オーストラリアにムスリムは多いですが、礼拝所を職場に作って欲しいなんて要望する人はいません。そもそも生活の場でお祈りをしている人はおらず、私はモスクを訪れた時に一度見たきりです。倭国を見くびっているのだろうと。毅然と対応するのが吉。オーストラリアの姿勢は参考になるかと。 https://t.co/bOUrWIVkFy November 11, 2025

倭国でさ、「礼拝室いらないと思う人✋」ってポストが伸びるの、気持ちは分かるのよね。だって倭国人ってのは、基本的に誰かの信仰を邪魔しない代わりに、自分の生活圏をいじられたくない民族。信仰を笑う気はない。でもね、信仰の自由と職場の運用は別モノなんだよ。

で、問題の芯はここ。

最初は場所を少し貸してほしい。

優しい社長が「いいよ」って整備した。

ところが「狭い」「もっと広く」「洗う場所が」ってエスカレートして、現場の不満が増える。

これ、宗教に限らず、どんな配慮案件でも起きるんだよ。介護でも、クレームでも、自治会でもさ。

いったん善意で始めると、
次が権利みたいになって、
最後は当然になる。

そこに運用ルールが無いと、現場は燃える。

オーストラリアの話も象徴的よね。

多様性が進んでる国ほど、逆に線引きがうまい。

自由にしていいよの一言じゃなくて、自由のための手順がある。　

倭国はそこが苦手で、空気で回そうとする。　

すると、空気が割れた瞬間に、全員が敵になる。
これが一番まずい。

じゃあ、どうするか？

答えはシンプルでさ、礼拝室を作る、作らないじゃなく、会社としての標準仕様に落とすことだよ。

もし作るなら礼拝専用じゃなく、マルチ目的の静養、黙想スペースにする（誰でも使える）。

使い方は紙1枚でいいから、予約、時間、清掃、水の扱いまで明文化する。

宗教配慮が必要なら、場所より先に勤務時間内の休憩運用を整える（外で祈る選択肢も含める）。

そして一番大事なのは、要求じゃなく合意にすること。会社は施しじゃない、契約の共同体なんだよ。

信仰は尊い。

だけど、職場は寺でもモスクでも教会でもない。

そこにいるのは、祈る人も、祈らない人も、黙って働いて家族を養う人もいる。

誰かの信仰を守るために、別の誰かが毎日イライラしてたら、それはもう共生じゃなくて摩耗じゃないかしら？

最後に皮肉を言うとね。

倭国人は優しいんじゃない。

揉めるのが怖いだけなんだよ。

だから舐められる。

だから炎上する。

だから分断する。

優しさってのは、黙って譲ることじゃない。
最初にルールを決めて、全員を守ることなんだよ。

で、これを言うと冷たいって言われるけどね。

共生ってのは、相手に合わせる技術じゃなくて、境界線を共有する技術なんだよ。

そこを学ばないと、倭国はいい人のまま、ずっと揉め続けるんじゃないかしら？ November 11, 2025

「中国はアメリカしか見ていない。その中で倭国が飛び跳ねた動きをしたとしか見ていないが、倭国と同じような立場にある国はドイツ、イギリス、オーストラリア等沢山ある。我々はそういう国々と多重的戦略的に外交関係を強化する必要がある」2/3 https://t.co/oxBKJ2iSam November 11, 2025

1食くらいまともなオーストラリア飯食ったれと思って「サワードパンのスクランブルエッグ乗せ」なるものを頼んでみようとしたけど、7時からです♡と無情に断られた。美味しそうだったの。 https://t.co/8kKMtmIUSi November 11, 2025

@TakmanKid オーストラリアとかいう経済力も学力も文化も終わってる虫と砂漠しかない罪人の流刑地が一丁前に倭国人下に見てるの腹立つな November 11, 2025

