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2025.12.08〜（50週）
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
これから海外に行く方は覚えてください💡
航空券探しは：Trip .com
長期滞在先は：Airbnb
宿探しは：Agoda
ネット通信は：trifa
VPNは：TunnelBear
地図は：Google map
通貨換算は：Currency
配車アプリ:Uber, Grab,Bolt
現地決済カード: wise
現地アクティビティ予約: klook https://t.co/vrV8MIugBf December 12, 2025
273RP
和平2号全球军事行动：2025年12月12日更新
https://t.co/EW5PKbETb3
调整了和平解放军的初始奖金，原本300万奖金给士兵和500万奖金给指挥官的初始奖金作废，新的初始奖金是士兵500万奖金……一直到中央军委委员12亿奖金。另外和平解放军夺权期间守则 更改了规则，现在可以各省市独立在和平国，把政府权力财富资源抢过来，国企央企抢过来，没有提供过资金支持和平先生的5亿净资产以上的民营企业也可以抢过来，武力反抗的那些人家庭成员可以随意处置，30%由抢夺的和平解放军武装人员平分，剩余70%归和平国国家持有，和平解放军的各种奖金建国成功后也由70%的国家持有部分支付，由和平授权各省市县发行和平币取代人民币，进行政府和公民市场之间的储备与交易。通过跪拜和平先生/天界紫薇大帝/幽冥界丰都大帝达成共识建立和平国获得公民权力，得到幽冥界的庇护……..
和平3号天地人三界联合行动：增加轮回奖惩规则 助力人类和平复兴
https://t.co/gpFjkYWlEv
天界和幽冥界将对习近平毛泽东家族成员等共产党成员，灵魂打入地狱最高服刑1亿年刑期，以及连续投胎被宰杀被吃的牲畜最高1亿次。同时天界幽冥界将对全身心帮助和平建立和平国的人，奖励连续投胎成人、任职幽冥界官差、任职天界天兵天将和天界居民的机会。
中国免费社会福利的钱从哪里来
https://t.co/hKaQ6fRDoV
和平国制度 https://t.co/uuvBNtPN0o
多党派执政 https://t.co/4dgk7tN8Cd
和平之声 https://t.co/YSdv4Ne1sK
和平国法律 https://t.co/kDj0nqVAFb
如果所在国家网站打不开就用VPN翻墙浏览,也可以联系中央政府
Wire：@yjhpg
Telegram：@yjhpg
Email： [email protected]
Email：[email protected]
https://t.co/pafzbEsIK3 December 12, 2025
91RP
『イスラエル製スパイウェア「Predator」の世界的監視網』～広告閲覧だけでスマホ乗っ取り、倭国も標的経路に
➢ クリック不要で感染する「ADINT」攻撃の実態
➢ 倭国の警察・防衛省が過去にイスラエル製監視技術を導入
➢ 「無料アプリ」の裏側で進む監視インフラの完成
「スマホを持っているなら、それはイスラエルの一部を持っているということだ」ネタニヤフ首相
あなたが今見ている広告が、あなたのスマホを乗っ取るかもしれない。元イスラエル軍情報部将校が設立したスパイウェア企業Intellexaが開発した「Predator」は、広告を見ただけでスマホに侵入し、カメラ・マイク・GPS・メッセージをすべて盗み見る。倭国人が倭国語サイトを見ていても、その広告枠を通じて感染する。実際に倭国語端末からも感染が確認されており、もはや遠い国の話ではない。
🔹 クリック不要、見ただけで感染
従来のスパイウェアは怪しいリンクをクリックすることで感染した。しかしPredatorは違う。「ADINT（広告経由諜報）」と呼ばれる手法で、普通の広告を見ただけで感染する。Google、Meta、AppLovinなどの広告配信網には、悪意ある広告を完全に排除する仕組みがない。
つまり、あなたが普段見ているニュースサイトやSNSの広告枠が、知らないうちにスパイ業者に貸し出されている可能性がある。感染すると、カメラとマイクが遠隔操作され、LINEやSignalなどの暗号化メッセージも筒抜けになる。位置情報、連絡先、写真、すべてが盗まれる。
