ミステリー作家兼医師である知念実希人が、NPO法人駆け込み寺2020の理事長鵜川和久氏に対し、同氏が新型コロナワクチン被害者の死亡検案書を偽造したという虚偽事実を旧ツイッター上に投稿し、鵜川氏の名誉を毀損した件につき、被害者の鵜川和久氏が刑事告訴しておりましたが、
令和７年１１月、東京区検察庁が刑法２３０条１項名誉毀損罪をもって被疑者知念実希人を略式起訴し、同月１８日、東京簡易裁判所が、金３０万円の罰金刑に処しました。
 
皆様ご承知のとおり、XなどのSNSは、無名の個々の人々にも広く自身の言論を社会に広めるという手段を与えたものであり、民主主義の発展に大きな力となっています。
しかし、その反作用として従前よりも容易かつ広汎に誹謗中傷が行われるようになり、その被害者が自殺するなどの悲惨な事件が後を絶ちません。
こういった事態に対しては、表現の自由を保障するという観点から、検閲などの事前規制ではなく、司法による事後の抑制が望ましいことは言うまでもありません。

また、社会的背景としても、コロナ禍という異常時において、コロナワクチン接種など国の施策に沿ったことであれば、何をしても許されるという一種の驕り高ぶりが一部の医療者にあったことも事実です。

今回、被告人知念実希人が罰金刑という刑事処分に処せられたという事実は、たとえ加害者が有名人であり医師であっても、他者に対して誹謗中傷を行えば罰せられるということを社会に示したものであり、SNSにおける異常な状況を正常化させることに大きな力となると考えられます。

さらに付言すれば、コロナ禍におけるコロナワクチンに随伴した不都合な事実（副作用による後遺症、それによる死亡等）に勇気を持って声を上げた告訴人のような存在を、集団的圧力をもって排斥しようとする被告人のようなやり方は、戦前を思い起こさせるものであり、現在の社会情勢・政治情勢の中で、司法が正当なサンクションを加えたことは、三権分立の一翼を担う裁判所が、自由と民主主義を守る最後の砦であり続けることを正当に示したものと考えられます。

最後になりましたが、これらの司法サンクションの発動を促すために、コロナワクチン被害死亡ご遺族および支援関係者への誹謗中傷に対する法的措置に関する募金活動が行われ、これにより数十件の民事・刑事上の法的措置を行わせていただき、本件もその成果の一つです。ご協力いただきましたすべての方に厚く御礼を申し上げさせていただきます。 December 12, 2025

認定NPO法人フローレンスの根抵当権設定が違法だと最初に指摘したのは私ですが、

> 補助金で建物を建て、その上に根抵当権を設定してしまうのは銀行実務上、あること

とのご指摘は、おっしゃるとおりで、私もそれを当初から発信しています。

当社も、フローレンスと1年違いで施設整備をしました。大手都市銀行2行から根抵当権設定を求められて、自治体は特に制約はないと言ってくる状況で、自分で調べて違法だと知り、厚生局の資料を根拠として銀行に送り、変更を要求しました。

私も実際経験から、ご心配はよくわかります。

しかし、保育施設は用途が特殊で、市中銀行は建物に担保評価を出しません。

むしろ解体費分でマイナス評価だと、大手メガバンク2行から言われています。

まともに担保評価をするのは、国策で国庫金を貸付けている独法の福祉医療機構だけです。

保育施設が建物に担保設定をするのは、土地の取得のために土地と共同で担保にするためで、万一根抵当権を設定していても、評価格が０ですから、根抵当権を行使していない状況のところが大半でしょう。

おやこ基地シブヤは、駒崎弘樹氏に要求されるがまま、営利性のあるクリニックなどを詰め込んだので、恐らく複合商業ビルとみなして建物に担保評価がされたものと、私は見ています。

しかし、まともな銀行なら旧定借でもない土地に建てた、大部分が保育施設の建物に、担保評価はしません。

そこで、なぜ東倭国銀行から借りたのか？
という疑問に答えが出てきます。

当時の東倭国銀行は、かなりアグレッシブな融資をしていたので、経営者の間では借りやすい銀行として有名でした。

フローレンスの渋谷区の保育園開設の翌年に、東倭国銀行のガバナンスが問題になり、営業成績を上げるために、融資先企業に実体のない営業所を登記させて融資を実行するなどの問題が発覚しました。

