パンシヒョク HYBE議長、イタカ買収に疑惑…
「テイラー・スウィフトの著作権が抜けた会社に1兆2千億ウォン」

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スクーター・ブラウン、買収直前にテイラーのマスター権を売却し2千億ウォンを配当で取得…
HYBE CFO「その金の行方は知らない」

パンシヒョク HYBE議長が2021年、米国の芸能エージェンシー「イタカ・ホールディングス」を1兆2千億ウォンで買収した過程で、深刻な疑惑が提起された。

買収直前にテイラー・スウィフトの音源著作権（マスター権）がすべて売却され、その収益の大部分が配当として流出した事実を知りながら、9千億ウォンのプレミアムを上乗せして買収したというのである。さらに驚くべきことは、HYBE財務担当最高責任者（CFO）が、買収当時発生した2千億ウォンの当期純利益の行方について「分からない」と答えた点だ。

ニュタムサの取材の結果、イタカはHYBEに買収される前の2020年11月、テイラー・スウィフトの1集から6集までの音源著作権を3億ドル（約3600億ウォン）で売却した。この著作権はイタカが保有する最も核心的な資産だった。金融監督院の公示資料によれば、イタカの非流動資産は2019年の4500億ウォンから2020年には2300億ウォンへと、半分近く減少した。テイラー・スウィフトの著作権売却の結果だ。

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買収直前に2千億ウォンの当期純利益発生、しかし資本総額はむしろ減少

問題は、この売却で発生した利益の行方である。
2020年、イタカの当期純利益は2千億ウォンを記録した。通常、当期純利益が増えれば資本総額も増加する。しかしイタカの資本総額は前年の2700億ウォンから1900億ウォンへと、逆に800億ウォン減少した。
資本金2400億ウォンの会社が資本総額1900億ウォンであれば、すでに資本欠損状態だ。

HYBEのCFOイ・ギョンジュンに「2千億ウォンの純利益が発生したのに資本総額が減った理由は何か」と尋ねた。彼は「その数字はよく覚えていない」「おっしゃっている状況がよく理解できない」と答えた。
1兆ウォンを超える買収に参加した財務責任者が、買収対象会社の直前年度の財務状態を知らないという回答だ。

HYBEコミュニケーション総括副社長パク・テヒは、後になって「テイラー・スウィフトのマスター権を売却して発生した利益の半分はBig Machine Label Group（BMLG）買収の負債返済に使われ、残りの半分である1億4200万ドル（約1700億ウォン）は株主配当に使用された」と釈明した。
結局、スクーター・ブラウンなど既存株主が核心資産を処分した金を配当として持ち出し、その“殻”だけをHYBEに渡した格好だ。

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「カタログ権は写真集の権利」…HYBE広報担当の荒唐無稽な釈明

パク・テヒ副社長は最初の通話で、「テイラー・スウィフトのカタログ事業だけ売った」とし、「カタログは写真集のようなもの」と説明した。
音源著作権の核心であるマスター権を「写真集」と誤認したのである。
音源を核心資産とするエンターテインメント企業の広報副社長が、マスター権の概念すら知らないという事実が明らかになった。

その後パク副社長は確認の上、「カタログが音源でありマスター権だ」と自らの誤りを認めた。しかし「テイラー・スウィフトに関する音源マスター権だけ持っていて、それを売った」「我々が買収する前に完了した取引であり、我々とは無関係だ」と主張した。

しかし企業買収（M&A）専門家たちは、「買収直前に核心資産を処分し、その金を配当で持ち去るなら、普通は買収してはならないというのが基本だ」と指摘する。

HYBEは核心資産が抜けた状態の企業価値を基に価格を算定すべきだった。
ところが9千億ウォンのプレミアムを追加し1兆2千億ウォンを支払った。

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2ヶ月で1兆2千億ウォンのビッグディール…社外取締役2名は4日前に同時辞任

HYBEのイタカ買収は2021年4月2日に公示された。
ところが、わずか4日前の3月29日、社外取締役チョ・ビョンウ、イ・ガンミンの2名が同時に辞任した。
両者とも任期は2年も残っていた。買収決定が誤っていた場合、社外取締役として責任を問われる負担からではないかという疑惑が提起されている。

パク副社長は「一身上の理由による辞任であり、イタカ買収とは無関係だ」と釈明した。しかし無関係である具体的根拠は提示できなかった。
「一身上の理由なら、何の理由で辞めたのか分からなければ、無関係だと言えないのではないか」という質問にも、「公示された通り一身上の理由」という回答だけを繰り返した。

