【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

NPOフローレンス事件の話題の影に隠れてほしくない渋谷のヤバい事業が

『玉川上水緑道再整備』

私も色々調べ、反対派の議員さんと現地視察も行きました⇩

普通はベンチ位しか使わないを高級部材を2.6kmの路面に使い30億以上の無駄な予算を事業費献上。

もちろん予算は税金です。 https://t.co/gs4U5Vb0DW https://t.co/MaYKXdxfeK December 12, 2025

最近、フローレンスをめぐる報道が続いていますが、
『結局、何が問題なの？』と感じている方も多いと思います。

フローレンスは、病児保育などを行う認定NPO法人で、
自治体から補助金を受けて事業を行っています。

今回その補助金、つまり税金で整備した施設（おやこ基地シブヤ）について、
＂この施設のために借りたはずのお金が、別の資金繰りにも使われていた＂
という点が、報道や当事者の説明で明らかになってきました。

これは、補助金適正化法に抵触する可能性があり、
行政として事実関係を確認すべきだと考えています。

そのため、補助金の返還を求めることも視野に入れ、
会派として要望書を提出しました。 December 12, 2025

オールドメディアも報道してどんどん話題になっている渋谷のNPOフローレンス事件。

批判は顔役である駒崎氏に集中してますが、私がこの際に広く集中したのは、
『フローレンスと同等レベルのヤバい事業は渋谷区の行政も民間もで山程ある』
ということ。

フローレンスは氷山の一角に過ぎない⬇️ https://t.co/2XZwa4Rc8R December 12, 2025

テレビ朝日が、認定NPO法人フローレンスの根抵当権問題で、5000万円借り入れ“目的外利用”を報じました！

資金管理のずさんさや、借入金のうち2000万円を別の借り入れの返済にあてたことなどを報じています。

本件を最初に違法と指摘したのは私ですが、テレビ朝日の報道部の公式アカウントより、私が会長の駒崎弘樹氏を刑事告訴した件について問い合わせがあり、その際に私の発信を見ていたと返信がありました。

本件を追求し、報道して頂きありがとうございます！

NPO法人「フローレンス」保育の補助金施設　違反担保で5000万円「目的外」利用も(テレビ朝日系（ANN）)
https://t.co/JzvzWGqXua December 12, 2025

認定NPO法人フローレンスの違法根抵当権問題で、おやこ基地シブヤに渋谷区の公有地を激安長期で定期借地させるのに賛成していた鈴木けんぽう渋谷区議会議員

優先順位は
施設型病児保育≧待機児解消の保育施設
だから問題ないと言ってますが

本来は小児科併設は病児保育室に不要です。

渋谷区は、異常な条件設定をする一方で、
認可保育所公募参加に必須の3年以上の運営実績を免除する異様な条件緩和をしています。

そんなに病児保育室が必要なら
•小児科併設は不要
•認可保育所の運営実績は必須
としていれば、もっと門戸が広がりました。

その指摘に対して、小児科が不足しているから問題ないという凄い反論をしてますが、当時の議事録には、小児科が充足しているエリアで、逆に民業圧迫を懸念する意見が記録されています。

しかも、異様な条件緩和をするくらい病児保育室が不足していたはずなのに、不要な規制を課す理由になっていません。

さらに、クリニックは営利性が高いことも議会で議題に上がっています。

武蔵野市では、無実績の事業者を認可しようとして、同時期に市議会議員が反対運動を起こして頓挫しています。

渋谷区議会のチェック機能と自浄力が試されています。
フローレンスに、30人定員という異常に小規模な認可保育所開設を許したことで、年間3000万円近くの莫大な割増コストがかかっています。

国は、莫大な国庫負担金が掛かるので、特別な事情がない限り60名定員で保育所を整備するよう通知しています。

これを負担するのは、大部分は国税と都民税です。60名程度の認可保育所と、10名程度の病児保育室のみで開設していれば、本来はかからないコストです。

年間千万単位の利益が、フローレンスの本部に流れています。

渋谷区は、長谷部区長のゴリ押しで、国家の財政を蝕んでいます！

小児科必須としたために、応募が一件だけになったのと、複数応募した中から結果的に小児科を併設する提案が採択されたのとでは全く意味が違います。

区有地の美味しい認可保育所の公募に無理矢理参加するために、激安な賃料でクリニックができるからと、医者を引っ張ってきたNPO法人が持ち込んだ提案に、そのまま区長が乗っかり、区議会は追認したようにしか見えません。