しかも、テレビ朝日の取材により、フローレンスが東京都に偽りの目的で申請して、2023年に新たに東倭国銀行から借入をしていたことも発覚しています。

つまり根抵当権を活用して、担保の使い回しをした訳です。単に抵当権と根抵当権を間違えただけなら、絶対にやれない動きです。

まとめると、本来なら融資されないような担保を差し出して、貸してくれる緩い銀行をわざわざ探して、さらに根抵当権の行使で複数回借入をして、目的まで偽っていたという条件が重なっており、他に類似案件は殆どないと思います。

私も、実質的に抵当権と同じように借入れて返済している根抵当権まで処分するのは間違っていると思います。

しかし、フローレンスは単に間違えたでは済まない悪質性があり、やり得にならないようしっかりと返還させるべきと考えます。

不当な手数料、実体なき登記に融資　東倭国銀の不正 - 倭国経済新聞 https://t.co/XnRhBSyMTf December 12, 2025

これは全国的に調査した方がいいと思います。一般社団法人だけでなく、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、民間企業も含め、社会保険への実体のない不正加入＝国保逃れ、の実態を明らかにすべきだと思います。議員が行っていた場合は悪質ですので辞職に値すると思います。
＃国保逃れ　＃社会保険不正加入 December 12, 2025

@okashizukan 監理措置者に対する支援を行った場合、個人・法人（NPOを含む）を問わず罰則を与えることが肝要です。

また、明らかに不法滞在を助長するような活動（例：難民・移民フェス等）も国として厳しく取り締まる必要があります。

https://t.co/kTtbkYyjPG December 12, 2025

一連のやり取りの結論においては、議論は収束したと理解していますが、このポストには、私なりに感じるところがあり、リプライします。

貴殿の「中小企業への波及」を懸念する視点は、一見すると弱者配慮の正論に聞こえますが、本件の事実関係と法理を詳細に解剖すれば、それが「善意の過失（うっかりミス）」と「悪意の故意（計画的な制度悪用）」を混同した、極めて危険な同一視であることが分かります。

貴殿の懸念に対し、金融実務および行政法の観点から、なぜ本件が「是正で済ませてはならない特異な事案」であるのか、反論不可能な論拠を提示します。

【1. 「区別がつかない」という弁明を打ち砕く「2023年の追加融資」】
貴殿は「経営者は根抵当権と普通抵当権の区別がつかない」と擁護されますが、本件においてその理屈は通用しません。なぜなら、フローレンスは根抵当権設定から数年が経過した2023年に、まさにその設定された「枠（極度額）」を利用して、東倭国銀行から追加の借入を実行しているからです。

ここが決定的な分岐点です。もし仮に「普通の借金（証書貸付）だと思っていた」のであれば、一度借りて終わりであり、数年後に「あ、まだ枠があるから借りよう」という行動には繋がりません。「枠」の存在を認識し、それを能動的に活用したという事実（Act）がある以上、「知らなかった」「間違えた」という主観的な弁明は客観的証拠によって完全に否定されます。これは過失ではなく、根抵当権のメリット（反復継続利用）を享受しようとした確信犯的行為です。この一点において、コロナ禍で混乱して書類を間違えた中小企業とは、事案の「悪質性」が次元を異にします。

【2. 「銀行実務」への誤解とコンプライアンスの欠如】
「補助金で建てたかなど銀行員は気にしない」とのご指摘ですが、これは現在の金融コンプライアンスをあまりに軽視した暴論です。まともな金融機関であれば、融資対象物件が「補助金適正化法」の制限下にあるか、財務省（厚生局）の承認が必要な物件かは必ず確認します。なぜなら、勝手に担保設定すれば、最悪の場合、国から補助金返還命令が出て事業者が破綻し、銀行自身も債権回収不能に陥るリスクがあるからです。

それにもかかわらず融資が実行されたということは、以下の二つの可能性しかありません。
A. フローレンス側が補助金物件であることを隠蔽・偽装して銀行を騙した。
B. ガバナンス不全に陥っていた当時の東倭国銀行と結託し、リスクを承知で強引に案件を通した。

どちらに転んでも、これは「よくある事務ミス」ではありません。本来、担保価値がつかないはずの保育施設に、不自然な高評価をつけて融資枠を作り出したプロセスそのものが、金融モラルを逸脱したスキームであった疑いが濃厚です。

【3. 真の「悪しき前例」とは何か】
貴殿は「返還を命じれば中小企業が潰れる前例になる」と危惧されますが、行政処分には必ず「比例原則」や「個別の事情斟酌」が存在します。単純なミスで苦しむ中小企業と、制度の抜け穴を突いて数億円規模の信用創造を行った巨大NPOを、行政が機械的に同列に扱うことはあり得ません。