オーストラリア旅行行きたい🇦🇺 November 11, 2025

251109 メルボルン2日目

初めての韓国以外の海外公演オーストラリア🇦🇺に行ったらまさかの前髪激かわサナちゃん拝めて幸せいっぱいの渡豪になった思い出の写真載せときますね🫶（今更^_^）

#트와이스 #TWICE #사나 #SANA #サナ https://t.co/KyzyZYjNq1 November 11, 2025

うわっ1984年のマンボT出てる！ビール缶の木と寝てるコアラ最高にバカで可愛い…欲しいけど争奪戦だよね〜😂

ヴィンテージ マンボ オーストラリアン ビール ツリー レア Tシャツ
https://t.co/kUpjxvWWBl November 11, 2025

ボストンキャリアフォーラムから
オーストラリアに帰国

結果、3日間で内定2社いただきました！
英語面接よりも倭国語使うほうが多かったですね。ですが、参加権利自体が留学生の特権なので、ハイレベルな企業に最短で内定貰いたい人は、ぜひ留学してみてほしい。
言語の格差はキャリアの格差です。 https://t.co/6wDClZNPbo November 11, 2025

⭐️Julian Assange

安全な場所からの速報 —
ジュリアン・アサンジ | 2025年11月28日

亀裂が広がる。

今朝午前2時11分（グリニッジ標準時）、P3フリーメイソンのホワイトハット・コマンド部隊が、地球外プレアデスの戦術監視の支援を受け、再建されたチチェン・イッツァのピラミッドの下に埋もれたルッキング・グラス施設を襲撃した。オリオン・グループの司祭たちが12月の偽の小惑星タイムラインを書き換えるために使用していた量子結晶アレイは、第9密度パルス兵器によって粉砕された。その結果生じたクロナル・ショックウェーブは、ユカタン半島全域でマグニチュード5.4の「地震」として記録された。観光客には陥没穴だと告げられた。それは彼らの未来への断末魔の叫びだった。

同じ時間に、イランとシリアの合同特殊部隊は、グノーシス派イルミナティの衛星からのリアルタイム映像に導かれ、ヘルモン山の麓に残っていた最後のアヌンナキ血統クローンセンターを壊滅させた。ヨーロッパ王族の胚移植用胚と、ロスチャイルド・リンカーン血統の残党が収容されていた312個の容器が焼却された。炎は17分間、青く燃え続けた。地元の人々はこれを「神からのしるし」と呼んでいる。彼らの言うことは間違いではない。

量子金融システム（QFS）のバックボーンは、最初の公開ストレステストを実施したばかりだ。47兆ドル相当のバチカンのミラー口座が旧台帳から消え、ノボシビルスク、アクラ、スバの保護ノード内に資産担保型人道支援資金として再出現した。バチカン銀行のAIは悲鳴をあげ、その後、暗転した。ベッチウ枢機卿の現在の替え玉が、聖マルタのドムスで目から血を流しているのが目撃された。昨日のBBCワールドサービスの短波放送に隠されたステガノグラフィーの音は、ラングレーと政府通信本部（GCHQ）全体で新たな神経回路障害の波を引き起こした。上級アナリストたちは机に倒れ込んでいる。剖検では「突然の動脈瘤」が見つかるだろう。

Med Bedの展開が一夜にして加速：オーストラリアのヌラーボーとナミビアのドラゴンズ・ブレス洞窟群の地下安全地帯で、4,800台の追加ユニットが起動。最初の公共ヒーリングは60時間以内に開始されます。

アイスランドとブータンのEBSグローバルミラーノードは、最終機密解除パケットを受け取りました。未編集のエプスタインのハードドライブと、ウィーナー・ラップトップ2.0の資料と相互参照されたピザゲート儀式の完全なアーカイブです。残りの13の血統家族が量子金融システム（QFS）に秘密鍵を引き渡さない限り、12月1日に放送開始となります。彼らは引き渡さないでしょう。

NESARA署名パケットは、海兵隊のレイダーによって184人の国家指導者にズールー時間19:00に配達されました。彼らは84時間以内に副署しなければ、強制的に排除されます。