🔹 倭国政府も過去に導入
倭国政府は「監視ツールを輸入していない」と主張するが、警察庁・防衛省・内閣情報調査室は2016年から2021年頃、イスラエル製の携帯解析技術をテスト導入していた。NSO、Cellebrite、Verintといったイスラエル企業と協力関係があり、Intellexa関連企業もシンガポールや香港経由で倭国に技術デモを行っていた記録がある。
つまり、形式上は「直輸入」ではないが、第三国経由や民間契約という形で倭国側が関与している。さらに恐ろしいのは、倭国政府が使っていなくても、外国政府や民間業者が倭国国内の標的を監視できるインフラが既に動いているという事実だ。
📌 情報戦は「ソーシャルグラフ×広告×スパイウェア」の時代へ
Intellexaリークは、Pegasus以上に象徴的だ。監視の民営化と広告産業の汚染を同時に証明し、「プライバシーは自己責任」という前提が崩壊したことを示す。
対策は個人レベルではiOS・Androidの定期更新、Brave等の広告ブロックブラウザ、VPN・DNSフィルタ（NextDNS、AdGuard DNS）の使用、マイク・カメラ権限の常時拒否が基本だが、政治活動家・記者はオフライン専用端末の検討が必要だ。
ネタニヤフの「スマホを持っているならイスラエルの一部を持っている」という発言は誇張でも冗談でもなく、イスラエルが武器だけでなく情報戦で世界支配的地位を得た現実を示している。 December 12, 2025
77RP
华为手机出国受限深度解析（上）
从“谷歌三件套”到美国的“8层禁令”
墙外的“自由”与华为的尴尬
最近，不少使用华为手机的朋友出境旅游，归来后纷纷吐槽：“手机不好用！”
普通人出境之后，本以为能像“飞鸟越过城墙”一样，享受一次不翻墙的完整互联网生态：无缝播放 YouTube、使用 Google Maps 导航、Twitter 聊天，甚至体验 Drive 云备份。
然而现实是：小米、OPPO、Vivo 等国产机型在国外能“即插即用”，唯独华为手机需要层层绕弯，体验大打折扣。这背后的原因，并非简单的“技术问题”，而是一场复杂的法律与商业博弈。
一、 核心缺失：什么是“谷歌三件套”？
为何国内其他安卓手机出国能用，华为不行？行家指出，关键在于“谷歌三件套”（Google Mobile Services, GMS）。这是安卓生态在海外正常运转的基石：
Google Services Framework (谷歌服务框架）
作用： Android 系统层的基础服务。
负责账户注册、通信。不装它，所有 Google Play 服务都无法运行
Google Play Services (谷歌 Play 服务）
作用： 核心后台组件，负责登录、推送、定位、API 接口等。
没有它，绝大多数海外 App 无法启动或功能残缺。
Google Play Store (谷歌 Play 商店)
作用： 应用商店本体。
负责下载、更新、付费。这是海外软件的“大本营”。
其他国产手机（小米/OV）： 在国内虽有阉割，但底层框架保留。出国落地后，可直接安装 Play 商店，瞬间激活全家桶。
华为手机： 2020年后的设备，底层彻底缺失 GMS。
二、 根源追溯：不是技术门槛，是法律红线
如果在网上搜索“华为 GMS 安装器”，你会发现结果多是“不支持2020年后设备”。这不是华为技术不行，而是触碰了法律红线。
2019年，华为被美国商务部列入“Entity List”（实体清单）。
法律上说：“美国人士未经许可，不得向清单实体提供受 EAR（出口管理条例）管制的物品。”
直接后果：Google 公司再也无法向华为提供 GMS 授权、无法推送更新、无法提供技术支持。这导致华为在法律层面彻底与 GMS 绝缘。
三、 内外有别：为何国内“丝滑”，国外“撞墙”？
很多用户不解：“我在国内用得好好的，怎么一出国就废了？”
这其实是因为华为在国内构建了一套独立且封闭的规则，这套规则在国内是保护伞，到了国外却成了隔离墙。
在国内，华为无法使用谷歌，于是斥巨资打造了 HMS（华为移动服务）。
在HMS生态环境下，各种国产 App（微信、抖音、支付宝）在 HMS 上运行极其丝滑，推送及时，甚至比装了谷歌框架的手机更省电、更流畅。在国内环境下，用户完全感觉不到谷歌缺失的影响。