公有地と国家財政を二重で蝕む大疑獄事件です。 December 12, 2025

NPO法人「フローレンス」保育の補助金施設　違反担保で5000万円「目的外」利用も【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2025年12月14日) https://t.co/65vBBbOGn4 @YouTubeより

もっともっとこの問題を知って欲しい
フローレンスだけでなく、渋谷区全体の問題だから December 12, 2025

NPOフローレンス事件並みにヤバい渋谷の癒着事業は山程ありますが、パワハラや契約による圧力でゴリゴリに情報統制されているため、あまり表に出ません。

では何故
『フローレンスだけこんなに燃えたのか？』

以下に見解を記載してます⬇️ https://t.co/0UwQf0b3KB December 12, 2025

フローレンス問題は大疑獄だ。

Colaboの話にも通じるが、最早各種支援事業を『聖域』と見做し杜撰な事業内容のチェックで済ますのは、事業者のモラル低下を招き重大な不正の温床になりかねない事がハッキリと示された。

抵当権と根抵当権を間違えるなど絶対にあり得ない。そして根抵当権を使い融資を受けた額を別件返済に充てるなど、空いた口が塞がらない。認定事業者の看板を盾にやりたい放題、しかも借入金の使途の全容は正確に示されていない。一体何に使われたのだろう？

フローレンスのした事は明確かつ重大な不正だ。この様な身勝手は到底許される話ではない。にも関わらず渋谷区長や一部の渋谷区議は、この問題を『大した事がない凡ミス』で済ませようとしているだけでなく、あろう事か国や都にその責任を擦りつけ責任逃れをしようとしている。

渋谷区長や一部渋谷区議はフローレンスと癒着関係にあったのだろうか？自身の政治家生命の汚点にしたくないから誤魔化そうとしているのか？

いずれにしても碌なものではない。

根抵当権不正に直接関与した会長の駒崎氏をはじめとして、不正を看過し放置し隠蔽しようとした渋谷区長や一部渋谷区議責任も厳しく問われるべきだろう。そして『聖域』を放置する風潮を生み出した国や都にも責任の一端は確実にある。

この様な不正に手を染めている支援事業者はフローレンスだけではないだろう。今一度、全ての各種支援事業にメスを入れ、膿を出さなければいけない時が来ていると考える。

NPO法人「フローレンス」保育の補助金施設　違反担保で5000万円「目的外」利用も(テレビ朝日系（ANN）)
#Yahooニュース
https://t.co/P14DSDBTaQ December 12, 2025

参議院予算委員会(TV)にて質疑に立ちました。
NPO法人ネットワーク医療と人権の花井十伍理事長を参考人としてお招きしました。
花井さんとは、週末に、京都で薬害を起こしたフィブリノゲン製剤の増産に向けてご一緒してきたばかりなのに、今日もすみません。
しかし、医療安全の立場から、かつて薬害HIV大阪訴訟原告団長として被害に遭われたお立場から、医療の安全のために貴重なご答弁を賜りました。
政府は、国立健康危機管理研究機構など関係者は、花井さんら被害者の皆様にご心配をおかけしてはなりません。
花井さん、いつもありがとうございます。 December 12, 2025

NPO法人「フローレンス」保育の補助金施設　違反担保で5000万円「目的外」利用も
https://t.co/BBTIlfBs9d
Zoomでインタビューを受けました。で番組を見たのですが、重要なポイント。

フローレンス　杉山富美子副代表理事
「2017年2月の借り入れの時点で、建物を担保に入れることを前提に区と協議をしておりました。金融機関からはその前提で融資を受けているということになります」
フローレンスは、10月は書面での手続き上の話で、前々から区と担保の協議を進めていたと説明します。

区議会での答弁では全くこうした事実を説明せず、10月6日に申請があったとしています。
虚偽答弁とは言わないまでも長谷部区長の隠ぺい体質がよくわかります。

さてここで問題になるのはそもそも定期借地権の設定を認めた事はそもそも、長期的な運営のためでなくフローレンスの経営に対する便宜供与だったのでは？という事です。プロポーザルの募集では土地はあくまで使用貸借であるにもかかわらず事業者決定後に変更しました。渋谷区でも他の23区でも他に類を見ない優遇です。
長谷部区長とフローレンスの会長である駒崎氏が謀議して抵当権を設定するために不当な定期借地権の設定を実施したのではないでしょうか？