報道によれば、このビッグディールは2ヶ月で成立した。金イクス弁護士など法務アドバイザーとして参加した者たちは、これを成果として自慢した。
しかし1兆ウォンを超える買収を2ヶ月で終えたのなら、テイラー・スウィフト著作権売却、スクーター・ブラウンとアーティストの不和などの核心リスクを適切に点検したのか疑問だ。 December 12, 2025

【要約】
1.イタカは買収前にテイラー・スウィフトのマスター権をすべて売却していた

売却金（約3600億ウォン）は負債返済と既存株主（スクーターら）の配当に使われ、会社には残っていなかった。
買収時点のイタカは“中身のない会社”だった。

2.利益は出ているのに資本が減少し、金の行方が不明

本来なら増えるはずの資本総額が大きく減少。
この点についてHYBEのCFOに質問すると、「覚えていない」「状況が理解できない」 と回答。
1兆ウォン規模のM&Aを担当したCFOが、直前年の財務を説明できないのは極めて異常。

3.営業利益を韓国基準ではなく“アメリカ基準”で計算して公示していた疑い

HYBEはイタカの営業利益率を「毎年30%以上」と公示していたが、
それはアメリカの“アーティスト精算前”基準による数値。
韓国の金融監督院に公示する資料は韓国基準で作成しなければならず、基準違反または利益の水増し（粉飾）にあたる可能性がある。

4　HYBEは“空の会社”に9000億ウォンのプレミアムをのせ総額1兆2000億ウォンで買収

通常なら値下げされるべき状況なのに、高額で買ったことが最大の疑問点。

5.買収公示の4日前に社外取締役2名が同時辞任

2人とも任期が2年残っていた。
社外取締役は「会社の暴走を止める役割」のため、このタイミングの辞任は、
危険な取引への反対、または責任回避
の可能性が高いと見られている。

6.買収後は赤字が続いているのに、営業権（のれん）9千億ウォンを維持

4年間で累積赤字4000億ウォン超。
普通は2〜3年赤字が続けばのれんをゼロにする場合もある。
HYBEの処理は会計的に不自然と指摘されている。

7.有償増資の支払い先に「株主と債権者」が含まれ、その中にパンシヒョクがいた可能性も否定されていない

HYBEは債権者についてのみ「金融機関」と説明し、株主にパンが含まれていたかについては答えなかった。
もしパンが株主だった場合、企業価値を吊り上げてHYBEのお金を海外へ移す構造になり、背任・横領・資金流出の疑いが生じる。

8　スクーター・ブラウンを問題の多さにもかかわらずCEOとして維持

アーティストとの不和が深刻だったにもかかわらず、HYBEは彼を継続起用。
経営判断として不自然な点が多い。

9　パンシヒョクへ質問すると、既読後にメッセージを削除し回答しなかった

説明責任を果たしていないとして批判されている。

10　パンは上場不正疑惑でも捜査中

約4000億ウォンの不当利益疑惑で警察捜査を受け、株の一部が凍結されている。

→イタカ買収は、粉飾会計・背任・資金流出・横領の疑いがある。 December 12, 2025

調査報道メディア뉴탐사によるハイブ特集の概要と解説［倭国語訳］

ニュタムサ（뉴탐사）がハイブ特集でライブをやっていたので観ていたら、序盤は株価操作のよくある話をしていたのに、急にイタカ・ホールディングスの話が出てきて面白い展開になった。

ハイブがイタカ・ホールディングスを1兆2千億ウォンで買収した件について、実は脱税や横領目的で買った会社ではないかという疑惑を提起中だという。

ハイブが2021年に買収したイタカ・ホールディングスは、スクーター・ブラウンが運営するアメリカのエンタメ会社。

当時はテイラー・スウィフト、ジャスティン・ビーバー、アリアナ・グランデがいる会社だと韓国メディアが大々的に宣伝したが、実際には部分資本欠損状態の“空っぽの会社”だったことが判明。

メディアだけ見ればすごい会社のように見えるが、
実際のイタカ・ホールディングスの財務諸表を見ると資本金より資本総額が低く、（＝設立時よりもお金がない）会社だと確認できる。これを部分資本欠損というが、簡単に言えば損失が積み重なってお金を垂れ流していたということ。