为了维护生态安全，华为的鸿蒙系统（HarmonyOS）内置了极强的合规监控机制。
监控非法使用： 系统会自动检测并拦截诈骗软件和非官方渠道应用（如纯净模式）。限制科学上网： 对于用于“翻墙”的 VPN 类软件，华为系统往往会有更严格的风险提示甚至安装限制。
这种在国内保障“安全纯净”的机制，到了国外，反而成了用户安装海外应用（如 Instagram, Netflix）或连接国际服务的阻碍。国内的“丝滑”，本质上是建立在“与国际互联网生态物理隔离”的基础之上的。
四、 灰色地带：为何工具“只检测、不下载”？
市面上流行一些的辅助工具往往呈现出一种“神秘的黑色幽默”：只告诉你现在手机能不能用谷歌三件套，却不帮你安装。这是一种精明的法律自保术。
它们对其它安卓手机们（小米，Oppo，VIVO等）可以提供安装器；但对华为，则避免提供 GMS 安装包，因为一旦被发现，可能被视为“协助规避制裁”，直踩法律红线。
所以这些软件的开发者选取了奇怪的策略：只诊断（告知“能否”），不分发（不助攻“如何”）。
结果就是用户出国前搜教程，只能找到“三件套+容器（Gbox/Gspace）”的折中方案。
实际体验中，Netflix 画质受限，地图定位飘忽，远非“一键全开”。 December 12, 2025
66RP
一年中海外旅行している自分が考える、海外旅行に必須のアプリ9選✈︎
1. Airbnb→長期滞在用物件予約
2. Trip→航空券、ホテル予約
3. NordVPN→最強VPN
4. Uber→現地配車アプリ
5. Revolut→海外事務手数料無料プリカ
6. Priority Pass→空港ラウンジ
7. ANA→スターアライアンスマイル予約
8. JAL→ワンワールドマイル予約
9. Yolla→超格安国際電話
シンプルにこれだけあれば充分。みんなの海外旅行に必須アプリ9つも教えて👇 December 12, 2025
62RP
[PDF] ランサムウェア攻撃の影響調査結果および 安全性強化に向けた取り組みのご報告 （ランサムウェア攻撃によるシステム障害関連・第 13 報）
2025年12月12日
アスクル株式会社
https://t.co/mFCv5ohydq
『アスクル株式会社は、2025 年 10 月 19 日、ランサムウェア攻撃によるデータの暗号化とシステム障害により、大規模なサービス停止と保有情報の流出が確認される事態となり、多くのステークホルダーの皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしております。
当社は外部専門機関の協力のもと、システム障害範囲の特定とランサムウェア攻撃の影響の詳細調査を進めてまいりました。
本日時点までに判明した調査結果等について、以下の通りご報告いたします。
■代表取締役社長 CEO 吉岡晃より
今般のランサムウェア攻撃により、お客様情報に加え一部のお取引先様の情報が外部へ流出しており、多大なご迷惑をおかけしております。また、当社物流システムに障害が発生してサービスが一時的に停止したことにより、お客様、お取引先様、物流受託サービスをご利用の企業様とそのお客様、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。
当社は本件の重大性を厳粛に受け止め、影響の抑制とサービス復旧に全社を挙げて取り組んでまいりました。今後、ランサムウェア攻撃を踏まえた BCP の見直し・強化にも取り組んでまいります。
このたび、サービスの本格復旧フェーズへ移行するにあたり、サービスの安全性をご確認いただくとともに、現時点でお伝えできる調査結果、当社の対応、および安全性強化策について、二次被害防止のために開示が困難な内容を除き、可能な限り詳細にご報告いたします。
本報告が、当社の説明責任を果たすのみならず、本件に高いご関心をお寄せいただいている企業・組織におけるサイバー攻撃対策の一助となりましたら幸いでございます。
１．ランサムウェア攻撃の発生と対応の時系列
本件発覚以降の時系列は以下のとおりです。
日付 主な事象・対応状況
10 月 19 日
・午前、ランサムウェアによる攻撃を検知
・ランサムウェア感染の疑いのあるシステムの切り離しとネットワーク遮断を実施
・セキュリティ監視運用の強化
