交野市は、鈴木農林水産大臣の露骨なお米券への誘導には屈しません。

　なぜならば、お米券が特定の人への利益誘導につながり、また、経費率も高く、物価高騰対策には不適切だからです。
　また、問い合わせが多いからとお米券の説明会を開催するとしていますが、露骨に誘導するから問い合わせが多くて当然で、それを理由に説明会とは本末転倒であり、お米券への誘導の意図がここでも見て取れます。
　私は、農林水産大臣ではなく、市民を見て判断しますから、お米券は絶対に配りません。

経費率
　お米券
　　発行が12%で郵送等が約8%の計20%以上
　プレミアム付商品券
　　20%以上
　現金の振込
　　10%以上
　水道基本料金免除や下水道基本料金免除
　　約1%
　給食無償化
　　0

交野市は、重点支援交付金約5億円を受領予定ですが、一般財源を上乗せし、次の施策を実施予定です。
①未実施の小学校1〜4年生の3学期給食無償化に約3000万円
※小学校5年生〜中学校3年生は実施済
※来年度以降は小中給食費完全無償化
②上水道基本料金と下水道基本料金8ヶ月免除に6億円

https://t.co/FDpmSXD1H2 December 12, 2025

【川澄慎人® 政策分析ノート】

大阪都構想 —— 財政制度から見た「本質的な課題」

大阪府（大阪市を含む広域自治体）は、
基準財政需要額 ＞ 基準財政収入額 の状態にあるため、
国から「地方交付税」の交付を受けている。

地方交付税とは、
国が法律で定めた「単位費用」に基づき算定され、
地方自治体が行政サービスを維持するための
“最低限の財源”を国が保障する制度である。

ただし、これは“ひも付きではない”一般財源であり、
地方自治の本旨に基づき、自治体は自由に使用することができる。

この制度構造は、
小泉政権期の「三位一体改革」により整理されたもので、
補助金改革・国税移譲・交付税制度見直しの結果として
現在の枠組みに固定されている。

1.「東京都知事」と「大阪都知事」は、必ず比較される

東京都は、地方交付税を受けない 不交付団体 である。
この“財政的な自律性”が、東京都知事の政治的発言力を
国内で唯一無二のものにしている。

もし「大阪都知事」が誕生した場合、
政治的・行政的な比較対象は必然的に東京都知事となる。
官僚が口にしなくても、
内心では“東京と大阪、どちらがより自立しているか”が
常に評価軸になる。

2.大阪都が国に左右されない行政モデルを構築するためには

結論は明確であり、政策論として避けて通れない。

① 国に依存しない独自財源の確立
② 地方交付税への構造的依存からの脱却
③ 不交付団体化という到達点
④ 自治体としての意思決定権の強化

大阪が“都”を名乗る以上、
財政面で東京と比較されることは避けられない。

そして、財政自主権の強さこそが、
倭国の都市モデルにおける「政治的プレゼンス」を決定づける。

3.大阪都構想の本質

大阪都の制度設計とは、
大阪を「第二の東京」にすることではない。

“東京と対等に交渉できる自治体”を再構築すること
その一点に集約される。

そのためには、

行政一体化
二重行政の排除
広域行政の効率化
財政再建と自律化

最終的には不交付団体を目指すという
“極めて現実的な結論”に至る。

＃川澄慎人　＃大阪都構想

https://t.co/3jyKnMOpQ0 December 12, 2025