交野市は、鈴木農林水産大臣の露骨なお米券への誘導には屈しません。

　なぜならば、お米券が特定の人への利益誘導につながり、また、経費率も高く、物価高騰対策には不適切だからです。
　また、問い合わせが多いからとお米券の説明会を開催するとしていますが、露骨に誘導するから問い合わせが多くて当然で、それを理由に説明会とは本末転倒であり、お米券への誘導の意図がここでも見て取れます。
　私は、農林水産大臣ではなく、市民を見て判断しますから、お米券は絶対に配りません。

経費率
　お米券
　　発行が12%で郵送等が約8%の計20%以上
　プレミアム付商品券
　　20%以上
　現金の振込
　　10%以上
　水道基本料金免除や下水道基本料金免除
　　約1%
　給食無償化
　　0

交野市は、重点支援交付金約5億円を受領予定ですが、一般財源を上乗せし、次の施策を実施予定です。
①未実施の小学校1〜4年生の3学期給食無償化に約3000万円
※小学校5年生〜中学校3年生は実施済
※来年度以降は小中給食費完全無償化
②上水道基本料金と下水道基本料金8ヶ月免除に6億円

https://t.co/FDpmSXD1H2 December 12, 2025

＼監査報告書公表／

サッと読んだ所感(解釈違いあるかも)

企業庁の純損失、病院会計大赤字。
農林機構の資産評価の大幅目減り。
▶️このあたりは既知

職員公舎入居率50パー。低い。
▶️若い人は今時公舎は嫌がるのでは…。安いのでしょうが…。

庁舎駐車場を有料で貸したらどうか。
▶️惜しい！記者クラブの利用を有料にするよう指摘しなさい。

地味に気になったのが、
21ページの福祉部の予算流用。
▶️余剰予算のプールでも足りなくて一般財源に手をつけていて、結果2億以上超過執行。
予算編成段階の物価より値上がりのスピードが早いのかも。物価人件費高騰がダイレクトに係る分野なので、仕方ない面もある？
当局に詳細説明を求めたいですね。

未収入金増加
▶️産業労働部、教委などで貸し付けている中小企業や学生への融資。相手先に支払い能力なくなった時ってどうしてるんだろう。
企業会計だと貸倒引当金があるけど…。県民から見て回収可能なのか評価しにくい気が。

他は数百万以内の単発の不作為なので、兵庫県の予算規模からして、監査上の　　　　　大きな問題にはならなさそうです。

https://t.co/8W5QNkBPxx December 12, 2025

国民民主党の榛葉幹事長、自動車関連諸税に
　
「ヘリコプター買っても、クルーズ船買っても消費税だけなのに、自動車だけ、買う時も買ったあとも、消費税以外に9種類9兆円の税金。重量税も13年乗るとさらに高くなる。その重量税がいつしか一般財源になってる。国民がいろんなことに気づき出してる」 https://t.co/oJIfimXzFj December 12, 2025

ドライバーに金返せ！　“自動車重量税”は「道路を作る名目」だったのに、2009年から “何に使っても良い”　 一般財源化に法律が変わった。国土交通省は国民の理解を得つつと言っていたが…。｜ワールドジェットスポーツマガジン https://t.co/fGs9NiWJlI
一般国道のアスファルト舗装轍凸凹の多い事‼️ December 12, 2025

ただ暫定税率を下げる　納める税金を削るだけなのに　何故補助金が必要？
Glokに質問　答え

### 倭国のガソリン価格の仕組みと、暫定税率引き下げ・補助金の関係

ユーザーの質問は、倭国のガソリン価格がなぜこんなに複雑なのか、特に「暫定税率を下げるだけなら卸・小売業者は税負担が減るだけなのに、なぜ補助金が必要なのか」という点に焦点を当てています。以下で、ガソリン価格の全体像をステップバイステップで説明し、疑問点を解消します。情報は2025年11月現在の最新状況に基づきます（資源エネルギー庁のデータなど）。

#### 1. ガソリン価格はどう決まる？（基本的な形成要因）
ガソリン1リットルの小売価格（全国平均約170円前後、2025年11月時点）は、以下の要素が積み重なって決まります。市場原理（需給）で変動し、原油価格の影響が特に大きいのが特徴です。