・全パスワードの変更に着手
・14 時、本社内に対策本部と同本部配下に事業継続部会・IT 復旧部会を設置
・16 時半、「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」受注／出荷業務停止
10 月 20 日
・外部専門機関へ支援要請。ログ解析、影響の詳細調査開始
・意図しないデータ変更のチェック
・意図しないプログラムリリース有無の点検実施
・プログラムのタイムスタンプ異常の点検実施10 月 22 日外部クラウドサービスへの不正アクセス発生10 月 23 日主要な外部クラウドサービスに関連するパスワードを変更完了（以降、現時点で新たな侵入は確認されておりません）
10 月 24 日
・認証情報のリセット
・主要なアカウントパスワード変更の実施
・管理アカウントの MFA（※１）適用
・ランサムウェア検体抽出、EDR（※２）シグネチャ更新
10 月 29 日
出荷トライアル第１弾（FAX 注文・出荷 2 拠点／ケース品 37 アイテム出荷）開始
10 月 31 日
攻撃者により公開された情報（外部への流出）の確認を完了※10 月 30 日夜に公開された情報の調査の結果
11 月 4 日
情報流出専用お問い合わせ窓口を開設
11 月 7 日～10 日
出荷トライアル第１弾拡大（出荷５拠点→7 拠点、ケース品 37→230 アイテム）
11 月 11 日
攻撃者により公開された情報の確認を完了※11 月 10 日夜に公開された情報の調査の結果
11 月 12 日～12 月 3 日
出荷トライアル第 2 弾開始、拡大
・ソロエルアリーナ Web サイト受注再開、ASKUL Web サイト受注再開
・メディカル単品 500 アイテム、ケース品 596 アイテム、サプライヤー直送 1,450 万アイテム
12 月 2 日～12 月 9 日
・12 月 2 日夜に攻撃者により公開された情報を認識、調査開始
・12 月 9 日 攻撃者により公開された情報の確認を完了
※１ Multi Factor Authentication：ID やパスワード（知識情報）に加え、認証の 3 要素である「（スマホなどの）所持情報」「（指紋、顔などの）生体情報」のうち、2 つ以上の異なる要素を組み合わせて認証を行う方法。多要素認証。
※２ Endpoint Detection and Response：ＰＣ、スマートフォン、サーバといったエンドポイントに侵入したサイバー攻撃の痕跡を検知し、迅速に対応するためのセキュリティ対策。
２．流出が確認された情報
流出が確認された個人情報の概要（2025 年 12 月 12 日時点）は以下のとおりです。
本日、同内容について個人情報保護委員会へ確報を提出いたしました。
該当するお客様・お取引先様等には、個別に通知を行っております。また、公開された情報が悪用される可能性を踏まえ、当社は長期的に監視体制を継続し、必要に応じて追加対応を実施していきます。
今後、攻撃者による新たな情報公開が確認された場合は、対象となる方に個別通知を行うとともに、影響範囲や内容に応じて公表の要否を適切に判断いたします。
なお、LOHACO 決済ではお客様のクレジットカード情報を当社が受け取らない仕組みとしており、当社は個人のお客様のクレジットカード情報を保有しておりません。
二次被害防止の観点から、以下の情報の詳細については公表を差し控えさせていただきます。
事業所向けサービスに関するお客様情報の一部 約 59 万件
個人向けサービスに関するお客様情報の一部 約 13 万 2,000 件
取引先（業務委託先、エージェント、商品仕入先等）に関する情報の一部 約 1 万 5,000 件
役員・社員等に関する情報の一部（グループ会社含む） 約 2,700 件
３．被害範囲と影響の詳細
外部専門機関によるフォレンジック調査の結果、以下の事実を確認しております。 - なお、一部の通信ログおよびアクセスログが失われていたことから、攻撃者が閲覧した可能性のある情報の範囲を完全に特定することは困難であると判断しております。
3-1 物流・社内システムへの侵害
物流システム・社内システムでランサムウェアの感染が確認され、一部データ（バックアップデータを含む）が暗号化されて使用不能になるとともに、当該データの一部が攻撃者により窃取され、公開（流出）されました。
