「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

ショーターを焼き殺す無慈悲な上昇。JOLTS爆上げ！10月求人767万件（予想715万超え）。労働市場ガチ強、FRB利下げ遅れ？ソフトランディングどころかノーランディングへ。

0:18
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🇪🇺⬜EUR／USD 1.1624
🇺🇸📈ドル円 156.740
🇪🇺📈ユーロ円 182.192

#usdjpy #eurjpy #eurusd https://t.co/0HkmHM19tQ December 12, 2025

FOMCがますます楽しみになってきた
ECBやRBAが次の行動は利上げと仄めかす中、どの地域よりも良好な経済指標が出ているアメリカでの利下げが正当化されるのか
ここでFRBもこの流れに追随すれば面白くなる
米10年債利回りが4.5%を目指しつつも株価は青天井、VIXは20超えのようなカオスな展開を見たい December 12, 2025

米株市場火曜日スタート！

インデックスはダウが＋0.36％、ナスダックはマイナス
私のはコインベース、テスラ上昇で＋0.45％の円安！156.64円の1億2934万円

FOMC（米利下げ発表）を前に様子見ムード。

NVIDIA のH200が中国へ輸出許可 → 25%の関税付き
トランプ大統領が NVIDIA のH200（第2位の性能）を中国へ輸出許可
このニュースで NVDA株は一時 +2% 上昇、しかし…
🔻 中国側の対抗ニュース
FT報道：中国政府が国内企業のH200購入を制限・禁止する可能性、で上昇していた NVDA株は下落
もっとも強力な Blackwell（B200）は輸出禁止のまま

AMD と Intel も少し上昇
トランプ大統領は「他の半導体企業にも同じ方針を適用する」と発言→ AMD、INTC も小幅高

今週の最大イベント：FOMC（利下げ判断）
市場は 89.6% の確率で25bp利下げ を予想
ただしFRB内部では慎重派も多い
インフレはまだ高めだが、雇用は少し弱くなり始めている

JOLTS求人件数（10:00 ET）
結果: 767万件
市場予想: 715万件（または716万件）
求人が多い＝企業はまだ人を欲しがっている
→ 労働市場が予想より強いー利下げする？という懸念

S&P500 は史上最高値まであと1%
利下げ期待でリスクオン
小型株指数（ラッセル）はS&P500より強い

Paramount Skydance（PSKY）と Netflix が Warner Bros を巡って争う。ここ2日で Warner Bros 株は 11% 上昇
今朝も +1.2%

Home Depot：2026年の売上予想が弱く -2.5%
CVS：2026年利益見通しが良く +3%

FOMCを前に相場は静か
トランプが NVIDIA H200 の対中輸出を許可（25%関税）
しかし中国が購入制限の動き → NVDA株が乱高下
小型株は強く、S&P500は最高値まで1%
Warner Bros の買収バトルが加速して株価上昇 December 12, 2025

米JOLTS求人、10月に5カ月ぶり高水準。労働需要の底堅さで急失速懸念後退、軟着陸観測を補強し、FRBの早期利下げ観測にはブレーキ：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは「求人件数＝JOLTS（米労働省の求人労働異動調査）」が持つ意味です。求人が増えるのは企業の人手需要が底堅いサインで、賃金や物価の下押し圧力が強まり過ぎるとの懸念を和らげます。直近の米労働市場は、失業率のじわり上昇や離職率（quits）の低下など「過熱の解消」を示す指標が増えていましたが、今回の求人増は「減速はしているが、急失速ではない」という“軟着陸”シナリオを補強する材料になり得ます。もっとも、JOLTSは変動が大きく改定も多い指標で、1カ月分だけでは趨勢は断定できません。

金融政策の観点では、労働需要の底堅さはFRBの利下げペースを急がせない方向に働きやすい一方、今後は賃金伸びや雇用者数など他の雇用指標との総合判断がカギです。倭国との比較では、米国の「求人件数」は倭国の有効求人倍率と似て非なる指標で、米国はパンデミック後の過剰需要を「求人の自然減」で熱を冷ます局面、倭国は構造的な人手不足が続く局面という違いがあります。為替面では、米利下げ観測の強弱がドル/円に影響しやすく、今回のように「労働市場が極端に弱くない」シグナルはドル高要因になり得る点も意識されます。

翻訳：米国の求人件数は10月に5カ月ぶりの高水準に増加し、労働市場が一段と悪化することへの懸念の一部を和らげる可能性がある。
引用元：https://t.co/nCKijmMjNr December 12, 2025

ビットコイン、最高値から約3割の調整局面💹

2025年は年初から最高値を何度も更新し、10月初旬には過去最高値約12.6万ドルまで上昇しましたが、その後の調整で現在は約8.9万ドル前後。
年トータルでマイナスに沈む可能性も指摘されています。