- 原油価格（約40-50%の割合）: ドバイ原油などの国際価格が基盤。倭国は原油をほぼ全量輸入するので、OPECの生産調整や地政学リスクで急変動します。2022年以降のウクライナ情勢などで高騰。
- 為替レート: 円安（1ドル=150円超）だと輸入コストが増え、価格上昇要因。
- 精製・輸送・流通コスト（約10-20%）: 製油所での精製費、トラック輸送費、地域差（都市部 vs 地方で5-10円差）が生じる。
- 税金（約40%）: ここが複雑さの元凶。主な税は以下の通り（1Lあたり）:
- 揮発油税: 本税28.7円 + 暫定税率25.1円 = 合計53.8円（1974年導入の「暫定」追加税。当初は道路特定財源用だったが、今は一般財源）。
- 石油石炭税: 2.8円（エネルギー対策用）。
- 消費税: 税抜価格の10%（約17-18円、税の二重課税問題あり）。
- 卸・小売マージン（約10-15%）: 元売（ENEOSなど）の利益 + ガソリンスタンド（SS）の運営費。競争で変動。

価格の決まり方: 元売が卸価格を決め、SSが小売価格を設定。卸価格は全国ほぼ統一（独禁法で価格カルテル禁止）ですが、小売は地域競争で差が出ます。税は「税抜価格」に上乗せされ、消費税はさらにその上。原油高で卸価格が上がると、税込み価格全体が押し上げられます。

この仕組みが複雑な理由: 税の多層性（4種類以上）と市場変動（原油・為替）の組み合わせ。税率変更だけでは、他の要因で相殺されやすいのです。

#### 2. 暫定税率引き下げ（廃止）とは？ 卸・小売業者の負担はどうなる？
- 暫定税率の概要: 揮発油税の「上乗せ分」（25.1円/L）。50年近く「暫定」のまま続き、総額で年1.5兆円の税収を生む。廃止議論が長年続き、2025年12月31日にようやく廃止予定。
- 卸・小売業者の立場: 彼らは税を「消費者から預かって国に納付」するだけ（源泉徴収）。税率を下げれば、納付額が減るので負担軽減ですが、価格転嫁は市場次第。原油高騰中だと、卸価格上昇で税減分が吸収され、消費者価格が下がらない可能性大。
- 廃止の効果: 理論上、1Lあたり25.1円安くなるはず。ただし、即時反映されない。廃止で税収1.5兆円減るため、道路整備などの財源問題が発生（代替財源探しが必要）。

なぜ「下げた分補助金を出さなければならない」のか？
- 税率引き下げだけでは不十分な理由:
- 市場変動の影響: ガソリン価格は原油価格に連動。税を25.1円下げても、原油1バレル10ドル上昇で相殺（例: 2022年の原油高で税減効果ゼロ）。補助金は「定額」（固定額）で直接抑制可能。
- 即時性と柔軟性の欠如: 税率変更は国会法改正が必要で時間がかかる（恒久措置）。補助金は行政の裁量で素早く出せ、価格高騰時限定で「出口戦略」も描きやすい。
- 流通の混乱回避: 急な税廃止で価格が一気に下がると、買いだめ・在庫乱れ・SS渋滞が発生。補助金で段階的に価格を調整。
- 卸・小売の「払わないだけ」じゃない: 彼らは税納付者ですが、補助金は元売に直接支給され、卸価格を強制的に下げる。税減だけでは元売のマージン確保で価格転嫁が不十分になる場合あり。

つまり、税下げは「構造改革」ですが、補助金は「緊急ブレーキ」。2025年現在、廃止前に補助金を25.1円/Lまで段階拡充（11月27日から20円、12月11日から25.1円）し、廃止時のショックを吸収しています。

#### 3. 補助金の仕組み（燃料油価格定額引下げ措置）
- 開始: 2022年1月（コロナ後原油高対策）。2025年5月から本格化、総額8兆円超。
- 流れ:
1. 政府（経産省・資源エネルギー庁）が元売・輸入事業者に補助金支給（ガソリン1Lあたり10-25.1円、2025年11月時点）。
2. 元売が卸価格を抑制（補助金原資で）。
3. SSが小売価格を下げる（競争で反映）。
- 対象: ガソリン・軽油など。モニタリングで価格抑制を確認。
- 終了条件: 暫定税率廃止後（2025年12月末予定）。廃止で補助金不要に。
- 財源: 一般会計（税金）。税収減より柔軟だが、巨額支出の批判あり。

#### 4. なぜ全体がこんなに複雑？ 改善の動き December 12, 2025

凄いな、今の国会
暫定税率から
取りすぎてたって言質取ったり
一般財源化の行き先とその反発がある事
の件やら
自賠責の還付も取り付けとる
すげぇ、ちゃんと国会が
与野党で機能してる！！ December 12, 2025