物流センターを管理運営する複数の物流システムが暗号化され、同データセンター内のバックアップファイルも暗号化されたため、復旧に時間を要しました。
当社物流センターは、自動倉庫設備やピッキングシステム等、高度に自動化された構造となっており、その稼働をつかさどる物流システムが停止したことで、物流センターの出荷業務を全面停止する重大な影響を及ぼしました。
3-2 外部クラウドサービスへの侵害
上記 3-1 の侵害の結果、何らかの形で外部クラウドサービス上のお問い合わせ管理システムのアカウントが窃取され、当該アカウントの侵害が確認されました。
当該お問い合わせ管理システムの情報の一部が窃取され、攻撃者によって公開（流出）されました。
基幹業務システム、フロントシステム（お客様向け EC サイトやパートナー様向けサービス）は、侵害の痕跡がなかったことを確認しています。
４．攻撃手法の詳細分析
4-1 攻撃者による侵入の概要
調査の結果、攻撃者は当社ネットワーク内に侵入するために、認証情報を窃取し不正に使用したと推定しています。初期侵入に成功した後、攻撃者はネットワークに偵察を開始し、複数のサーバにアクセスするための認証情報の収集を試みました。
その後、攻撃者は、EDR 等の脆弱性対策ソフトを無効化したうえで複数のサーバ間を移動し、必要な権限を取得してネットワーク全体へのアクセス能力を取得していきました。 ・なお、本件では複数種のランサムウェアが使用されました。この中には、当時の EDR シグネチャでは、検知が難しいランサムウェアも含まれていました。
4-2 ランサムウェア展開とバックアップファイルの削除
攻撃者は必要な権限を奪取した後、ランサムウェアを複数サーバに展開し、ファイル暗号化を一斉に行いました。その際、バックアップファイルの削除も同時に行われたことが確認されています。これにより、一部システムの復旧に時間を要することとなりました。
５．初動対応
5-1 ネットワーク遮断等による拡大防止
当社は異常を検知した後、感染が疑われるネットワークを物理的に切断し、攻撃者の不正アクセス経路を遮断する措置を実施しました。データセンターや物流センター間の通信も遮断し、感染の拡大防止に努めました。感染端末の隔離・ランサムウェア検体の抽出と EDR シグネチャの更新を実施しました。
5-2 アカウント管理の再構築
全管理者アカウントを含む主要なアカウントのパスワードをリセットし、併せて主要なシステムに MFA（多要素認証）を適用することにより、不正アクセスの継続を防ぎました。
６．原因分析と再発防止策
（１）不正アクセス
原因分析 ✓当時のログが削除されており、原因の完全な究明は困難な状況です。
✓例外的に多要素認証を適用していなかった業務委託先に対して付与していた管理者アカウントの ID とパスワードが何らかの方法で（※）漏洩し不正利用されたことが確認されており、当該アカウントでの不正アクセスがあったことが確認されております。
＜※調査により判明した事項＞
当該業務委託先管理のノート PC について、OS 更新の過程で侵入時点のログが消去されており、当該ログを確認することはできませんでした。
VPN 機器ベンダが、2025 年 9 月末頃に脆弱性を公表しておりましたが、脆弱性を悪用した侵入の痕跡は確認されませんでした。
当社社員 PC には不正侵入や情報窃取の痕跡は（当社社員 PC からの漏洩）確認されませんでした。
再発防止策 当社および業務委託先における
①全てのリモートアクセスに MFA の徹底
②管理者権限の厳格な運用
③従事者の再教育
（２）侵入検知の遅れ
原因分析 ✓侵害が発生したデータセンターではサーバに EDR が未導入であり、また 24 時間監視も行われていなかったため、不正アクセスや侵害を即時検知できませんでした。
再発防止策 ①24 時間 365 日の監視と即時対応の体制整備
②EDR 導入を含む、網羅的で多層的な検知体制の構築
（３）復旧の長期化
原因分析 ✓侵害が発生したサーバでは、オンラインバックアップは実施していましたが、ランサムウェア攻撃を想定したバックアップ環境を構築していなかったため、一部バックアップも暗号化され、迅速な復旧が困難となりました。
