聞いて【緊急事態条項進んでしまうぞ💢】📣
11/26の衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、
元々のテーマは外国勢力のSNSによる介入への意見交換。
しかし最後の「その他」の議題で、いきなり自民党の幹事から、改憲の起草委員会をつくる提案が出された。
はあ！？？
しかもオブザーバー理事は外した小委員会で運営するという案。
「オブザーバー理事」て、ワシやないか💢
一番積極的に意見をしてる大石を外すな！

この重大な自民の提案を、しれっと「その他」の議題として最後に入れ込み、突如提案してきたのは、大問題ではないか。
この提案を今後決める意思決定権はどこにあるのか。
裏で自民と立憲と会長の３者で決めるのではないか。
と複数回くいさがったところ、
立憲・武正会長が「繰り返しになりますが、これはあくまで”意見”という扱いです」などと挙動不審な言葉を繰り返して懇談会を終了。

意見は言いづらい会合ではあるが、だからといって他の立憲会派の姿勢は、あまりにも危機的に生ぬるい。
国民のみなさん、見張って後押しお願いします。 November 11, 2025

11/5～11/13の9日間にわたって中国を訪問していた自衛隊佐官級訪中団から、中国人民解放軍との交流の成果について報告を受けました。

この日中佐官級交流事業は、笹川平和財団により平成13年（2001年）から始められた事業であり、これまでに、佐官級を中心とする現役の自衛官191人の訪中と、中国人民解放軍の将校268人の来日を実現してきた、両国間の交流の重要なチャンネルです。

訪中したメンバーによると、中国各地の陸・海・空軍事施設の視察、また、軍幹部や教育者らとの意見交換などを通じて、中国人民解放軍に対する認識のみならず、中国の社会、歴史、文化に対する理解を深める意義深い機会となったとのこと。

日中関係が難しい時期にある今だからこそ、今回のような自衛隊佐官級による訪中、および現地における中国側カウンターパートとの交流は、危機管理の観点からも、戦略的互恵関係を安定的かつ建設的に推進していく責務を我々の世代で果たす上でも重要です。みんな、率直な感想を報告してくれてありがとう。お疲れ様でした。 November 11, 2025

今朝は、大分と熊本の県知事がそれぞれ上京され、お会いしました。

大分県の佐藤知事は、先週１８日に発生した大分市佐賀関での大規模火災について、自衛隊・国交省・内閣府・消防庁等の国による迅速な支援に対し謝意を述べられました。
これらに加え、政府は、大分県による被災者生活再建支援法の迅速な適用等を後押ししてまいりましたが、今後も継続して、被災者の支援や生活再建、被災地の復旧・復興に最大限の取組を行ってまいります。

続いて、熊本県の木村知事からは、今年８月に発生した豪雨からの復旧・復興が着実に進んでいる状況を伺いました。
政府としては、補正予算に必要な予算を盛り込むなど、今後も支援を継続してまいります。
また、ＴＳＭＣ進出を契機とした「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた地域の取組についてもご説明いただき、意見交換を行いました。
１０月に工事着工したＴＳＭＣの第二工場については、着実に進捗するよう政府としても尽力してまいります。
地域に活力が出ているとも伺っており、こうした取組を全国に広げ、地域ごとに産業クラスターを形成できるよう、地方団体の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。 November 11, 2025

【記者クラブの廃止を希望します】

さいとう知事は多忙の中、依頼を受けて学生との意見交換の貴重な機会になるから参加したのに
「知事のパフォーマンスに法学部が利用されているような気持ちがして不愉快です」
とポストする教授😡

毎日新聞の栗田氏の質問にも⬇印象操作のようなものを感じます😡 https://t.co/c6oy5FXRFt https://t.co/XcgbuZfoFz November 11, 2025

英国国際戦略研究所(IISS)のエグゼクティブ・チェアマンのチップマン博士が大臣室に来られました。毎年各国の国防大臣が集まるシャングリラ会合についてや、最近の安全保障をテーマに意見交換。貴重な機会をありがとうございました！ https://t.co/Gb80GAK5cL November 11, 2025

