オーストラリアにムスリムは多いですが、礼拝所を職場に作って欲しいなんて要望する人はいません。そもそも生活の場でお祈りをしている人はおらず、私はモスクを訪れた時に一度見たきりです。倭国を見くびっているのだろうと。毅然と対応するのが吉。オーストラリアの姿勢は参考になるかと。 https://t.co/bOUrWIVkFy November 11, 2025

倭国でさ、「礼拝室いらないと思う人✋」ってポストが伸びるの、気持ちは分かるのよね。だって倭国人ってのは、基本的に誰かの信仰を邪魔しない代わりに、自分の生活圏をいじられたくない民族。信仰を笑う気はない。でもね、信仰の自由と職場の運用は別モノなんだよ。

で、問題の芯はここ。

最初は場所を少し貸してほしい。

優しい社長が「いいよ」って整備した。

ところが「狭い」「もっと広く」「洗う場所が」ってエスカレートして、現場の不満が増える。

これ、宗教に限らず、どんな配慮案件でも起きるんだよ。介護でも、クレームでも、自治会でもさ。

いったん善意で始めると、
次が権利みたいになって、
最後は当然になる。

そこに運用ルールが無いと、現場は燃える。

オーストラリアの話も象徴的よね。

多様性が進んでる国ほど、逆に線引きがうまい。

自由にしていいよの一言じゃなくて、自由のための手順がある。　

倭国はそこが苦手で、空気で回そうとする。　

すると、空気が割れた瞬間に、全員が敵になる。
これが一番まずい。

じゃあ、どうするか？

答えはシンプルでさ、礼拝室を作る、作らないじゃなく、会社としての標準仕様に落とすことだよ。

もし作るなら礼拝専用じゃなく、マルチ目的の静養、黙想スペースにする（誰でも使える）。

使い方は紙1枚でいいから、予約、時間、清掃、水の扱いまで明文化する。

宗教配慮が必要なら、場所より先に勤務時間内の休憩運用を整える（外で祈る選択肢も含める）。

そして一番大事なのは、要求じゃなく合意にすること。会社は施しじゃない、契約の共同体なんだよ。

信仰は尊い。

だけど、職場は寺でもモスクでも教会でもない。

そこにいるのは、祈る人も、祈らない人も、黙って働いて家族を養う人もいる。

誰かの信仰を守るために、別の誰かが毎日イライラしてたら、それはもう共生じゃなくて摩耗じゃないかしら？

最後に皮肉を言うとね。

倭国人は優しいんじゃない。

揉めるのが怖いだけなんだよ。

だから舐められる。

だから炎上する。

だから分断する。

優しさってのは、黙って譲ることじゃない。
最初にルールを決めて、全員を守ることなんだよ。

で、これを言うと冷たいって言われるけどね。

共生ってのは、相手に合わせる技術じゃなくて、境界線を共有する技術なんだよ。

そこを学ばないと、倭国はいい人のまま、ずっと揉め続けるんじゃないかしら？ November 11, 2025

これ事前に国公開してなかったら勝手にオーストラリア住みバラされてたのヤバすぎる😆 November 11, 2025

オーストラリア・シドニーでのパフォーマンスの様子を撮影した場面写真を公開！🇦🇺📷🌟
激しい雨を逆手に取り、ドラマチックな質感で撮り上げられた演奏シーンが見られる
映画『#UVERworldTHEMOVIE: 25 to EPIPHANY』をお楽しみに🚶🌏

#UVERworld https://t.co/UMLJF2IKdy November 11, 2025

「中国に嫌われたら終わり」その常識は嘘だ。

ワインも石炭も止められたオーストラリアは、
中国に土下座するどころか、過去最高益を叩き出した。

韓国も同様。彼らは制裁を食らうたび、
致命傷を負うどころか「筋肉」に変えてきた事実とは？

#note
#台湾有事

https://t.co/udsPkg5s7C November 11, 2025

世界の富裕層は今、ポートフォリオの再設計において「資産クラス」ではなく「国家」を基準にする傾向を強めています。不安定な為替、税制の変更、地政学リスクを前提とした時代において、資産がどこにあるかは「富の生存率」に直結する問題となっています。その上で、資産の移動先を見れば、富裕層の次の一手が見えてきます。