✓セキュリティ対策を適用すべき PC・サーバの台数が多かったことに加え、一部 OS バージョンアップ作業に時間を要しました。
再発防止策
①ランサムウェア攻撃を想定したバックアップ環境の構築 ②機器管理の詳細化
７．システムの復旧と安全性確保
7-1 クリーン化の実施
当社は、攻撃者が侵害した可能性のある端末やサーバについて、EDR やフォレンジックツールを用いた徹底的なスキャンを行い、汚染が疑われる機器は廃棄または OS 再インストール等のクリーン化を実施しました。この作業により、脅威が残存している兆候は確認されておりません。
7-2 新規システム環境への移行
復旧までに一定の時間を要しましたが、汚染の可能性を残した既存環境を部分的に修復するのではなく、安全が確認された新しい環境をゼロから構築する方式を採用しました。
7-3 安全確認の実施
外部専門機関と協働し、基幹業務システム・フロントシステム等についても徹底調査し、侵害有無を精査した結果、その他の主要システムが侵害された事実は確認されず、安全性が確保されていることを確認しました。
８．セキュリティ強化のロードマップ
8-1 短期フェーズ（封じ込めと安全確保）
短期フェーズでは、不正アクセス経路の遮断、EDR 強化や残存脅威調査・対策、MFA の徹底など、早期の封じ込めと安全性確保を最優先としました。
8-2 中期フェーズ（仕組みの高度化）
中期フェーズでは、監視体制の 24/365 管理高度化、権限管理フレームワークの見直し、従事者に対する教育体系の強化など、運用基盤の強化を重点的に進めています。
※1 Security Operation Center：ネットワークの監視を行い、リアルタイムで脅威を検知・対処する役割を担うサイバーセキュリティの専門組織チーム
※2 Operational Technology(運用技術)
8-3 長期フェーズ（成熟度向上と運用定着）
長期フェーズでは、不正アクセスを防ぐ仕組み・運用ルールを含むセキュリティ対策の継続的アップデートやランサムウェア事案を踏まえた BCP（事業継続計画）の見直し・強化、外部専門機関による定期的なアセスメント実施等、長期的なセキュリティ基盤の成熟度向上を進めてまいります。
９．NIST フレームワークに基づくセキュリティ強化
高度化するサイバー攻撃を早期に検知し対応するため、米国標準技術研究所（NIST）が定めたサイバーセキュリティ基準（※）に基づき、現在のセキュリティレベルを多角的に評価し、必要な強化ポイントを体系的に洗い出しました。これにより、管理策の妥当性や必要な改善点を明確化しました。
【主な強化施策例】
（１）アクセス制御強化（AC-17）
全リモートアクセスの MFA 必須化
セッション記録・アクセスログの分析強化
（２）検知能力強化（AU-2）
SOC の監視強化
資産の整合性監視の強化
※NIST CSF：NIST が策定した、組織がサイバーセキュリティリスクを管理・軽減するためのフレームワーク（CybersecurityFramework）NIST SP800 シリーズ：NIST が発行するサイバーセキュリティおよび情報システムに関するガイドラインや標準コレクション
10．セキュリティガバナンス体制の再構築
本件を通じて再認識した高度化するサイバー攻撃の脅威を踏まえ、リスク管理体制、全社的な統制・役割分担の明確化など、改善・強化すべき点を中心に、今期（2026 年 5 月期）中にセキュリティガバナンス体制の再構築を進めてまいります。
11．情報公開方針と外部連携
11-1 攻撃者との接触と身代金支払に関する方針
当社は、犯罪行為を助長させないという社会的責任の観点から、攻撃者とは接触しておらず、身代金の支払いはもとより、いかなる交渉も行っておりません。
11-2 透明性を重視した情報発信
事実に基づく透明性の高い情報発信を基本とし、ステークホルダーの皆様に対して適切な時期に必要な情報を開示してまいります。ただし、攻撃手口の模倣や追加攻撃を含む二次被害防止の観点から詳細の開示を控えさせていただく場合がございます。
11-3 外部ステークホルダーとの連携
警察や個人情報保護委員会など関係監督官庁に対し、早期報告を行っております。また、本件を通じて得られた知見を社会全体のセキュリティ強化に還元することが重要であると考え、外部ステークホルダーとの積極的な連携を進めています。
