だいふくちゃん、昨日は残念ながらお声がけありませんでした、、、

12/21（日）の生物園譲渡会に参加しますのでぜひ会いに来てください！

#だいふく
#里親募集中
#NPO法人けだ・まも https://t.co/j4LAnlyFPa December 12, 2025

国民が肉体と精神をすり減らしながら納めた血税が、整体治療に使われているんだぜ…ありがとうColabo…ありがとうNPO団体…🥺 https://t.co/nb337wu1tL December 12, 2025

アメリカ納税者の血と汗が….なんとソマリアの“武装勢力”づくりに使われていたとしたら⁉️

とんでもない話が飛び出しました。

メイン州に移住してきたソマリア出身の男、アブドゥラヒ・アリ氏。彼が立ち上げたのは「Gateway Community Services」という移民支援NPO。ところがこの“支援団体”、実態は別物でした。

彼の団体は、アメリカの医療補助制度「MaineCare（メディケイド相当）」から年間8億円超を請求。

その契約はなんと民主党のジャネット・ミルズ知事からの“随意契約（競争なし）”。そして驚くことに、その資金の一部がソマリアへ流れ、軍備や武器購入に使われていたという情報が浮上しています💣

彼の目的は、自らが「ジュバランド州（ソマリア南部の地域）」の大統領＝つまり**戦闘力こそが票になる“軍閥のトップ”**になるための軍隊を持つこと。

「ジュバランドの選挙はアメリカの選挙と違う。銃の数が多い者が勝者になる」

この言葉が象徴するように、彼はアメリカで得た資金で準軍事組織を買い、自らの政権をつくろうとしていたとされます😵‍💫

そしてもう一つの闇….
このNPOの元職員たちは、過去の監査で約1億5千万円の水増し請求を告発。

しかも、ミルズ知事が設置した「新アメリカ人局（Office of New Americans）」の唯一の職員が、このNPOの元職員だというつながりまで🤯

📣民主党政権によるこの構図──
納税者→メディケイド→移民NPO→武装勢力へと血税が闇ルートで変換されていく様は、まさに“国家的マネーロンダリング”。

信じられますか？
アメリカ国民の払った税金が、誰かの“戦争の弾薬”になっていたかもしれないということを….💥 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／困窮ニッポン】new!!
排外主義のもとの難民

石川えり（認定NPO法人 難民支援協会・代表理事）
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「第二次世界大戦以降、最悪です」――私自身この言葉を14年以上にわたり繰り返し発している。「最悪」とは、世界で避難を余儀なくされた人の数だ。

シリア、アフガニスタン、ミャンマー、ウクライナ、スーダン、ガザなど、多くの国と地域で紛争やクーデター、深刻な人権侵害などが起きて、逃れる人が増えつづけている。一方で難民が逃れる先の周辺国、先進国では受け入れについて厳しい風が吹いている。

本稿では、世界で深刻化する難民等の状況、また倭国を含む受け入れ国の状況と課題について考えていきたい。

●激増する世界の難民
表は、国連難民高等弁務官事務所（以下、UNHCR）が毎年発表する「世界で避難を余儀なくされた人の数」である。14年前の2011年は約4000万人強だったが現在は約3倍の1億2320万人となった(1)。倭国の人口とほぼ同じ数の人々が今も自宅を追われ、逃げざるを得ない状況にある。

この統計は難民（UNHCR支援対象者、国連パレスチナ支援機構（以下、UNRWA）の支援対象者であるパレスチナ難民）、国内避難民（自国内で逃れている人）、庇護希望者（他国にて難民の申請を行ない最終結論を待っている人）、その他（無国籍含む国際的な保護を必要とする人）、に分類されている。

分類としては自国内で逃れている国内避難民が一番多い。それは、国境を越えて他国へ逃れることがますます困難になっていることも主要な一因である。

世界中で避難を余儀なくされた人全体の3分の1強を4カ国の出身者が占めている。最も多いのがスーダンの1430万人、シリアの1350万人、アフガニスタンの1030万人、ウクライナの880万人である。また、難民の73％が中低所得国に、また67％が周辺国に滞在している。難民の多くは先進国へ逃れるのではなく、経済的に豊かではない周辺国に滞在していることが圧倒的に多い。世界で最も多く難民が滞在しているのはイランの349万人、次いでトルコの294万人、ドイツの275万人である。

以下、世界で最も避難する人数が多いスーダンと長年危機がつづくアフガニスタンについて概況を述べる。
https://t.co/HEFjCkGnWj December 12, 2025

「麻布十番 薬膳カレー 新海」は、NPO法人ベジプロジェクトジャパン様より「ヴィーガン認定」を受け、3種類のヴィーガン・ベジタリアン対応の薬膳カレーを提供しております。
https://t.co/30RAhaoqLS