1. 税制の安定性：予測不能な課税強化や法改正リスクがある国では、長期的な資産形成は困難。富裕層は、相続税・キャピタルゲイン課税・移転課税の有無だけでなく、「制度が急に変わらないこと」を重視します。

2. 法制度と資産保護：信託制度の整備、財産権の明文化、外国人資産に対する差別のない法運用が重要。

3. 政治・社会の安定：暴動、革命、規制の恣意性、政権交代による政策変更。これらは資産保有者にとって“最大の敵”。地政学リスクが低く、個人資産への政府介入が少ない国が選ばれます。

4. 金融インフラとテクノロジー適応力：銀行の健全性、送金制度の透明性、暗号資産やデジタル証券への対応なども重要な判断材料。特に若年層の富裕層ほど「デジタルフレンドリー」な制度を求めています。

5. 家族の生活環境：教育、医療、治安、文化的な適応性、ビザ制度など、「住む国」としての快適性も無視できません。資産をどこに置くか＝家族の未来にもつながる選択です。

🇨🇭スイス：政治的中立性と長年の資産保護文化。CRS対応済ながら、プライバシーの尊重と強固な信託制度

🇦🇪UAE（アラブ首長国連邦）：無課税・暗号資産対応・ゴールデンビザ制度。政治非干渉・スピード感ある制度改革。

🇳🇿ニュージーランド：安定した法制度と信託法の信頼性。地政学的リスクが極めて低い退避先。

🇲🇹🇵🇹マルタ・ポルトガル：EUアクセス＋比較的低い相続税・資産保全制度。移住プログラムと組み合わせた税制戦略が可能。

保管国：スイス、シンガポールなど安全性重視
運用国：米国、UAEなど成長性重視
法人設立国：税制最適化
生活国：オーストラリア、ニュージーランドなど非金融面重視

これにより、資産の機能ごとに最適な国を配置する構造が主流となっています。富裕層にとって最も重要なのは「どこで運用するか」より「どこで守るか」。資産をどこに置き、何に備えるかを問う時代に、国家は「富の器」として評価されはじめています。

今後の資産運用において、最も重要な判断軸は「国家選びのセンス」かもしれません。 November 11, 2025

オーストラリアは有資格者や高学歴、不足している特定職業従事者等を選んで受け入れ、永住&帰化の人数もあらかじめ決めている等とにかく計画的。肉体労働は高給で国民に働かせ、それでも足りない分（特に農業の収穫時）は期限付きビザを持つワーホリをうまく使っています。https://t.co/J9d4sDgzqg November 11, 2025

生憎の雨☔降ったり止んだりの一日でしたね(>_<)☔️今日もオーストラリア☀️🐨🇦🇺から素敵なご家族が🇦🇺熊野古道においで下さいました♥️✨🇦🇺ようこそ𝕎𝕖𝕝𝕔𝕠𝕞𝕖(੭ˊᵕˋ)੭"ｲﾗｯｼｬｲ😊いらっしゃいませ😀🍁🌈🐶🇦🇺🇯🇵 https://t.co/FUxHBPTaPE November 11, 2025

配信ありがとう！イーロンさん　許してください　私本当にオーストラリア住みなんです　本当です
次回の配信は早ければ明日！前の予定次第なので追って連絡するね　おやすみ～ November 11, 2025

そして先月号に引き続きケアンズのオーストラリア陸上兵器博物館のレポート2回目が載ってます。是非ご一読ください!!2S7ピオンの実物なんか見れると思わないじゃないですか……!???? #モデルアート https://t.co/BjhEitqxYI https://t.co/HTjye0BRhK November 11, 2025

@kuroneko090824 ムスリムが多いオーストラリアにはそういう設備はありませんが、普通に世俗化して暮らしてますね
礼拝堂やハラルやモスクを要求してくる輩は倭国人をなめてますよ November 11, 2025

浜松市内の旧北小学校と旧西図書館に行って来ました。
ここは現在インターナショナルスクールに利用される予定であり、インド人を始めとする労働者の家族を幼児から高校生クラスまで約500を受け入れる構想となっています。
しかしインド人の犯罪率は世界中でもトップレベルに高く、またオーストラリアやカナダの様に彼等に侵食されて自国民が職を奪われ路頭に迷うケースも発生しております。
インターナショナルスクールを開設すれば、家族帯同のインド人が多数やって来て、瞬く間に治安は崩壊します。
過度な移民の受け入れは間接侵略の足掛かりです。
インターナショナルスクール開設を含む移民政策に断固反対し、請願を進めていきます！
#静岡県
#移民政策断固反対
#浜松インターナショナルスクール設置反対
#多文化共生の強制にNO November 11, 2025