ところがハイブは、こんな部分資本欠損の会社に対し、その“営業権（プレミアム）”をなんと約9千億ウォンで算定し、合計1兆2千億ウォンで買収した。これは極めて異常なM&A。

資本欠損状態の企業にここまでプレミアムを付けて買う会社は普通存在しない。むしろ値引きされて買うのが一般的。

ここまで聞くと「単にパン・シヒョクがカモにされたんじゃ？」と思うかもしれないが、不審な点は別の公示報告書に現れる。

イタカ・ホールディングス買収の3日前に、社外取締役2名が“同時に”、理由を明かさず自主辞任している。これは社内で買収に反対していた、または内部で争いがあった可能性があるということ。にもかかわらず会社は買収を強行。

ニュタムサが違和感を覚え、イタカ・ホールディングスの財務諸表を改めて確認したところ、さらに衝撃的だったのは、買収当時の「当期純利益」が、実はイタカ最大の資産である テイラー・スウィフトのマスター権を売って得た一時的な収入 だったということ。それを“めっちゃ儲かっている会社”のように嘘で包装していたのだ。

つまり何が起きていたのかというと、エンタメ会社を売るのに、その会社が持っているアーティストや著作権、肖像権などを全部売り払ってから会社を売ったということ。買収時点のイタカ・ホールディングスは、中身のない空っぽの会社だったわけ。

じゃあマスター権を売ったお金は残っていたのか？
それも違う。

マスター権を売ったお金が残っていれば、それを新しい投資に使ったり、資本総額を増やすことができたはずだが、スクーター・ブラウンは そのお金を配当の形ですべて吸い上げていた。

エンタメ会社なのに、アイドルIP、著作権、肖像権などを全部売り払い、そのお金は全部自分で持っていき、その後“空っぽの会社”をハイブに1兆ウォンで売ったという話。

ニュタムサは慎重に「これは決定権者が“この取引は得になる”と確信していない限りできない取引だ。パン・シヒョクとスクーター・ブラウンの間に何らかの取引があったのではないかと疑われる」
と発言。

つまり、パン・シヒョクが何らかの目的（横領、不正、脱税、マネーロンダリング）で海外の空っぽの会社を買ったという疑惑。

今回はハイブのパク・テヒ（最高広報責任者）にも電話して質問。

パク・テヒ曰く：
「テイラーのカタログ権（＝マスター権）を売ったのは大したことではない。ただカタログ権を売っただけじゃないですか？」

記者が「カタログ権が何か分かっているのか？」と聞くと、彼は「カタログ権って、写真集関連の権利じゃないんですか？」と回答

記者たちはただ笑うだけ。

そしてイタカの営業権評価を泡のように高く維持するため、営業利益率が30％以下に落ちないように公示していた。これについて、「なぜ赤字なのに営業利益率30％維持なのか？」と説明を求めると、

ハイブ曰く：
「アメリカ市場基準で計算したものだ。アメリカはアーティスト精算前に営業利益率を算定するので高く出る。」

結末：
パン・シヒョクがニュタムサを告訴するとのこと。

記者たちはめちゃくちゃ落ち着いて淡々としていて、

記者1「どうせまた…キム&チャン（大手法律事務所）を使うでしょ？」
記者2「ええ…でも私たちは…訴訟で飼い慣らされたりは…しませんから…」

と言って終了。

＋追記
1兆2千億ウォンの有償増資の対価を支払う際、その代金をイタカ・ホールディングスの既存株主および“債権者”に支払うと公示されているが、実は代金を既存“債権者”に払うというのはおかしな話。

そしてその債権者の中にパン・シヒョクが含まれており、会社の金1兆2千億ウォンを“契約のように装って”海外のパン・シヒョク名義の口座に流したと推定されている。 December 12, 2025

20代で会社を数億円で売ったんだけど「やりたいことが見つからない」とよく相談をもらう

これって実はめちゃくちゃ簡単な解決法があって、
やりたいことをWhatじゃなくてHowで考えるといい

みんなWhatで何をやりたいか、を探すんだけどそんなもんそうそう見つからない

例えば自分が売った事業は「インフルエンサーマーケティング」のライブ配信をメインとした事業なんだけど、
別にライブ配信はやりたい事業ではない

一応市場で倭国一になって、数億円で売れるところまでやってみたけどその上で「まあ別にやりたい事業ではないな」と思った
もともと芸能とかエンタメには興味があまりなかったのだけど、一通りやってみてやっぱ興味ないなと思った