もしそうであるならば、さらに問題があってそもそもプロポーザル募集要綱についてもフローレンス以外が応募できないように期間を最大限短くし、先に医療機関にあたりをつけていない事業者を排除するために医療機関とのワンパッケージにしたのではないのでしょうか？そして当時のフローレンスが条件を満たさなかったため、小規模保育事業の運営経験も応募資格として認めたのではないでしょうか？

周知の事実なのではっきりと申し上げますが、フローレンスの駒崎弘樹氏は長谷部区長の古くからの友人で、長谷部区長が設立したNPO法人グリーンバードの幹部だった時期もあります。そして有力な支援者でもあります。この事業が長谷部区長の大親友である駒崎弘樹氏への見返りだったのではないかと思っています。
まさに癒着であるのではないでしょうか。

フローレンスの不正問題に限らず、おかしな契約が複数あると考えています。フローレンスの不正問題、長谷部区長と駒崎弘樹フローレンス会長の癒着は長谷部区政の象徴的な問題であるのです。 December 12, 2025

〘周知活動〙

景勝軒伊勢崎総本店にて

ポスターの再掲示依頼

店長さんが

親切丁寧に対応して下さり

快諾して頂きました✨

防犯意識の高い

理解有る優しい店長様

有難う御座いました😊

＃ラーメン

＃NPO組織的犯罪撲滅支援団体

＃NPO団体集団ｽﾄｰｶｰ組織犯罪撲滅推進連合会⭐ https://t.co/u2ye05A9Vd December 12, 2025

第2回KOJIMA映画祭にて
監督作『よだきごろ』が
NPO法人鷲羽山の景観を考える会賞を受賞いたしました！
ありがとうございます！

岡山県の児島はジーンズ発祥の地らしいのですが、なんと受賞の盾がジーンズなんです👖 https://t.co/zyoSMBzx0s https://t.co/jsgAwcXbFn December 12, 2025

今回のオーファミラジオは前回に続き認定NPO法人 第3の家族 代表の奥村さん（ @hola09_design ）をゲストにお招きし存在が見えにくい『はざまの少年少女』たちの実態を深掘りしました！

ますます知られていくべき内容なので、子育て中の方も、そうでない方もぜひご視聴ください！

URLはコメント欄👇 https://t.co/2UgucH9p8o December 12, 2025

【補助金・助成金を活用して、社会貢献活動を始めてみませんか⁉️】

現在募集中の補助金・助成金情報をまとめてみました📝

・第3回「パーキンソン病QOL基金」助成
実施団体：倭国フィランソロピック財団
募集時期：2025年11月10日(日)～2026年1月8日(水)
助成金額(1件あたりの上限額)：5,000,000円
対象分野：保健・医療・福祉
内容／対象：「パーキンソン病QOL基金」は、患者のQOLが向上し、より快適により長く人生を送ることを実現する支援の広がりを願って設立されました。パーキンソン病患者のQOL向上につながるあらゆる取り組みを助成いたします。

詳細：https://t.co/Z8NIbgOkAR

・東海３県「食×農」応援基金
実施団体：公益推進協会
募集時期：2025年11月4日(火)～2026年1月9日(木)
助成金額(1件あたりの上限額)：500,000円
対象分野：まちづくり、職業能力開発・雇用拡充、NPO支援、農山漁村・中山間地、その他
内容／対象：倭国における食料自給率は年々低下傾向にあり、40％前後（カロリーベース）と主要先進国のなかでも最低の水準であることが知られています。また、農業人口の減少や高齢化、耕作放棄地の拡大といった課題が進行し、さらに、自然災害や国際情勢による輸入依存へのリスクが高まっており、地域レベルでの食料確保・自給自足体制の構築が急務となっています。地域における農業活動や自給自足の取り組みを支援することで、持続可能な食料生産体制の確立、環境保全、食文化の継承、地域活性化を目的とします。