インシデント共有コミュニティ（例：JPCERT/CC※）への情報提供：他社・他組織の防御力向上に寄与し、国内のサイバーセキュリティ水準の向上に貢献してまいります。
サプライチェーン全体への情報共有：サプライチェーン全体の安全性向上を目的として、必要な情報を適切に共有してまいります。
今後も、官民連携の枠組みや外部専門機関との協働を強化し、当社のみならず社会全体のサイバー攻撃による被害抑止に資する活動を継続してまいります。
※Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center
12.業績への影響
すでにお知らせのとおり、本件により財務数値の精査に十分な時間を確保する必要が生じましたため、第 2 四半期決算発表を延期する判断をいたしました。関係者の皆様にはご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。発表時期は改めてお知らせいたします。
以上』
（一部抜粋、図省略）#incident December 12, 2025
50RP
昨夜、無事にモスクワに着きました✈️
成田からタシュケントまで9時間、
タシュケントからモスクワまで4時間です。
ウズベキスタン航空は
とても快適だったので、
疲れはそんなに感じてないです。
入国審査では『倭国で仕事しているか』という謎の質問だけされました。
それ以外何も聞かれませんでした。
空港で倭国円からルーブルへの
両替ができました💴
驚いたことに、倭国のLINEは
問題なく繋がりました。
でもMeta系はやっぱりVPNなしでダメでした。
モスクワは➖5℃で雪が降ってます。
今日から少し観光を楽しみたいと思います🪆
#モスクワ #ロシア December 12, 2025
46RP
小粉紅（シャオピンホン）：
端的に言えば、皆さんが言うところの「粉蛆（ファンチュウ）」であり、無批判に社会主義／共産主義体制を擁護し、資本主義体制は遅れた制度だと考えている。したがって共産党を支持する。この種の人々は、端的に言えば頭が良くない。例えば、多くの人が86年学生運動、64年事件、710弁護士一斉逮捕を知らず、単純に「国は素晴らしい」と信じている。こうした人々が大多数を占めるが、その多くは平穏な日々を享受し、普段は祖国や党を称賛せず、たまに国慶節に護旗手をシェアする程度だ。しかし一部には優越感に浸る「ピンク」層も存在し、頻繁に「知識人」を攻撃し「第五列」を蹴飛ばす。これは国内インターネットの風潮自体が劣悪で、不平があればまず罵詈雑言を浴びせるのが日常茶飯事であることに起因する。ネット上で波風を立てるのは主にこの層だが、総数は実は多くない。
五毛（ネット工作員）：
老胡（胡錫遠）自身も五毛である。端的に言えば金で動く存在であり、本心がどうであれ誰も気にしない。一般的に五毛（ネット工作員）になるには政治審査を経る必要があるが、この件で拘留されたことがなければ、いつ習近平を罵ったかなど誰も気にしない。普段、五毛の仕事は誘導だ。五毛は上からの指示を直接実行するため、比較的信頼できる。一方、純粋なピンク（愛国ネットユーザー）に誘導を任せると失敗することが多い。最近の顕著な失敗例は李文亮医師の死去で、多くのピンクが一夜にして離反した。こうした時こそ五毛の出番だ。多くの場合、一人の実在する五毛（刑務所にいる者もいれば、職業ネット評論家もいる）が十数個から二十個の微博アカウントを保有しているため、数千人のネット評論員が数分で数百万の話題性を生み出すのは難しくない。
戦狼：
戦狼グループの構成は複雑で、暴力派（非歳静）のピンク軍団も一部含まれるが、多数の五毛も含まれる。戦狼とは、海外ネットに対して強硬な攻撃を仕掛ける専門部隊であり、この勢力は往々にして五毛が主導する。なぜなら彼らには強硬攻撃専用の（一時的な）VPN（梯子）があり、海外ネット上で安定した高強度の活動が可能だからだ。次に彼らは一部の小ピンクを扇動して陣営に加わり、負担を分担させる。例えば老胡（胡春華）もツイッターで頻繁に発言しているが、これもまた「大五毛が小ピンクを率いる」という戦狼の攻撃手法ではないだろうか？
https://t.co/iXd5S0WBu7 December 12, 2025
25RP