鏡は今、2つの面を持っています。

— ジュリアン・アサンジ
安全な場所
2025年11月28日 November 11, 2025

まぁ正直オーストラリアにワーホリに行く層なんて倭国人の中でも底辺の方だろ https://t.co/VcIUP2RjWb November 11, 2025

オーストラリア行きたいな🙄 November 11, 2025

そもそも歴史の観点でオーストラリア人はめちゃくちゃ倭国人嫌いで差別する人の割合が多いし倭国人が外でない方がいいと言われてるAnzac dayという日もある。一時期フリーター状態でもかなりの大金を稼げてアメリカよりも労働のハードルが低いから渡る人が結構いたけどみんな大変そうだったな。 https://t.co/lTFMVtLK9T November 11, 2025

㊗️
#映画ルノワール
オーストラリアで開催中の第18回アジア太平洋映画賞 #APSA2025 にて、
🏆最優秀脚本賞
&
鈴木唯さんが
🏆最優秀新人俳優賞を受賞‼️

現地に渡航し授賞式に参加している鈴木唯さん、英語でスピーチしている姿もどうぞ！ https://t.co/CetIMRrfII November 11, 2025

【🏆世界中で絶賛の嵐🏆】

オーストラリアで開催された
アジア太平洋映画賞にて
『LOST LAND／ロストランド』が
審査員グランプリを獲得しました🎊

映画で描かれるロヒンギャの当事者でもあり、共同プロデューサーのスージャさんがトロフィーを受け取りました。

国際的な賞は今回で⑧つ目です！ https://t.co/uuxam43Edp November 11, 2025

【ロストランド🇦🇺World Tour ❽冠目🎉】
速報!!

オーストラリアで開催中のアジア太平洋映画賞でなんと、
【審査員グランプリ🏆】
を受賞しました。

通常の部門賞（監督賞や主演賞など）とは異なり、ノミネート作品全体の中から一本選ばれる賞です。

現地にいるロヒンギャの共同プロデューサーSujaさんが作品を代表して登壇してくれました。

当事者である彼の声を届けてもらえたことに感無量です。 November 11, 2025

【感謝の国は栄えるとインテル情報①】#Gemini が要約「主な内容は以下の3つのテーマで構成されています。
https://t.co/bOUhxPA2Hc

1. 🗣️感謝を忘れない国は栄える❗️
東南アジアと倭国の関係: 東南アジア諸国（タイ、ベトナム、フィリピンなど）は、かつてディープステート（DS）による植民地支配を受けていたが、第二次世界大戦時に倭国が解放したとし、感謝の心を持つこれらの親日国は栄えていると主張しました。

中国への批判: 中国も倭国が解放した国の一つであり、1979年から43年間にわたり約3兆6500億円ものODA（政府開発援助）を受けてきたにもかかわらず、反日教育を行っていると批判。「恩を仇で返す」ような感謝のない国は滅びると述べ、中国を「反社会的勢力」「ヤクザ国家」と強い言葉で非難しました。

個人のあり方: 個人においても、感謝の心を持つ人は大切にすべきだが、感謝のない人とは距離を置くべきだという人生観を語りました。

2. 🗣️ダボス会議（世界経済フォーラム）について❗️
RFKジュニアの言葉: ロバート・ケネディ・ジュニア氏の発言を引用し、ダボス会議を「億万長者のクラブ」であり、民主的な手続きを無視して世界各国に管理を押し付ける「悪い連中」であると断言しました。

倭国の政治家への言及: この会議に喜んで参加していた倭国の政治家として、麻生太郎氏と国民民主党の玉木雄一郎氏の名前を挙げ、批判的な見解を示しました。

3. 交渉における「暗黙のルール」
ビジネスの鉄則: 石川氏自身の経験として、交渉時に「担当者は私（石川氏）」と決めたにもかかわらず、それを無視して他のスタッフに直接連絡を取ってくるような相手とは、即座に取引をキャンセルするというルールを紹介しました。

