぎない。
極左LGBT活動家らが言い募って来た、所謂「婚姻平等」は「異性カップルと同性カップルは同じ」と言う「詭弁」を論拠に「更なる詭弁を重ねた極論中の極論」である。
その様な「詭弁」の上に築かれた論など「ジェンガの塔の様に、僅かな力で崩壊する様な脆い詭弁」でしかなかったと言う事が、今般の判決で明確になった。
勿論、今回が最終審では無く「最高裁の判決が最終的な結論」となるが、今回の高裁判決は昨今の、
「極左LGBT活動（等の左翼活動）に対する空気の変わり様を、間違い無く反映している」
と考えるべきであり、最高裁での判決でも「その流れが続く」可能性は決して低くはないだろう。
それにしても、同じ「同性婚訴訟」で裁判所の判断がこうも違うのかと驚くと共に「司法判断の異常なブレの大きさ」には、驚きを通り越して呆れてしまう。
そもそも裁判所は「法の番人」であるからには、その判断は当然「三権分立の範囲内」で、特に婚姻等の社会的影響の大きい法制に関する判断は「保守的」であるべきだ。
それが「極左LGBT活動家らの言説に易々と乗せられ」て、
「社会を根底から揺るがす様な事を『違憲』を盾に、三権分立の司法の分を超え、強制的に立法措置を迫る『革新的判決』」
を下す様では「国民の司法への信頼が、ジェンガの塔の如くに崩れ去る」のは火を見るより明らかだ。
その点も踏まえ、司法関係者には常に「慎重な判断を下す」事に格別に留意し、間違っても、
「極左LGBT活動家ら左翼活動家の主張する様な『極論』を反映した判決」
を下して「国民の信頼を無くす」事が無い様に切に求めたい。
#同性婚訴訟
#合憲 November 11, 2025
17RP
LGBT法もそうですが、要は彼らのバックには倭国人の最小単位のコミュニティーである家庭を崩壊させたい、つまり倭国を崩壊させたい勢力がバックに居ますよ。
さて、同性婚を認めたいのであれば、憲法24条を改正すべきでしょう？国会で同性婚を合法化するために正々堂々と発議し、国民投票で多数を取って成立させればいいじゃないですか？憲法の拡大解釈で同性婚を合法化しようなんておかしいですよ。世論調査などでは国民の多くが反対しているのですよ。
一部の少数の人達のために、私たちも父母夫妻という言葉を使ってはいけないとか、戸籍制度を崩壊させるのは反対です。
平等原理主義で倭国のコミュニティの最小単位が破壊され、個人に分解されてしまうのを警戒しましょう。
彼らは民法(戸籍法)を改正し家庭を崩壊したいのです。トロツキスト(新左翼)による革命を許してはなりません。＃サンデーモーニング November 11, 2025
15RP
さらに言うなら。
カミングアウトはキャッチボール。LGBTだと告白されたら、（私を信頼して告白してくれて）『ありがとう』と返答しなさい。あと秘密は一生厳守すべし。
とかいう変てこマナー講師みたいなセミナーで金儲けしている当事者の活動家も、本当に迷惑極まりない。 https://t.co/nameOegUbr November 11, 2025
9RP
参政党員と支持者のみなさんへ
これ知っておいてください。
かならず重要になると思います。
３０年前、２０年前でも１０年前でも良いですが
倭国はアメリカばかり見ていないで
もう少しロシア人の話も聞いていれば
今こんな事にはなってなかったかもしれません
１９９１年ソ連崩壊後のアメリカ世界覇権
ミアシャイマー教授はこれを
「リベラル覇権主義」と言っています
世界中にアメリカのリベラル政策を押し付けるからです。
エマニュエル大使は堂々とLGBTを倭国に押し付けるコメントをして
バイデンは堂々と倭国に移民を押し付けるコメントをしました
神谷さんがそれに反論してFOXに取り上げられています。 November 11, 2025
2RP
加速主義者の私としては、早く最高裁に「同性婚を認めないことは合憲」との判決を出してもらいたい。
そうすれば、LGBT活動家の戦略的失敗が衆目に晒されることとなり、大手を振って改憲での同性婚を打ち出すことができる。
国民投票&改憲第一号は「同性婚」でいくべき。
https://t.co/nsbNPrmmJe November 11, 2025
2RP
ご意見ありがとうございます。「性的多様性」を主張し、「同性婚法制化を！」と叫ぶLGBT活動家が、同性婚法制化の次に国家に求めるのが複数結婚ですね。倭国でもポリアモリー（複数性愛）については、すでに「LGBT県」埼玉では公費で講座が開かれています。このあたり、議論が進んでほしいですね。 https://t.co/KE5iCKAiOl https://t.co/mss6v60UkU November 11, 2025
1RP
所謂「同性婚訴訟」で、東京高等裁判所で争われていた控訴審において「現行の婚姻に関する諸規定は合憲」との判決が下された。
この判断自体は「当然」でしかないが、判決文の内容を読むと、これまでの所謂「違憲判決」の内容とは「全く異なる視点」で判断がなされている点は注目に値する。
これまでの判決では、婚姻が「個人同士の結びつき」と言う「極めて底の浅い観点」からしか見られていなかったため、
「同性カップルを、異性カップルと同様に扱わないのは憲法違反」
などと言う「短絡的かつ愚昧な判断」がなされていた。
一方で、今般の判決では婚姻を「夫婦と子からなる家族のための制度」として捉え、その源流には「世代を繋ぐ家系と言う考えが、伝統的に存在する」と明記されている。
これは「倭国の伝統的な婚姻観」にも合致した、極めて「真っ当」な考え方であり、これまでの所謂「違憲判決」では「殆ど顧みられていなかった視点」でもある。
更に、原告側の「同性カップルでも、異性カップルと同様に『子育て』が出来る」と言う（荒唐無稽な）主張に対しては、
「現行婚姻制度は『夫婦とその子』を基本単位とし、また子の観点から見ると『嫡出子（夫婦から生まれた子）』がほぼ100％で、それを『前提』に制度設計されている」
として、明確に「夫婦から子が生まれる事が前提の制度」であり、原告側の「同性カップルも、異性カップルも同じ」と言う主張を一蹴している。
非常に興味深いのは、極左LGBT活動家らが「LGBT差別の象徴」の様に主張する、所謂「婚姻平等（現行婚姻制度を、同性カップルにもそのまま準用する事）」についても、