詳細：https://t.co/7xVhSIrEwT

・小川YK基金 精神障害分野研究助成
実施団体：公益推進協会
募集時期：2025年11月4日(火)～2026年1月9日(木)
助成金額(1件あたりの上限額)：500,000円
対象分野：保健・医療・福祉、科学技術、その他
内容／対象：当基金では、精神疾患に関する医学的研究に対し助成を行い、当該病気の解明・改善、精神疾患や精神障害者に対する正しい理解の普及・啓発に寄与することを目的とします。

詳細：https://t.co/hC5H2hrr8X

参照ページ：https://t.co/v3STaqq5Vm December 12, 2025

〘周知活動〙

伊勢崎市の

まぐろ丼兵衛にて

ポスターの追加掲示依頼

社長さんが

親切丁寧に対応して下さり

快諾して頂きました⭐

防犯意識の高い

理解有る優しい社長様

有難う御座いました😊

＃まぐろ専門店

＃NPO組織的犯罪撲滅支援団体

#NPO団体集団ｽﾄｰｶｰ組織犯罪撲滅推進連合会⭐ https://t.co/VToMP86pt1 December 12, 2025

ありがとうございます。
フローレンスに明らかに異常な便宜を図った渋谷区長が「都と国も気付かなかった」と発言したのはアウト、事後に削除を申し出るのはもっとアウト。
本件は渋谷区に閉じない、国が放置してきたNPOという補助金ビジネス団体の問題を解決する機会
頑張りましょう
@satsukikatayama https://t.co/tcuVP1pOdH December 12, 2025

NPOフローレンスのこちらの記事を読んで考えたこと。https://t.co/2lxSKnA2qM

＞渋谷の施設を建てるための補助金をもとに、結果的に、目的外の利用を含む「運転資金」として5000万円を借り入れたことになります。
＞一部のおよそ2000万円は、別の借り入れの返済にあてたといいます。

💡「渋谷区補助金等交付規則」では、

・第2条：公益上必要がある場合に交付する
・第11条：状況報告を求める権限
・第12条：実績・収支の確認（事業完了時または年度終了時）
・第13・14条：補助金を他の用途に使用したなどの違反があれば、交付決定の取消・返還
・第15条：財産を担保に供する場合は区長の承認が必要

といった規定があります。

これらを踏まえ、私が考える本件の主な問題点は４つです。

① 本件は、補助金で建てた建物に設定された「根抵当権」が、
規則第15条の「財産処分の制限」に本来抵触していた可能性が高く、
それを区だけでなく、事業者や金融機関も含めて、
長期間見逃していた点が大きな問題だと考えます。

② さらに、この問題を早期に把握できなかった背景には、
規則第11条・第12条に基づく事後的な確認やモニタリングが十分であったのか、検証が必要だと考えています。

③今回の記事で明らかになったように、
「別の借り入れの返済に充てた」のは、
規則第2条の公益性に抵触するのではないか。

④補助金をもとにした根抵当権で他の用途に使用（③）したため、
規則第13・14条の取消・返還に該当する可能性がある点。

まずは事実関係を明らかにし、区に対して適正な対応・処分を求めること。

そして今後、同様の事案を起こさないために、
区議会議員として、行政をチェックする役割をしっかり果たしていかなければならないと、改めて肝に命じました。 December 12, 2025

フローレンス問題は大疑獄だ。

Colaboの話にも通じるが、最早各種支援事業を『聖域』と見做し杜撰な事業内容のチェックで済ますのは、事業者のモラル低下を招き重大な不正の温床になりかねない事がハッキリと示された。

抵当権と根抵当権を間違えるなど絶対にあり得ない。そして根抵当権を使い融資を受けた額を別件返済に充てるなどやりたい放題何だ。しかも使途は正確に示されていない。何に使われたのだろう？

フローレンスのした事は明確かつ重大な不正だ。この様な身勝手は到底許される話ではない。にも関わらず渋谷区長や一部の渋谷区議は、この問題を『大した事がない凡ミス』で済ませようとしているだけでなく、あろう事か国や都にその責任を擦りつけ責任逃れをしようとしている。

渋谷区長や一部渋谷区議はフローレンスと癒着関係にあったのだろうか？自身の政治家生命の汚点にしたくないから誤魔化そうとしているのか？

いずれにしても碌なものではない。

根抵当権不正に直接関与した会長の駒崎氏をはじめとして、不正を看過し放置し隠蔽しようとした渋谷区長や一部渋谷区議責任も厳しく問われるべきだろう。そして『聖域』を放置する風潮を生み出した国や都にも責任の一端は確実にある。