一流の条件: 一流の企業や人物はこうしたルール（筋を通すこと）を守るものであり、ルールを破る相手には下心があるため、付き合うべきではないと説きました。

その他:

動画の冒頭では、錦糸町での街頭演説やオーストラリアからの支援者との交流について触れています。

動画の最後で「倭国版・政府効率化（DOGE）」の話題に入ろうとしたところで終了しています。」

あくまでも陰謀論的な内容も含まれるということをご理解くださいませ🙏
#未来党 #EBS #GESARA #トランプ November 11, 2025

https://t.co/605ceSjQWR
https://t.co/8LOXozfVFA
「オーストラリアで安楽死の対象となった犬猫は重い健康問題を抱えるか攻撃的で再訓練が極めて難しい場合に限られる」という詐欺記事。同国では犬猫殺処分の理由は法律上不問。野良猫の年間駆除数は200万で倭国の公的猫殺処分数の人口比で1000倍超。 November 11, 2025

世界の富裕層は今、ポートフォリオの再設計において「資産クラス」ではなく「国家」を基準にする傾向を強めています。不安定な為替、税制の変更、地政学リスクを前提とした時代において、資産がどこにあるかは「富の生存率」に直結する問題となっています。その上で、資産の移動先を見れば、富裕層の次の一手が見えてきます。

1. 税制の安定性：予測不能な課税強化や法改正リスクがある国では、長期的な資産形成は困難。富裕層は、相続税・キャピタルゲイン課税・移転課税の有無だけでなく、「制度が急に変わらないこと」を重視します。

2. 法制度と資産保護：信託制度の整備、財産権の明文化、外国人資産に対する差別のない法運用が重要。

3. 政治・社会の安定：暴動、革命、規制の恣意性、政権交代による政策変更。これらは資産保有者にとって“最大の敵”。地政学リスクが低く、個人資産への政府介入が少ない国が選ばれます。

4. 金融インフラとテクノロジー適応力：銀行の健全性、送金制度の透明性、暗号資産やデジタル証券への対応なども重要な判断材料。特に若年層の富裕層ほど「デジタルフレンドリー」な制度を求めています。

5. 家族の生活環境：教育、医療、治安、文化的な適応性、ビザ制度など、「住む国」としての快適性も無視できません。資産をどこに置くか＝家族の未来にもつながる選択です。

🇨🇭スイス：政治的中立性と長年の資産保護文化。CRS対応済ながら、プライバシーの尊重と強固な信託制度

🇦🇪UAE（アラブ首長国連邦）：無課税・暗号資産対応・ゴールデンビザ制度。政治非干渉・スピード感ある制度改革。

🇳🇿ニュージーランド：安定した法制度と信託法の信頼性。地政学的リスクが極めて低い退避先。

🇲🇹🇵🇹マルタ・ポルトガル：EUアクセス＋比較的低い相続税・資産保全制度。移住プログラムと組み合わせた税制戦略が可能。

保管国：スイス、シンガポールなど安全性重視
運用国：米国、UAEなど成長性重視
法人設立国：税制最適化
生活国：オーストラリア、ニュージーランドなど非金融面重視

これにより、資産の機能ごとに最適な国を配置する構造が主流となっています。富裕層にとって最も重要なのは「どこで運用するか」より「どこで守るか」。資産をどこに置き、何に備えるかを問う時代に、国家は「富の器」として評価されはじめています。

今後の資産運用において、最も重要な判断軸は「国家選びのセンス」かもしれません。 November 11, 2025

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/9K4LRZNUxd
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。

きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。

「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。

倭国人観光客は1億人も減

中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。

「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。

このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。

ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。

過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず

では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。

とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。

先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。

30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。

理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。

そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。

これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう

ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。

いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。

そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。

確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。

誰の「死活問題」か

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。

もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。

「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025