「同性カップルは『現行婚姻制度が規定する夫婦と同じとは言えない』ので、制度的に『区別』があるのは合理性があり、差別的取扱いでは無い」
として、これもまた極左LGBT活動家らの主張を一蹴している点であり、その上で「諸外国でも、婚姻制度と『別建て』の制度は珍しく無い」とも付け加えている。
この様に、今般の「同性婚訴訟・東京高裁判決」では、
「同性カップルと異性カップルは同じでは無いので、同性カップルが現行婚姻制度を利用出来ない事は、憲法違反には当たらない」
と、明確に言い切っており、漸く「まともな判決」が出る様になったかと感慨深い思いだが、言うまでも無く、これが「当然」なのであって、
「差別を殊更に強調した極左LGBT活動家らによる『婚姻平等』なる主張」
の方が「デタラメ」だったに過ぎない。
これを機に「本当の同性カップルのためを考えた法制化議論」が（本当に必要かどうかも含め）本格的に議論される様になれば良いとは思う。
それでもなお、極左LGBT活動家らは壊れたスピーカーの様に「婚姻平等」を叫び続けるのだろうか。
もしそうであれば「当事者の真の敵」が「極左LGBT活動家ら」である事が、より明確になるだけである。
#同性婚訴訟
#合憲
https://t.co/wD8AiF1rTK November 11, 2025
1RP
私もずっとそう思ってた。
LGBTを深く知る前は。
LGBT推進が進んだ国で何が起こってるかを知ったら、同性婚が代理出産、人身売買に繋がる事がわかります。
代理出産だけを禁止に、は難しい。
同性婚が合法となれば子を持つ権利も合法となり禁止するのは憲法違反となる。
今活動家がやってる手法です。 https://t.co/QYpN6UzHUi November 11, 2025
1RP
県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。
千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けてきました。いたずらに対立を煽るような事は避けねばなりませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。
以下テキスト
千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める
中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！
高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。
千葉県に対する不当な仕打ち
千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。
コラム：県議会に「対中意見書」を提出
昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）
立憲民主党の無責任な姿勢
周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。
アメリカは倭国を見捨てる？
問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。
対米従属から対等な日米関係へ
したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。
#千葉県議会 November 11, 2025
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@kohyu1952 旅先でＥテレ久々に見ましたが酷いものです。LGBT、アフリカ文化、黒人多用とどこの国の教育番組なのかと感じました。子どもの頃、倭国の季節の童謡や行事を学べて有益だったＥテレは既になく、見る影もありませんでした。 November 11, 2025
https://t.co/4IkBM2u9Op
>>ぼざろという素材が良かっただけ売れたもんを自分の力だと勘違いする典型
>>ブーメラン🪃
>>素朴な疑問なんだが、｢娯楽の社会性｣って何？ 楽しむことに社会性が必要な理由が、全く分からないんですが？w
>>虎に翼は、チョイチョイ男性蔑視、女性LGBTアゲの異臭がしてしんどかった November 11, 2025
どっちかてと、構造から外れるということは構造を自ら再構築を強いられるので、社会というニュートラルな存在は、それをもって懲罰を行っていることになると思うんですよね LGBTはそこを超え、確かに社会を変え、構造を与えろと懇願している November 11, 2025
▶自民党左派に免疫がない
じゃあなくて
単に金に
利権に弱い奴が多いだけ
そいつらを
呼び寄せる奴が居る
高市政権に●●が反乱を起こしました。ジェンダー極左と反日NHKの工作、LGBT問題この裁判長讃えよう！高市擁護の覚醒議員と中国プロパガンダ。山口... https://t.co/ZtWTdq8TG1 @YouTubeより November 11, 2025
@satsukikatayama @Sankei_news 既に沢山のリプがあるので重なりますが、ざっくりまとめます。
LGBT
再エネ・脱炭素・EV車
外国人生活保護
男女共同参画
こども家庭庁
NHK
学術会議
議員特権・文通費
外国人雇用補助金
SDGs
外国人留学生補助金
アイヌ関連予算
ホリエモンロケット補助金
国連・ユネスコ負担
働き方改革
移民関連 November 11, 2025
LGBT法もそうだったが、多文化共生も地方が暴走している。参政党や倭国保守党には、ぜひ知事選で勝ってほしい。そして、それは国政選挙での躍進にもつながるはず。
https://t.co/mkshjC6KBT November 11, 2025
憲法の定める結婚は「両性」と規定されている以上、国が同性婚を認めないのは合憲ということ🤔
岸田政権のLGBT法の影響で、おかしくなっていましたが、やっと正常に戻った感じがしますね⁉️😅
同性婚認めないのは合憲 二審判決6件そろい、唯一の合憲 東京高裁：朝日新聞 https://t.co/e25KXHN7yD November 11, 2025
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