オーストラリア留学先の学校からです❣️ 長崎→東京→シドニー→アーミデールと移動が長くやっと落ち着きました😌💭 ハリーポッターみたいな世界観でのランチに感動しました✨️ そういえば今夜は #ストレンジャーシングス 観なきゃ😂
#FairyDOLL #りあにゃん #留学生 https://t.co/bn8s8bAOKO November 11, 2025

オーストラリアのジャスティン・ヘイハースト大使が大臣室に来られました。以前よりオーストラリア大使とは定期的にお会いしてきていましたが、マールズ副首相兼国防大臣との個人的信頼関係もあり、更なる日豪関係の強化を確認しました。日豪関係の防衛面での発展を後押ししてくれたヘイハースト大使。来年からは新たな大使が来られますが、本当にお世話になりました。ありがとうございました！
@AusAmbJPN November 11, 2025

@Mai_TypeR オーストラリアアデレード工場製。
ギャランのモデルチェンジ車だけどインパクトないから排気量にちなんだ380という名付けをしたが、ダウンサイジングの風潮から逆効果で全く売れず。この失敗でアデレードの工場は閉鎖になった。 November 11, 2025

the cabsのファンにも出会って欲しい。マスロック由来のリフと激情ハードコアの攻撃性を兼ね備えた東京のバンドが5年ぶりの新譜を携えて帰ってきました。今週末オーストラリアのエモバイオレンス帝王と共にジャパンツアーを敢行する彼らはもちろんチェック済みですよね？今ならまだ間に合います！ https://t.co/eq5RJjcsck November 11, 2025

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/9K4LRZNUxd
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。

きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。

「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。

倭国人観光客は1億人も減

中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。

「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。

このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。

ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。

過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず

では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。

とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。

先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。

30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。

理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。

そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。

これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう

ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。

いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。

そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。

確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。

誰の「死活問題」か

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。

もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。

「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025

前駐中国大使の垂秀夫氏
「中国の旅行会社も痛い目にあっているが外に出ない」
「倭国側だけ痛い目にあったと倭国のワイドショー等は報道」
「オーストラリアやイギリス、ドイツも中国との摩擦を抱えており、倭国特有のケースではない」
https://t.co/g40VYkHUXG November 11, 2025

青山学院大学名誉教授　羽場久美子さん
「高市さんが右派であることは世界的にも知られていることですけれども、今回は特に立憲民主党の国会での質問で、公式な場で台湾問題について『存立危機事態』という言葉を使って、倭国は集団安全保障の事態となって戦争にも参加するということを意味することを言いました。
憲法9条に明らかに違反すると思います。憲法9条は自衛のための軍隊ということは認めていますけれども、台湾問題は中国が言われるように中国の内政問題であり、軍事介入をすべきだということは明らかに憲法に違反します。
なおかつ、国際法の観点から見ても、自分たちが攻撃されていないのに、こちらから集団安全保障とはいえ攻撃を開始するということは、国際法の観点から見ても違反になると思います。
2022年の末（アメリカはバイデン政権・倭国は岸田政権 ）以降は、沖縄本島だけではなくて、与那国とか宮古とか石垣に次々にミサイルが運び込まれていて、今、沖縄の周辺には倭国の自衛隊と米軍だけではなくて、QUADと呼ばれるオーストラリアの軍隊とか、それからNATOのフランスやドイツの軍艦まで入ってきているということで、非常に危機感を持っています。
倭国海で軍事演習をするとかっていうこともやっているので、22年の末以降は倭国側が非常にアメリカの意向も受けて好戦化しているということがあるんだと思います。」 November 11, 2025

オーストラリアの美しい海岸線は、どこまでも続く青い海と白い波が魅力🥰

自然の力強さと静けさを感じながら、心身ともにリフレッシュできます🤗
次の休暇は、この絶景を眺めに訪れてみませんか？ https://t.co/jY5rjEFZFH November 11, 2025