むしろ、最も恐れるべき「未来への禍根」は、貴殿が提案するように「見つかったら直せばお咎めなし（やり得）」という前例を作ることです。
「バレなければ数億円の資金繰りに使える。バレたら『間違えました』と言って消せばいい」。このようなモラルハザードを許容すれば、遵法精神を持って経営している真面目なNPOや中小企業が馬鹿を見ることになります。

故意にルールを破った者を厳正に処分することこそが、ルールを守る大多数の善意の事業者を守る唯一の道です。フローレンスへの返還命令は、政治的な溜飲の問題ではなく、我が国の法治主義と補助金行政の信頼性を維持するために不可避な措置なのです。

もし、私の受け取り方の誤解があるならば、専門的知識の実務を持つ貴殿のご教授をお助け願えればと思います。 December 12, 2025

〘周知活動〙

ブラジル専門スーパー
TAKARAにて
ポスターの再掲示依頼

店長さんが
親切丁寧に対応して下さり
快諾して頂きました✨

防犯意識の高い
理解有る優しい店長様

有難う御座いました😊

＃ブラジル食品

＃NPO組織的犯罪撲滅支援団体

＃NPO団体集団ｽﾄｰｶｰ組織犯罪撲滅推進連合会⭐ https://t.co/ADKtfZnXN4 December 12, 2025

渋谷区「おやこ基地しぶや」をめぐる補助金と根抵当権の法的問題点（第2弾）根抵当権にはっきりと禁止事項として記載！この書類を保持していた区も補助金を受け続けた側も知り得たはずである。

渋谷区から情報公開した資料により、NPO法人フローレンスが運営する「おやこ基地しぶや」の施設について、補助金を受けて整備されたにもかかわらず、根抵当権が設定されていた事実が明らかになりました。
この点について、国の明確なルールと照らすと、重大な法令違反の可能性が浮かび上がります。
① 国の公式見解では「根抵当権は原則不可」
令和3年3月31日付で、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課が全国の自治体に示した
「保育所等整備交付金に関する質疑応答集（FAQ）」には、次のように明記されています。
Q12：整備する施設に根抵当権を設定してもよいか
A：不可
その理由は明確です。
根抵当権は「返済額が確定しない」性質を持つ
そのため「返済の見込みが立たない」
よって、補助金で整備した施設には性質上、設定できない
これは例外ではなく、原則として禁止されています。
② 仮に担保設定をする場合でも「事前承認」が絶対条件
さらにFAQでは、仮に担保権を設定する場合であっても、
補助金適正化法第22条に基づき
あらかじめ国（各省各庁の長）の承認を受けること
が必要だと明確に示されています。
そして、
事前承認を受けずに担保権を設定した場合は、
補助金交付決定時に付された条件（補助金適正化法第7条）に違反
その結果、
交付決定の取消（第17条）
補助金の返還命令（第18条）
に至る可能性があると、はっきり書かれています。
③ 今回のケースで何が問題なのか
情報公開資料から分かる事実は次のとおりです。
「おやこ基地しぶや」は
保育所等整備交付金を用いて整備された施設
にもかかわらず
根抵当権が設定されている
しかも
事前に国の承認を受けた形跡が確認できない
これは、先ほどの国の公式見解と照らすと、
そもそも設定できないはずの「根抵当権」を設定している
仮に必要性があったとしても、必須の事前承認を得ていない
という二重の問題を抱えています。
④ 法律上、何が起こる可能性があるのか
補助金適正化法では、次のように定められています。
第22条
→ 承認なしに補助対象財産を担保に供してはならない
第7条
→ 補助金交付には厳格な条件が付される
第17条
→ 条件違反があれば交付決定を取り消すことができる
第18条
→ 取消があった場合、補助金は返還させなければならない
つまり今回の事案は、
補助金の交付条件に違反している可能性が高く、
その場合、交付決定の取消および補助金返還が必要になる可能性がある
という、極めて重大な法的問題に該当します。
⑤ 問われるべきは「見過ごした側」の責任
これは単に一法人の問題ではありません。
国の明確なルールが存在する
自治体（渋谷区）も当然これを把握しているはず
それにもかかわらず、
違反の可能性がある状態を是正せず、補助金を出し続けていたとすれば、行政の責任も厳しく問われる
問題の本質は、
「子育て支援」という名目の下で、補助金制度の根幹が軽視されていないか
という点にあります。 December 12, 2025

これまでの活動を纏めた20周年記念誌が完成。河北新報さんに取り上げていただきました。ありがとうございます。【宮城・塩釜のＮＰＯ法人「ＮＰＯみなとしほがま」20周年記念誌　歴史と文化漂うまちづくりへ多彩な活動 | 河北新報オンライン】
https://t.co/2IQSVaAtQe December 12, 2025