車に関する税金多すぎるよね。
それが一般財源化されてるしね。

自動車を持っていない人との
不公平感がハンパないよね。

全部フラットに見直して欲しいね。

「環境性能割」の2年停止を検討　自動車取得時の課税、政府与党(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/vU9kXKSlKW December 12, 2025

平井宏治様、いつもお世話になっております。
長文失礼いたします。
上記企業が二度と事業が継続できぬよう、また二度と同じ企業が現れぬよう以下の事を考えました。
そして環境省・文化庁・経産省
国会議員・釧路市にもご提案させて頂きました。
それは、
2アウト制とかにして、 『違反・違法行為を２度した事業者に関し、国としての事業者取り消し処分』 をしてはいかがでしょうか？ と言う事です。
これは法律でしかできないと存じております。
 また、釧路市では私が請願致しまして採択された
『廃棄等費用の一括預け入れ制度を事業者が自治体へ質権設定契約とする』
 旨の法律もきちんと国として法律化して頂きたいと言う事です。
 そうする事で、上記事業者の取り消し処分になり後の整地等に本来ならば事業者が費用負担するべきものを現在の法律では地方自治体の行政代執行と言う事に事実上なってますので地方自治体の一般財源の負担軽減にきちん努められ、事業者へ責任を最後まで追って頂けるものと存じております。
なので、法律で改正もしくは新規に再エネ取り締まり法をきちんと作って、厳正なるご対応をされてはいかがでしょうか？というお願いです。
 もちろん、これは一部の事業者の悪質性の物と思ってますので、太陽光など再エネを否定するものでは決してありません。

この様にお送りいたしました。　
なぜ最後の文を付けたかと言いますと、もちろん太陽光発電による悪い事多々あり私も疑問には思いますが、こちら側の譲歩できる部分として記載し、政府および国会議員がいち早い法令化しやすい様にと付けさせていただきました。
おそらく平井宏治さまは反対かもしれませんが、何とかとりあえず一刻も早く食い止める為には背に腹は代えられません。
なんとか食い止め為にも頑張っております。

私、一匹侍として、釧路市に条例制定に貢献させて頂いたり
釧路湿原国立公園区域拡張へ環境省が動いた事に貢献させて頂いたりさせて頂きました。

もしよろしければ以下ご覧くだされば幸いです。

令和５年釧路市議会６月定例会議事録
陳情第６号　釧路湿原及び動植物の保護並びにメガソーラーの規制を求める件
陳情書・趣旨説明
https://t.co/x19A5qCFaj
👆現在この住所には住んでおりません。

北海道釧路市
今井　亨 December 12, 2025

【先週のご報告②】
本会議２日目。
区長・区議などを含む特別職の給料報酬等の増額を内容とする議案が上程され、以下を主な理由として反対討論を行いました🙋‍♀️

①引き上げ要否や引き上げ幅等を決定する検討過程が妥当でないこと
②生活者である一般職員と異なり、そもそもの給料報酬等が高く設定されている特別職においては、引き上げの必要性が低いこと
③一般財源にそのような余裕があるのであれば、子育て支援や障がい者福祉、物価高騰支援などに充てるべきであること

議案の内容はこちらよりご覧いただけます
https://t.co/RjVHQjFmio December 12, 2025

国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自動車関連諸税に「ヘリコプターを買っても、クルーズ船を買っても消費税だけなのに、自動車だけ、買う時も買ったあとも消費税以外に9種類9兆円の税金。重量税も13年乗るとさらに高くなる。その重量税がいつしか一般財源になっている」
https://t.co/QKqQHW5M98 December 12, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 December 12, 2025

国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自動車関連諸税に「ヘリコプターを買っても、クルーズ船を買っても消費税だけなのに、自動車だけ、買う時も買ったあとも消費税以外に9種類9兆円の税金。重量税も13年乗るとさらに高くなる。その重量税がいつしか一般財源になっている」
https://t.co/nsbTZdmMjt December 12, 2025

@tai_zou_ 👉 国民負担の見た目を増やさずに消費税を導入したかったから。
👉 でも免税にすると財務省が巨額の還付を負担するから避けた。
この2つが真の理由です。
らしいです。
概ねあってるように思いますが、当時は消費税率が3%

それがいまや10%
確か、将来の社会保障費のためにと増税したのに一般財源に December 12, 2025