のくせになんでやったんだという話だけど今言ったのはWhat「何をするか」の話であり、自分が面白いなと感じたのはHow「どうやるか」のところだった

・伸びる市場に張る、人生を賭ける
・ライブ配信という新興市場の攻略法、デファクトスタンダードなルールそのものを創る
・投げ銭という究極の無形商材を売れる構造を解明する
・インフルエンサーというものをどう再現性をもって生み出すかを構築する
・SNSの可能性を最大化して商品を売りまくる

の部分はすげえ楽しかった
なので俺は別に「やりたいこと」をやったのではなく「これを攻略してみたい」というものをやってみた

で、倭国一になったし20代で会社をM&Aするという実績はついた
事業自体はもう一生でやらなくていいかなと思うけど、今AIをやっている中でこのHowそのものはあんま変わっていない

人間ってWhatは簡単にコロコロ変わるけどHowは意外と変わらないから
自分がどんなことに向き合って、どのようにアプローチするのがテンションが上がるのかって不変なのでそこがマッチすればずっと活躍できる

あ、ちなみに「じゃあWhyを探すのはどうなの？」って声が聞こえたけど基本やめた方がいいよ

「家族の病をきっかけに人の命を救いたいと思った」なんて大それたWhy「なぜやりたいのか？」があれば最高かもしれないけど、そんな原体験多くの人にはない

そしてWhyで考えようとすると自分が人生で経験したこと以外何も手を出せなくなってしまうから December 12, 2025

そもそも今まで期待されての株価推移ではなかったので、決算バクチ組の投げかと思ってたんですが思いの外ダラダラ投げられてるので機関投資家も投げに参戦してるのかも知れず。今まではボラがなくて牧歌的な株価を眺めてるだけでよかったのですが決算から随分状況が変わってしまった印象です。
M&Aでもっと嵩上げされることを期待してのことくらいしか投げ要素は少ないと思ってたんですが、またなにかやらかしたのかなあ。今のところ、よく分かってません。
取り敢えずお前らの時価総額で機関投資家に買い支えてもらうのは無理だから、個人投資家向けIRにもっと注力しろやって今年も言いに行きます(｀･ω･´)ゞ December 12, 2025

学びエイド　184A

ここから楽しみ。

2Q おそらく増収赤字減
で業況の改善見通したつ。
3Q以降
itto +オーガニック
でQ単体黒字
4Q
予定超えて黒字まで行く。

（その後の願望）
NOVA/その他法人チャネルへの横展開
M&A
優待新設
メディア系新規サービス https://t.co/PyHGwV3tU9 December 12, 2025

投資先NUVOの鈴木さん@nobu_nuvo に「スタートアップのロールアップ戦略」をテーマにお話していただきました！

鈴木さんは元々、動画字幕編集ソフト「Auris AI」をリリースし、東南アジアを中心に180万ユーザーまで成長しました。
その後、1社の買収をきっかけに数社M&Aを実施し、成長されています。

数字や契約の話はもちろん重要ですが、鈴木さんの強みの徹底したオペレーションへのこだわりと、買収先の現場を何より大切にする姿勢が成功要因になっていると感じました。

何より、参加いただいた方々からも満足度が非常に高く、素晴らしい時間でした。 December 12, 2025

学びエイド　184A

ここから楽しみ。

2Q おそらく増収赤字減
で業況の改善見通したつ。
3Q以降
itto +オーガニック
でQ単体黒字
4Q
予定超えて黒字まで行く。

（その後の願望）
NOVAへの横展開
法人チャネルへの横展開
M&A
新規サービス https://t.co/uFkyurkSDW December 12, 2025

しかしHYBEは、このような部分資本蚕食状態の会社の営業権（プレミアム）を、なんと約9,000億ウォンと評価し、最終的に1兆2,000億ウォンを払って買収した。
これは非常に異常なM&Aのプロセスであり、部分資本蚕食に陥っている会社にこれほどのプレミアムをつけて買収する企業は存在しない。
むしろ通常は、価値を大幅に割り引いて買うのが一般的である。 December 12, 2025

【マンガでわかる！】運営しなくなったサイト、そのまま放置していませんか？

✅ いくらで売れるの？
✅ 買い手はどう探す？
✅ 手続きは面倒じゃない？

マンガでわかるラッコM&A（売主様向け）
https://t.co/127mE0NqYC
#サイト売買 #ブログ #YouTube #マンガ December 12, 2025