@urako2023111000 全員　大野県知事のお友達

教育長は知事の手下、医師（医師会会員：献金大好き）が１人、残りはNPO関連ばかり・・・・

全員　大野県知事のお友達 December 12, 2025

むかしたまごっちゆうのありましたやろ。アレみたいなもんすわ。別に死んでも生き物ちゃうからなあんも無いけど、悲しいようなきもするような…でリスタート。電池の続く限りね。株式っちとか有限っち（廃止）とか合同っちとかNPOっちとか財団っち、公益っち、etc etcまあぎょうさん種類ありますねん。 December 12, 2025

@pereko_perenne →質問の答えじゃありませんが個人的に子育ての役に立った体験を。
NPOの中高大学生のグループと関わる機会がありました。彼らを力付けたかったので関わった3年間ほとんど毎日、自分が子供の頃、何が楽しくて何が悲しくて、辛くて、自慢で、励まされて…とずっと思い出すようにしてました。→ December 12, 2025

@Michia11nova @FIFI_Egypt @takaichi_sanae @SHIMBA_OFFICE @NODAYOSHI55 東京都はファラオの独自路線ですし、ほとんどの議員は反論も出来ない

利権に首根っこ掴まれNPO天国ですし反対は難しいでしょう、なんせ自分達も芋づるで犯罪者になるから

何かあっても『拷問器具のせい』『私は知らなかった』でしょうね December 12, 2025

#NPO法人hinatabocco
こたつが大好きすぎるカエデちゃんはお昼寝中です☺️寝顔が可愛すぎる💕あったかいよね〜ケージから出ると一日中こたつに入ってます🤣 https://t.co/ahMNaN39Xj December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－12月5日－前半

12月8日、青森県東方沖を震源として、最大震度6強の地震が発生しました。

この度の地震により被害に遭われた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。

皆様の一日も早い生活の再建と地域の復旧を心からお祈り申し上げますと共に、地震大国である倭国において災害インフラをどのように確保していくべきか、しっかり考えていきます。
 
【塩入清香議員国会質疑－12月5日－】

<住民参加型復旧への支援>

・塩入議員

離島や半島部では復旧に時間とコストがかかり、支援が届きにくい

住民が自らの資機材で復旧作業をしたいと考えても、資材の消耗や破損時の交換費用補助が不明確なため、手が付けられない事例がある

令和8年設置予定の防災庁において、住民による清掃や簡単な補修など、一定範囲の復旧作業を国が直接支援できる仕組みを整えるべき

住民が支援される側から地域を守る担い手として参画できる制度に取り組んでほしい

・赤澤内閣府特命担当大臣

復旧作業に必要な資材は、基本的に各自治体で事前に準備することが重要

自治体機能が活用できない場合、住民の資材活用や復旧作業への参加は考えられるが、現場には危険が想定されるため、原則として自治体等と連携した対応が望ましい

自治体がNPOや事業者等の協力を得て土砂の撤去や住宅の修理を行う場合、条件を満たせば災害救助法に基づき費用を支援できる

引き続き、地域住民の力を借りるための様々な工夫が必要と認識している

<自治体間の備蓄格差解消とリソース把握>

・塩入議員

防災庁の概算要求は、災害時に他地域からの応援を前提としたものが多く、自治体単独での個別対応体制が不足している

どこに住んでいても安全・安心の格差があってはならない

各自治体の避難用物資の備蓄必要量と充足率を国として把握しているか

・政府答弁

大規模災害時は外部からの支援に時間を要するため、各地域で十分な備蓄が重要

自治体の備蓄状況については、令和6年4月から運用している国の物資システム「B-プロ」に登録してもらう取り組みを進めており、国はこのシステムを通じて状況を把握することが可能になっている

今後、防災基本計画に基づき、備蓄すべき品目や考え方をより具体的に示し、地方創生交付金などを活用して財政面からも支援していく
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金等で整備された保育施設に根抵当権を設定し、5,000万円を借り入れていたとの報道を知りました。行政に認められていない担保設定や、申請内容と異なる扱い、借入金の使途を含め、公共性の高い事業体として説明責任は極めて重いと感じます。

こうした運営面の問題に加え、フローレンスは「子どもの権利条約の精神」を掲げる一方、条約が内包する「親から不当に引き離されない権利」との関係が指摘される共同親権には明確に反対しています。この姿勢が条約全体の理念とどのように整合するのか、疑問が残ります。