この様な不正に手を染めている支援事業者はフローレンスだけではないだろう。今一度、全ての各種支援事業にメスを入れ、膿を出さなければいけない時が来ていると考える。

NPO法人「フローレンス」保育の補助金施設　違反担保で5000万円「目的外」利用も(テレビ朝日系（ANN）)
#Yahooニュース
https://t.co/P14DSDBTaQ December 12, 2025

『集団ストーカー（Gang Stalking）』「組織的ストーカー」「ガスライティング（Gaslighting）」が、現実に存在する深刻な社会問題であるという前提に基づき、その撲滅に向けた具体的かつ包括的な解決策を提示する。​この【「分業化された悪意」】は、現行の法体系において捕捉が極めて困難である。なぜなら、個々の実行行為（例：被害者の前で特定の仕草をする、偶然を装って進路を塞ぐ）は、単独で見れば犯罪構成要件を満たさない些細な出来事として処理されがちだからである。しかし、これらが組織的に、かつ長期間にわたり反復継続されることで、被害者の精神は確実に破壊される。これを心理学的には「ガスライティング」と呼び、被害者の現実認識能力を疑わせ、社会的孤立へと追いやる手法である。 この【「捕まえられない犯罪」】を如何にして可視化し、処罰し、最終的に根絶するかについて、以下の5つの柱⑴~⑸に基づき論じる。
⑴​法定義の再構築：【倭国のストーカー規制法の致命的欠陥】である「恋愛要件」の撤廃と、英米法に学ぶ「集団によるハラスメント」の犯罪化。
⑵​捜査パラダイムの転換：被害届を待たずに介入する「警告」システムの導入と、民間調査業（探偵）への規制強化。
⑶​証拠収集と科学捜査：デジタルフォレンジックと物理的監視対策（TSC）の標準化、および盗撮・盗聴の証拠能力に関する法的整理。
⑷​精神医学と被害者支援：精神疾患との鑑別診断基準の確立と、トラウマインフォームドケアの実装。
⑸​社会的合意形成：NPO・NGOとの連携による監視社会への対抗策。

⑴【法定義の再構築】
「恋愛感情」要件の撤廃と「悪意」の包括的定義
​倭国のストーカー規制法第2条は、つきまとい等の動機を「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情」と限定している。この条項こそが、集団ストーカー被害者を救済の枠外に置く元凶である。
​集団ストーカーの動機は、組織防衛、近隣トラブル、宗教的対立、あるいは単なる契約に基づく業務的加害など多岐にわたるが、そこに「恋愛感情」が存在することは稀である。警察は、明白なつきまとい行為が存在しても、「恋愛感情に基づかないため、ストーカー規制法の対象外である」として、迷惑防止条例等の軽微な犯罪として処理せざるを得ない現状がある。
「恋愛要件」を完全撤廃し、カリフォルニア州刑法第646.9条のような「包括的な悪意（Malice）」に基づく定義へと改正する必要がある。同法では、「故意に、悪意を持って、繰り返し他人に付きまとい、または嫌がらせを行うこと」かつ「被害者に身の安全の恐怖を感じさせる信頼に足る脅迫を行うこと」を構成要件としており、動機の内容を問わない。これにより、組織的な嫌がらせや、金銭で雇われた加害者による監視行為も処罰の対象となり得る。
「集団的ハラスメント（Collective Harassment）」の犯罪化
​集団ストーカーの実行部隊は、役割を細分化することで法的責任を回避している。例えば、Aが待ち伏せをし、Bが無言電話をかけ、Cがネットで誹謗中傷を行う場合、現行法ではそれぞれが単発の迷惑行為とみなされ、全体としての「ストーカー行為」として立件することが困難である。
​英国モデルの導入
英国の「1997年ハラスメント防止法（Protection from Harassment Act 1997）」およびその改正法である「2001年刑事司法警察法（Criminal Justice and Police Act 2001）」第44条は、この問題に対する明確な解答を示している。同法は「集団的ハラスメント（Collective Harassment）」を定義し、「2人以上の人物による一連の行為」によってハラスメントが成立する場合、その関与者全員が法的責任を負うことを明記している。 December 12, 2025