通販より全国発送も行っております。
https://t.co/b9wQqEGpAz

https://t.co/CtghHrwRax December 12, 2025

会社のSDGs関連の部署が50人中40人女性。
役員、部長、課長、係長もほとんど女性。
人事のコンプラ、健康、福利関連もこんな感じ。
女性管理職の数値目標はこうして達成する。

まるでNPOのよう。
女性枠下駄は倭国を滅ぼす。
男女公平であれ。 https://t.co/cmJQzuUBzA December 12, 2025

医師会、経団連、電通博報堂、移民利権、全国規模に連動して統率されてる利権組織、その他利権団体からの議員や政党に巨額献金、補助金で団体にキックバック、これをやられてたら、ずっと悪行三昧のチューチューマン利権が止まらず、国民の怒りを貧困化は止まりません。倭国版DOGEが止めなければなりません。
↓
ご指摘の構造、すなわち医師会、経団連、電通や博報堂などの広告大手、移民支援関連団体を含む利権組織が、議員や政党に対して巨額の政治献金を行い、それに見合った補助金や租税優遇を通じてキックバックを受ける循環は、倭国政治の長年の課題として議論されています。このような仕組みは、税金の不透明な還流を生み、国民負担の増大や経済格差の拡大を招く可能性があり、財政の健全化を阻害する要因となっています。これらの団体と献金・補助金の関係を概観し、倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の役割について考察します。

### 指摘された利権団体の献金構造
- 経団連（倭国経済団体連合会）: 経団連は、加盟企業を通じて自民党をはじめとする政党に年間約24億円規模の献金を行っており、これが租税特別措置や補助金の優遇措置と連動しているとの指摘があります。
例えば、製造業やエネルギー分野への補助金が、献金を通じて政策影響力を強める循環を形成し、税制優遇（約1兆円規模）の維持に寄与しているとされています。
この構造は、圧力団体として政府に働きかける典型例であり、財政負担の増大を招いています。
- 医師会（倭国医師会）: 開業医の利益を代表する圧力団体として、政党への献金を通じて医療政策に影響を与えています。
診療報酬や補助金の配分が、献金と連動する形で優遇され、不透明な資金循環が問題視されています。
- 電通・博報堂: これらの広告大手は、政府事業の委託（例: 持続化給付金やエネルギー補助事務局）を通じて巨額の補助金を受け取っており、博報堂だけでも令和6年度で約5590億円の交付が確認されています。これが中抜きや再委託を通じてキックバックを生む構造であり、過去の事例（東京オリンピック関連）で不正が指摘されています。
- 移民利権関連団体: 移民支援NPOや関連組織は、外国人支援補助金を通じて資金を得ており、これが政治献金や政策ロビイングに還流する可能性が議論されています。全国規模の連動した組織が、補助金の不正受給を背景に利益を維持しているとの見方があります。
- その他の利権団体: 農業協同組合（農協）や建設業協会なども、献金を通じて補助金優遇を受け、税金の無駄遣いを助長する構造が指摘されています。
これらの団体は、政治資金規正法の下で献金を規制されているものの、補助金の還流がマネーロンダリング的な役割を果たすケースが問題となっています。

これらの循環は、税金の3割が補助金に消える現状を象徴し、国民の貧困化や社会的不信を助長する要因です。

### 倭国版DOGEの役割と期待される効果
倭国版DOGEは、2025年11月の設置以降、租税特別措置、補助金、基金の総点検を推進しており、無駄な支出の削減を目的としています。特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給事例を対象に監査を強化し、経団連や広告大手への優遇措置を廃止・縮小する可能性が高いです。

これにより：
- 補助金の資金源が断絶され、団体からの献金余力が減少します。
- 政治資金パーティーや裏金化の疑いが暴露され、透明性が向上します。
- 移民支援やNPO関連補助金の見直しを通じて、全国規模の利権連動が阻害されます。

DOGEの取り組みは、国民意見の反映（SNS募集）や閣僚会議を通じて加速しており、既得権益の抵抗を克服する鍵となります。

### 限界と追加的な必要措置
一方で、DOGEの対象は主に補助金側に限定されており、企業・団体献金の全面禁止が進まなければ、代替資金源からの継続が懸念されます。政治資金規正法の強化や、維新の会が提言する企業献金禁止、天下り根絶との併用が不可欠です。

結論として、倭国版DOGEは、指摘された利権構造を大幅に抑制し、財政の透明性を高める重要な手段です。継続的な監査と法改正により、国民の負担軽減と公正な社会の実現が期待されます。