公的信頼を基盤として活動する団体である以上、補助金事業の在り方とあわせ、過去に向けられた疑念や理念との関係について、より丁寧で透明性の高い説明が求められると思います。

#原則共同親権 #子どもの権利条約

https://t.co/K4tN5VsvCM December 12, 2025

【これは配慮ではなく、忖度ではないか】結局、はっきりしました。NPO法人フローレンスは、先月11月10日まで、根抵当を解除する気がなかったことが分かった。
そしてそれは、渋谷区に言われるまでです。
本当は、世間から指摘を受ける前までは、区も同様に問題視していなかった。「渋谷区おやこ基地しぶや」については
平成29年、渋谷区とNPO法人フローレンスが契約した当時、
渋谷区議会の中で明確に反対したのは、私一人だけでした。
その時も渋谷区の契約内容の説明は二転三転し、
私の指摘は十分に受け止められませんでした。その後も渋谷区は、事業者に厳しく是正を求めることなく、契約者と土地を放置したのです！
　結果として長年、フローレンスを甘やかしてきたのではないでしょうか。行政が守るべきは、特定の事業者ではありません。
　区民の財産、区民との区の信頼関係、そして子どもたちの未来です。指摘されるまで動かない。
両者とも問題が表に出るまで見て見ぬふりをする。
それを「配慮」や「連携」とは呼びません。それは、忖度です。渋谷区には、誰に対しても公平で、説明責任を果たす行政であってほしい。
このままでは、今後の渋谷区からだされる定期借地権契約については、渋谷区民からの信頼は得れません。 December 12, 2025

話題となっている「就業分野における女性の活躍を推進する条例」（第268号議案）内容は大きく次の構造のよう。

まず私の感想を先に言っておくと…
いつもの「努力義務の勝手に押し付け理念条例」で、金引っ張り、偏ったセミナーやって一部団体にお金流すだけの条例ではないかと。
また、偏り過ぎていて、内心の自由（19条）や税金を国の管理下にない慈善・教育・博愛事業に使ってはならない（89条）にすれすれ？を狙った条例かな？
いい加減、こういう理念条例を撤廃して、無駄な税金拠出をやめるべきと思うが、逆に作り出す都議会って...
某NPO大変だから急いで新しく作らないといけないのかな、とか勝手に想像したりしたところ。

あと、金にならない仕事増やして、経済対策の逆を行くこの感じが政治屋さん独特の感性なんだなーと思う。

第268号議案の構造（私の理解）
目的・狙い
雇用・就業分野で、女性が個性や能力を発揮できる環境整備を進める

そのために **都／事業者／経済団体／都民の「責務」を置き、
〇事業者の主体的取組の促進
〇「性別による無意識の思い込み」の解消に向けた取組
を進める

都・事業者・経済団体・都民の「責務」
〇都：情報提供、相談、啓発、助言などの施策を行う
〇事業者：格差解消、偏らない組織づくり、女性の健康課題配慮などに取り組み、都の施策に協力するよう努める／優越的関係を背景に女性の尊厳を傷つける行為の禁止や防止措置
〇経済団体：所属事業者の取組を促し、都の施策に協力するよう努める
〇都民：無意識の思い込みへの関心と理解を深め、女性活躍を推進し、解消に向けた都の施策に協力するよう努める

運用面（指針・調査・公表）
都が「指針」を策定（政策目標・指標、責務、施策、事業者の取組など）し公表

事業者の取組状況の調査・公表、事業者は調査協力に努める
施行日は 令和8年7月1日 December 12, 2025

あと５日です！
熊本の皆様是非！
#朗読劇ハダシのカッちゃん
#村田雄浩
#室積光
#元木行哉
#梅本真里恵
#NPO法人生活と教育
#熊本県
#御船町
#御船町カルチャーセンター
#戦後80年 https://t.co/gqovgWYExD December 12, 2025

〘周知活動〙

伊勢崎市の蕎麦屋さん

長寿庵にて

ポスターの再掲示依頼

店主の方が

親切丁寧に対応して下さり

快諾して頂きました✨

防犯意識の高い

理解有る優しい店主様

有難う御座いました😊

＃蕎麦

＃NPO組織的犯罪撲滅支援団体

＃NPO団体集団ｽﾄｰｶｰ組織犯罪撲滅推進連合会⭐ https://t.co/fhegMyfAdu December 12, 2025

飯を食って、布団で寝て…47歳男性の願いは「普通の生活」　増える現役世代のSOS　支援現場で見たリアル
https://t.co/dwA1w8ZMho

東京新聞の中村記者がNPO法人トイミッケによる緊急支援の取り組みを取材しています。
@dai46u December 12, 2025