【なぜ企業はB.LEAGUEを買うのか】ローカル・スポーツビジネスの可能性／M&Aが拓く、地方創生の新潮流 https://t.co/bUynI0C8ZW @YouTubeより

島田さんって本当に素晴らしいリーダーだよな。 December 12, 2025

倭国のSaaSについて、

・「人的おもてなし」で解約率を低く見せているだけでスケールしない

という見方と、

・人件費で正規化すれば投資効率はそこまで悪くない
・ハイタッチは将来の高収益なクロスセルのための先行投資である
・本当のボトルネックは営業ではなく、エンプラ要求に耐える技術とプロダクトの強度にある

という、現場サイドからの実感に根ざした見解が並立しているように見えます。

この点、私は倭国におけるSaaSを「儲かる」事業構造にする一つの答えは、いずれ避けられない「SaaS最終戦争＝コングロマリット化」にあると考えています。
単一プロダクト×単独勝負で伸び続けるには、倭国市場はどうしても狭いのが現実。

そこで、

・強い顧客基盤を持つ「アグリゲーター」と
・尖った機能を持つ「モジュール型SaaS」

がM&Aで組み合わさり、CACを限りなく削り、クロスセルを最大化していく「コンパウンドSaaS」に収れんしていく。
そんなシナリオが、合理性と再現性の観点から、もっとも筋の良い勝ち方だと感じています。

しかし、ここには明確なタイムリミットがあります。
上場SaaS企業を中心とするアグリゲーター側に株価やキャッシュの「余力」があるうちしか、買収のドアは開いていません。
もし彼らが市況の変化で守りに入り、「買う」を諦めて「作る」に舵を切った瞬間、最大の買い手は一転して最強の競合へと変わります。

したがって、スタートアップ側にとっての分岐点は、「どこまで単独で戦うか？」という根性論ではなく、
「良い条件と良いタイミングで、どの陣営に合流するか？」
という冷静な判断にあるのだと思います。

この再編は、負け組・勝ち組を決めるための淘汰ではありません。

・ユーザー側から見れば「一つのプラットフォーム・一つのID」でDX摩擦が減る
・エンジニアという希少資源が、車輪の再発明ではなく新機能開発に集中できる
・メガSaaS企業だけが担えるR&D投資で、倭国の産業全体の競争力が底上げされる

そう捉えると、「SaaS最終戦争」は、倭国中に散らばった志と技術を束ねる“大同団結”のプロセスでもあると感じます。

アグリゲーターへのM&A Exitは、決して敗北ではありません。
自社プロダクトを、より大きな社会インフラの一部として倭国中に届けるための、一つの進化の形です。
その選択肢を「どのタイミングで、どの陣営と」取りにいくのか。そこまで含めて設計することが、これからのSaaS起業家にとっての「戦略」なのだと思います。 December 12, 2025

今日、出資先である株式会社FUNDINNOが上場しました。

本当におめでとうございます。

「スタートアップへの出資を活性化させ、倭国のベンチャー市場を盛り上げる」という、究極に難しいことをカタチにし、無事上場を果たしたこと、心から尊敬しています。

さて...

気づけば、これまで僕が出資したスタートアップの中で「上場した会社」は5社になりました。

これまで12社に出資をしていて、上場が5社、M&Aが2社、上場準備中が5社という戦績です。

現時点での上場率は41.6%、エグジット率は58.3%となります。

もちろん、すべてが順調にいったわけではありません。

上場基準に届かず、断念した企業もあれば、上場後に業績悪化で上場廃止になった企業もある。

成功も失敗も、どちらも痛いほど経験してきました。

それでも、「20代で出資先が5社上場」というのは、投資家として悪くない結果だと思います。

今回、「『20代で出資先5社上場』という結果を得て改めて思うこと」というタイトルの記事を書いてみました。

フォロー&リポストで無料で読めます。

FUNDINNOさん、改めて、上場おめでとうございます。

そして、これからの活躍も楽しみにしています！ December 12, 2025

AI時代の法務キャリアを伸ばすならカオナビへ。
M&A、Legal Ops、AIを前提とした法務実務設計など、事業成長を牽引する“攻めの法務”に一気に挑戦できます。
これまでの経験を活かし、変化を楽しみながら成長したい方を歓迎します。 December 12, 2025