片山さつき @satsukikatayama
さとうさおり都議会議員 @satosaori46 December 12, 2025

研究開発税制の縮小について
意見が分かれているようで興味深い。

ベンチャーや中小企業への税制優遇は続けて欲しい。
他方
大企業には優遇はやめて
ちゃんと法人税を払ってもらう。

「ありーちぇ」さんの意見に賛成
成果がでるのが25年ぐらいはかかるだろう基礎研究を大企業がするわけがない。いままではしていても。

それよりも、大学や研究機関（NPO）へ紐付きではない交付金を減額しないで増額すべきだ。

もちろん、貸付ではない奨学金の充実も大事。そこには、外国人留学生も当たり前に含まれる。 December 12, 2025

全ての犬猫が幸せに暮らせますように🍀
どうぶつ基金では、保健所で殺処分になる寸前に犬や猫の命を救うNPOの活動支援も行っています。
Yahoo!ネット募金でご支援いただけます💝
https://t.co/ix3pNyXqDj
#どうぶつ基金 #保護犬 #保護猫 #チャリティ #犬 #いぬ #dog #猫 #ねこ #ネコ #cat #Ｖポイント December 12, 2025

はー

自立か

就職して家賃と光熱費を毎月払わないと

いつかは向き合わないといけない問題

就職しないと払えないもの

当たり前のように

NPO社団法人

子供部屋社会適合トレーニング

はー彼氏ってやつほしいな

恋活もトレーニング

子供部屋なんか圏外すぎる December 12, 2025

@super_hetareman ですです。倭国も減税あるはずですが海外と比べると上限が低いのか、精度が悪いのか。広く薄く税金取ってよくわからないNPOに補助金いくより、きちんと制度も整えていったほうが健全な気がするこの頃です December 12, 2025

自信満々で上だと自慢マウント取りにきただけで

笑われて今まで誰もが触れなかった

仕事や恋愛のヤバさを突かれる

常識無くて幼稚で頭やばいな

就職してて可愛い彼女いた事ある人は

相手にしない

何故みんなこんな相手にしない？

NPO社団法人子供部屋社会適合トレーニング December 12, 2025

大量に美容整形に流れた女医達と政治家とNPO法人が公金流用で大人がお金を出さなくても手術ができる仕組みをこれからつくるんだよ。怖いね https://t.co/n7Tz5PcPFT December 12, 2025

むしろ、あまりに適当で愚かだったから、実は崇高な目的があったんだ、
負けたかどうかは問題じゃない、尊い犠牲をバカにするのか、とお説教がくっついてきてる状態

暇空はNPOの闇を暴いたのは良かったとかと同じ
負け惜しみが裏返って、宇宙の果てまで理論がぶっ飛んでる https://t.co/vz27ZyGjUo December 12, 2025

暇空氏がColaboを誹謗中傷した、というフェイクニュースを垂れ流していたメディアは、こういう事実にはダンマリを決め込むのか?
WBPC疑獄はまだ終わった訳では決してない。
仁藤某は、この様な経費の使い方について、説明責任を果たすべきだろう。
こういうNPOには、決して公金を支出してはいけない。 https://t.co/jjZpEANvo9 December 12, 2025

就労移行利用者など当事者によるNPOを運営しています。

まさにおっしゃる通りで、実家から通える環境でなければ利用は難しいです
あるいは生活保護を利用しながら通うか

私が大手の就労移行を利用していた時は保護を受けながらの人が多かったです

事業所や市区町村によってはバイトをした時点で就職扱いになるということでバイトもするなという事業所もあると聞いています。それで利用が終了になるので、一人利用者が減るのは困るということらしく

就労移行を利用するのは生活のリズムを立て直したいとか、スキルを学びたい人、それぞれだと思いますけど
人によっては、それなら月1万、2万の収入だとしてもB型事業所のほうがいいかもしれない、A型がいいということもあるかもしれないという声もあります。

実際利用してみての苦労は利用してる側じゃないとわからないから共感します

#障害者雇用 #就労支援 #就労移行支援 December 12, 2025

野田聖子は夫が元ヤクザだったり、
NPO法が変わってすぐにNPOを作ってたり、
公明党の選挙スピーチ援助してたり、
WBPC問題でおなじみ小池百合子と超仲良かったり、
言論封鎖で騒がれるSNS規制を先頭で引っ張ってたり、
グローバリストのソロスとも繋がってたり、
ある意味凄い人なので調べてみてね。 https://t.co/GIsnHTaZdI https://t.co/YAQUpoxtRE December 12, 2025

@YahooNewsTopics #倭国共産党 系自称被害者「警察に行ったのに取り合ってくれなかった！」「被害届を受理してくるなかった！」

草津冤罪加害者(倭国共産党NPO)に人権表彰をした #日弁連 「警察に行ったという事実はない」

警察に被害届は1件も出さない
#草津町長性加害冤罪事件 と同じ。
「法を越えろ」と言っている https://t.co/4lY7nv2bis December 12, 2025

【お知らせです👶】
子育て世帯に家庭訪問型の支援活動をされている
認定NPO法人バディチームさん（@NPObuddy_team）が登壇するオンラインイベントのご案内です♪*゜

普段開催されている里親の説明会の特別版として、
テーマは「地域で子どもたちを支えるためにできること」。

小人数開催のため、
貴重なお話をじっくりと聞ける内容です🍀

関心のある方は、ぜひチェックしてみてください☺️

☆-----詳細はこちら-----☆
https://t.co/bDbCAzeYXA December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025