海外在住の特に中国に住んでる人は、ほぼ確実にVPN使って倭国国内の情報を仕入れてると思うけどね
一時的な海外旅行者は、そのようなツールを知らないから、NHKやYahoo! JAPANなど倭国国内向けのサイトは見れない可能性はあるけど… https://t.co/xfo3ibbg8h December 12, 2025

情報セキュリティーは
”逃げる・避ける・断つ”

ダークWEBの怖さや
フリーWi-Fiのリスク
そろそろVPNも検討しよう

#情報セキュリティー
#トップ5％社員の習慣ラジオ
#朝の学び December 12, 2025

@bluemoon2466 なんでだろうね🥺
VPN繋いでもダメだし。あちらでのお買い物も出来なさそうで心配だし困るよ😭 December 12, 2025

💡🇨🇳中国の規制→BTC最高値の法則とIMFの新事実が示す“本当の戦略”

中国の「暗号資産締め付け」をめぐる世界の常識が、IMFの最新データで根底から覆された。

多数のアナリストが「中国からの資本流出がUSDTを通じて拡大している」と信じてきたが、IMF Working Paper WP/25/141 はその逆を示している。中国は 年間ネット＋180億ドルの安定通貨（Stablecoin）流入 を受け取っており、主要論者が前提にしてきた「中国からの50億～500億ドル規模の資金流出」ストーリーは、2020年Chainalysisの“東アジア全域を対象にした天井値”の脚注が独り歩きしたものにすぎなかった。

VPNを前提にしないデータモデルを使ったことで、中国の実態を測れないまま「資本流出」の物語が政策判断と国際金融報道の中心に定着した。しかし実データが示すのは、むしろ中国がデジタル資金を吸収しているという構図である。

さらに奇妙な一貫性がある。

中国が暗号資産を禁止するたびに、ビットコインは過去最高値を更新する。
2013年、2017年、2021年、2025年…いずれの規制強化後もBTCは高値をつけ、中国は現在も世界ハッシュレートの14〜21%を保持し、5900万ユーザー、数百億ドル規模のOTC取引が地下で稼働している。

つまり北京は「壁」を築いているのではなく、「ゲート」を調整している。

小売（リテール）は遮断しつつ、香港では国家系ブローカーや銀行がトークン化実験を進め、海外では人民元ステーブルコインが拡大。
国内ではドル建てステーブルコインを“資本脱出リスク”として抑えこみ、海外では人民元をデジタル化して流通させる──これは「遮断」ではなく、デジタル通貨をめぐる主権競争 である。
香港は “研究所” として機能し、必要に応じてゲートの開閉を調整できる構造が残されている。

規制の強度は一貫して「為替（CNY）と地政学」の文脈でキャリブレーションされており、完全封鎖の実例は一度もない。
世界は「恒久的な分断」を前提にリスクを取っているが、データは別の未来を指している。

中国が必要と判断すれば、ゲートは意外なほど速く開くだろう。

問いはただ一つ── 誰が先にこのパラダイム転換に気づき、ポジションを調整できるか である。 December 12, 2025