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19RP
ルーターの制限でVPN越しにROS2の通信を張れなくて遠くにあるロボットを遠隔操作できないからJoyをTCPブリッジさせるユーティリティ作った。これで手元のゲームコントローラから遠くのロボットを動かせるぜ♡ https://t.co/tbvguMa7sK December 12, 2025
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ㅤ December 12, 2025
13RP
書籍『ザ・インターネット・コン：計算の手段を掌握する方法』 2023年
～あなたがFacebookを辞められない本当の理由
➢ ビッグテックの「監禁ビジネスモデル」を暴く内部文書
➢ 技術ではなく法律で作られた牢獄
➢ 倭国人の70%がAppleの囚人である現実
➢ 相互運用性が解放の鍵
「私たちがすべてのユーザーの写真を保管する場所になれば、ユーザーが写真を持ち出せない場合、スイッチは非常に困難になる」FacebookのM&A部門からザッカーバーグへの覚書
ビッグテックの支配は天才経営者の才能ではない。40年前に始まった反トラスト法執行緩和という政治的選択の結果だ。そして彼らは、あなたを技術ではなく法律で閉じ込めている。
🔹内部文書が暴露した「監禁戦略：スイッチングコスト」
Facebookを辞めると何を失うか？家族の写真、友人とのつながり、参加しているグループ、すべてだ。2021年に公開された内部文書で、Facebook幹部はこう書いていた。「写真は、ユーザーのスイッチングコストを非常に高くできる最も重要な方法の一つだ」。
別のエンジニアは、競合アプリへのAPIアクセス制限について「どこか非倫理的な感じがする」と嘆いた。彼らは優れたサービスで勝負するのではなく、あなたを閉じ込めることを選んだ。これがビッグテックの本質だ。
🔹 デジタルロックを守る法律という武器
技術的には、どんなデジタルロックも破れる。しかし1998年のDMCA第1201条は、ロック解除を最高5年の懲役刑にした。AppleがMicrosoft Officeをリバースエンジニアリングしたのは合法だったが、今では同じことをすれば犯罪者だ。
0.26ドルのマイクロチップにデジタルロックを入れれば、米国政府が裁判所と刑務所を提供してくれる。企業は「重罪的ビジネスモデル侮辱罪」で競合他社を訴追できる。これは純粋なモラルハザードだ。技術ではなく、法律があなたを監禁している。
🔹 倭国人iPhoneユーザーは次の標的か
2017年、中国政府がVPNを禁止すると、Appleは従った。さらに、中国のクラウドサーバーに「バックドア」を設置し、中国軍と警察が中国のiPhoneユーザーの写真、メモ、メッセージを監視できるようにした。
Appleはプライバシーを大切にしているが、そのコミットメントは株主利益とバランスを取る。倭国ではiPhoneシェアが70%だ。もし倭国政府が中国と同じ要求をしたら？あなたには逃げ場がない。Appleのアプリストア独占が、代替手段を奪っているからだ。
📌 必要なのは技術革新ではなく法改正だ
解決策は「相互運用性」だ。Facebookを辞めても別のサービスから友人にメッセージを送れるなら、LINEを離れてもつながりを保てるなら、スイッチングコストは消える。技術的には簡単だ。しかし法律がそれを犯罪にしている。
著者は言う。「私たちはザッカーバーグに許可を求める必要はない。ただ彼らの壁に穴を開ければいい」。倭国も、DMCA類似法（不正競争防止法）を改正し、技術者がビッグテックをリバースエンジニアリングできるようにすべきだ。権力は流れの統制にある。流れを解放すれば、独占は崩壊する。
参考文献：The Internet Con: How to Seize the Means of Computation - Cory Doctorow (2023) December 12, 2025
12RP
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10RP
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