11月25日、台湾の第二野党である民衆党の黄国昌代表率いる、台湾の学生を中心とした訪日団が来党され、平沼正二郎青年局長はじめ、青年局役員と意見交換を行いました。

意見交換に先立ち、平沼局長は、「今年5月の幹部訪台、8月の海外研修と民衆党には継続して自民党青年局との交流を大事にしていただいており、今回倭国でお迎えできたことを大変うれしく思う。」と感謝を述べました。

また、「民衆党は青年世代から多くの支持を得ている政党であり、自民党における青年層への支持拡大を担う青年局として、民衆党から学ぶべきものが多い。忌憚のない意見をいただき、有意義な会にしていきたい。」と語りました。

黄党代表は、「台湾と倭国の間には、長きにわたり、相互関係が根付いている。長年の友情に感謝する。」とし、「8月の海外研修では、若者の政治参加について議論した。今回の訪日は、若者が多く参加している。実りある意見交換になると確信している。」と期待をこめて、応えました。 December 12, 2025

栗原市築館→大崎市田尻→石巻へ。

根本的な産業振興政策、福祉政策、国家国民を守る政策をはじめ多岐にわたって意見交換しました。

写真は、石巻市の日和山・鹿島御児神社から見た東倭国大震災被災地の今の様子です。

復興を完遂し、未来に希望の持てる経済と社会にしていかなくてはなりません。 https://t.co/3pFVbBrAc6 December 12, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 December 12, 2025

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今朝は、大分と熊本の県知事がそれぞれ上京され、お会いしました。

大分県の佐藤知事は、先週１８日に発生した大分市佐賀関での大規模火災について、自衛隊・国交省・内閣府・消防庁等の国による迅速な支援に対し謝意を述べられました。
これらに加え、政府は、大分県による被災者生活再建支援法の迅速な適用等を後押ししてまいりましたが、今後も継続して、被災者の支援や生活再建、被災地の復旧・復興に最大限の取組を行ってまいります。

続いて、熊本県の木村知事からは、今年８月に発生した豪雨からの復旧・復興が着実に進んでいる状況を伺いました。
政府としては、補正予算に必要な予算を盛り込むなど、今後も支援を継続してまいります。
また、ＴＳＭＣ進出を契機とした「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた地域の取組についてもご説明いただき、意見交換を行いました。
１０月に工事着工したＴＳＭＣの第二工場については、着実に進捗するよう政府としても尽力してまいります。
地域に活力が出ているとも伺っており、こうした取組を全国に広げ、地域ごとに産業クラスターを形成できるよう、地方団体の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。 December 12, 2025

#いわき市立美術館 友の会の皆様と作品見学や、楽しい意見交換。
冒頭、講演させて頂き、私がパリで、ピカソやショパンを好きになったエピソードを話しました。(あ〜忙しさにかまけて、最近、芸術鑑賞も忘れてたな…)
これからの文化芸術のまちづくりの構想も語りました。市政60周年も一つの節目なので、#いわき31万人のまちづくりビジョン 策定と連動させ、大きく前進させます。
#いわき市 December 12, 2025

11月27日と28日は野党公明党に、
・倭国フードサービス協会
・倭国旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
・全国郵便局長会
・全国古民家再生協会
・生命保険協会
・全国青色申告会総連合
・倭国たばこ産業株式会社
・全国地ビール醸造者協議会

・倭国捕鯨協会
・全国たばこ販売政治連盟
・信託協会
・倭国損害保険協会
・酒類業中央団体連絡協議会
・全国農業会議所

から要望を受けて意見交換したみたい December 12, 2025

この内容は、「キャラクター利用のガイドライン」にある「B-3．作品のインターネットによる電子ファイル形態での有償頒布について」の話になります。
https://t.co/MAr5YhnmKY
CAFFEINさんがおっしゃる通り、かつてはこの形態の頒布は原則NGでした。

2012年には、デジタルデータのダウンロード販売について「理論的には大規模な頒布を極めて低廉なコストで行えること」を理由に、「すでに定着した同人文化を応援する目的、およびファンの皆様の交流を促進する目的」に合致しないとして、原則として許諾しないという見解が示されています。

デジタルデータのダウンロード販売に関しまして
https://t.co/wVEP30viFd

私自身、この方針が出たあと、「この目的に合致する形で、制限付きのダウンロード販売ができないか」と考え、当時Twitterでフォロワーさんたちと意見交換をしたことがあります。
しかし最終的には、「どこまでをOKラインとするか」という線引きがどうしても定まらなかったこと、そして、せっかくのダウンロード販売の利点を意図的に削ってまでやる意味があるのかという疑問もあり、その段階では一度断念しました。

数年後、私の活動の軸足が少し別界隈に移っていた時期があり、気づいたらこの項目がガイドラインに追加されていて、「あ、いいんだ…」となった覚えがありますｗ
こうして方針を硬直させず、時代の要請に合わせて見直していくクリプトン社の姿勢は、本当に素晴らしいと思います。

先月の亞北ネル公式サイトの開設に合わせて、最新のキャラクター利用のガイドラインに沿う形で、亞北ネルの利用ガイドラインを書き直しました。

亞北ネルの利用ガイドライン
https://t.co/Pma7xtrTBy

「ネット発の二次創作キャラクターが生き残るには、権利者と二次創作者の双方が歩み寄る必要がある」というのが、2007年当時から現在に至るまでの、私の基本的な考え方です。
そのため、ネルの利用についても「クリプトンが許容できる範囲であればOK」というスタンスを基本とし、原著作権者が定めるルールには従うという方針を堅持してきました。

皆さんに対して亞北ネルの利用ガイドラインの遵守をお願いする立場上、線引きの話になるとどうしても慎重な態度を取ることが多くなりますが、私個人の内心としてはかなり自由志向で、「二次創作が可能な範囲は広ければ広いほどいい」と思っています。
ですので、今後も創作の許容範囲が広がる方向で内容が更新される限りは、私からガイドラインに異議を唱えることは、まずないと言っていいでしょう。

将来の新たな課題にどう対応していくのか、これからも楽しみですね。 December 12, 2025

🔷🔴🔷🔴🔷倭国ｘNATO🔷🔴🔷🔴🔷
📌マルク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長
@JPN_PMO 高市氏との素晴らしい初回電話会談 🇯🇵
私たちは、インド太平洋およびユーロ大西洋の安全保障が切り離せないものであることについて議論しました。
両地域にわたる安全保障上の課題に対処するため、
倭国との戦略的協力関係をさらに深化させていくことが極めて重要です。

外務省
📌高市総理大臣とルッテNATO事務総長との電話会談
12月1日、午後6時15分から約20分間、高市早苗内閣総理大臣は、マルク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長（H.E. Mr. Mark Rutte, NATO Secretary General）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

１：冒頭、ルッテ事務総長から、総理大臣就任への祝意が述べられました。

２：高市総理大臣から、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であり、日・NATO及びNATO・IP4（日豪NZ韓）間の協力は戦略的に重要であることを述べたのに対し、ルッテ事務総長からも賛意が示され、両者は、具体的協力を通じて協力関係を新たな高みに押し上げていくべく、共に働いていくことで一致しました。

３：両者は、ウクライナやインド太平洋を含む地域情勢についても意見交換を行い、地域を越えた安全保障課題に、引き続き連携して取り組んでいくことを確認しました。
https://t.co/NOsx3KXvzJ December 12, 2025