AI関連株を中心とした株式市場との相関の高まりがあり、AIバブル懸念や米国の関税・金利動向がそのままクリプトにも波及しているとされています。
FRBの利下げタイミングやAI株のボラティリティが、今後の重要な変数になりそうです。

「AI株と金利がどの程度ビットコインのアップダウンを決めているか」を意識しながら、追いかけていきたいと思います。

#仮想通貨 #ビットコイン #市場動向

📘 このアカウント（@ZeroToWeb3Dad）は、暗号通貨相場分析や銘柄厳選を中心に配信しています。
🎯 固定ポストでは、ミームコインを活用した少額資金からの必勝法もご紹介していますので、ぜひチェックしてください。 December 12, 2025

🚨 これは本当にヤバい！！！

アメリカ経済で恐ろしいことが起こっているのに、ほとんど誰もそのことを語っていません。

このグラフは株価ではありません。

国家債務でもありません。

政府支出でもありません。

消費者信用です。

一般の人々が生き延びるために借りたお金です。

そして、それは急上昇しました。

何十年もの間、消費者信用はほぼ自然にゆっくりと増加していました。

そして2000年代頃…曲線は曲がり始めました。

2008年以降…曲線は急上昇しました。

2020年以降…直線に変わりました。

現在、消費者負債は5兆ドルを超えており、これはアメリカ史上最高額です。

ほとんどの人が見落としているのは、次の点です。

アメリカ人はもはや贅沢品を買うために借金をしていません。

インフレを乗り切るために借金をしているのです。

– 食料品
– 家賃
– 医療費
– 車の修理
– クレジットカードの利息
– 学生ローンの返済再開
– 賃金が追いつかない

人々はクレジットカードを使いたいから使っているわけではありません。

選択肢がないから使っているのです。

そして、「強い消費者」という物語は、CNBCで毎日、まるで真理のように繰り返されています。

しかし、消費者がそれほど強いのなら、なぜ平均的な世帯の貯蓄率は過去最低水準に近いのでしょうか？

なぜクレジットカードの延滞率は世界金融危機以来最も急速に増加しているのでしょうか？

なぜ生活必需品の「後払い」が急増しているのでしょうか？

なぜなら、現実は単純だからです。

消費者は強いのではなく、レバレッジをかけられているのです。

そして、ここが危険な点です。

消費者信用が急上昇すると、決して穏やかに終わることはありません。

人々は借金ができなくなるまで借金を続けます。

そして、次のような事態が発生します。

– 需要の崩壊
– レイオフ
– 景気後退
– 債務不履行
– 信用収縮
– そして、FRBが「緊急」措置を講じます。

このグラフは成長を示しているわけではありません。

圧力が高まっていることを示しています。

そして、圧力は消えることはありません。

解放されるのです。

私たちは繁栄が高まっているのを見ているのではありません。

私たちは絶望が積み重なっていくのを見ているのです。

アメリカ経済はイノベーションで動いているのではありません。生産性で動いているのではありません。

GDPの70%を占める個人消費で動いています。

では、消費者が限界に達したらどうなるのでしょうか？

借り入れができなくなるとどうなるのでしょうか？

30年間、すべてを支えてきた消費のエンジンが突然失速したらどうなるのでしょうか？

このグラフは、2025年における最も重要な警告信号かもしれません。

ほとんどの人は手遅れになるまで気づかないでしょう。

注意を払う必要があります。

ビットコインを16,000ドルで買うように、そして126,000ドルで売るようにと公言したのは正しかった（まさにそれが底値と最高値だった）。 December 12, 2025

@FIRE_07141866 円安って
『市場に出回るドルより円の量が多いから』
それに加え
『日銀の超低金利＋FRBの高金利』で
世界中の投資家が円よりドルを欲しがっているだけ

通貨の価値は量より“欲しがられ度”で決まる傾向がある

円がモテない今は、そりゃ円安になりますね

でも円安上等、GDPは増えます December 12, 2025

🚨最高裁で、トランプは大勝利目前!🦅🔥

本日、保守派の裁判官たちは、大統領が介入できない「独立」機関を設立した1935年の判決「ハンフリーズ執行者事件」を覆す準備が整ったことを示した。

もし最高裁がトランプに有利な判決を下せば:

✅トランプはFTC(連邦取引委員会)委員を自由に解任可能に。

✅CFPB(消費者保護局)、FCC(連邦通信委員会)、SEC(証券取引委員会)の長官など…あらゆる「独立」機関の長を解任する前例を作れる。

✅これはFRBの終焉への扉を直接開くことになる👀💥

FRBはあらゆる機関の中で最大の「独立」モンスターだ。

最高裁が大統領にこれらの機関に対する完全な解任権限があると認めれば、FRBを保護する法的盾は崩壊する。 December 12, 2025

@omioiru これからなるんだよ。
要らぬ心配するな。
１００％なるから。
FRBは財政ファイナンスはしてない。
１０年債なんかコロナでもほとんど買ってないか、既に売り払ってる。 December 12, 2025