【北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会】

百田さんの質問が一番正論かつ、まともで
内容の濃い質疑だと思った。

それに比べて他の人はその場限りの中身の浅い内容…
これではあと100年経っても拉致問題は解決はしないだろう。ただの意見交換よ。

早く解決したいと願う人は百田さんの意見に賛同する人が多いのでは？

#倭国保守党 #百田尚樹 #拉致問題 November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

11/29の運勢
牡羊：心で感じて
牡牛：遠慮のない意見交換を
双子：周りの目を意識する
蟹：上昇志向で
獅子：とりあえず肯定する
乙女：一対一のやり取り重視
天秤：役立つものを見つける
蠍：「好き」を追求
射手：自分のことに専念
山羊：自己完結しない
水瓶：手前味噌で片付ける
魚：自分を整えて November 11, 2025

東京都へ質問と提言をしました！

踏切対策について

私の地元の小平市と隣接する西東京市の２市にまたがる区間である、西武新宿線田無駅から花小金井駅付近では、12か所の踏切が存在し、未整備の都市計画道路や青梅街道などの都道と合計６か所で交差するなど、交通阻害や地域分断が課題となっている。

本区間は平成16年に策定された踏切対策基本方針において鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられているが、未だ鉄道立体化には至っていない状況

都内における各課題を持つ踏切数は以下のとおりです。（令和３（2021）年９月末時点）

（ア）開かずの踏切 都内 288 か所
ピーク時間の遮断時間が 40 分／時以上の踏切

（イ）自動車ボトルネック踏切 都内 37 か所
一日当たりの踏切自動車交通遮断量※１が５万以上の踏切

（ウ）歩行者ボトルネック踏切 都内 202 か所
一日当たりの踏切自動車交通遮断量と踏切歩行者等交通遮断量※2の和が５万以上かつ
一日当たりの踏切歩行者等交通遮断量が２万以上の踏切

Ｑ１
そこで、まずは本区間の鉄道立体化に向けた、都と地元市の役割分担について伺う。

Ａ１
本区間は、小平市と西東京市が沿線まちづくりや道路整備計画の具体化を図る必要があり、都は、両市のまちづくりを支援するとともに、交差道路計画の具体化などを踏まえ、適切に対応していく。

地元市による取組が必要とのことであるが、小平市では鉄道立体化に関する、花小金井駅周辺の踏切を対象とした交通状況調査やオープンハウスを実施するなどの取組を行っているものの、鉄道立体化に向けたまちづくり計画等を取りまとめる動きに至っていない。

Ｑ２
そこで、他の地域では鉄道立体化に向けたまちづくりをどのように進めてきたのか伺う。

Ａ２
西武新宿線の井荻から東伏見駅付近の区間では、沿線住民による協議会の提言書を踏まえ、練馬区が、上石神井駅周辺の鉄道立体化を含むまちづくり構想を策定するなど、各駅において具体的なまちづくりに取り組んでいる。

　都はさまざまな事例に基づく経験を踏まえ、未だ鉄道立体化に至っていない区間について、引き続き、地元自治体に対して「なぜ鉄道立体化に至っていないのかの理由を確認するなどの定期的な意見交換をするとともに東京都が主体的に事業に向き合うこと、そして技術的・財政的な支援を行うなど取組の強化を求める November 11, 2025

中華人民共和国の習近平政権かの人民と気が合いそう
だから
ムスリムは中華人民共和国に住むべき
北京も雪多いけどカナダよりも
ムスリムは意見交換が人民と出来て過ごしやすいと思うよ https://t.co/PVI4dnqwbS November 11, 2025

市政ニュース 「こんにちは、ふじき真由美です」No.067（2025年11月30日号） を発行しました。
⁡
今回は、市民の会が、来年度予算に向けて市と重点項目で意見交換をおこなった様子を中心にまとめています。
⁡
医療・福祉、子ども・教育、公共交通など、市民のみなさんから寄せられた声をどう市へ届け、改善につなげていくのか——現場の空気感が少しでも伝わればうれしいです。
⁡
今後も、議会での活動やまちの課題、市民の声をしっかり共有していきます。
⁡#高知市議会議員　#高知市議会 November 11, 2025

全旅連青年部 自由民主党の衆参国会議員と意見交換会を開催 https://t.co/Iq9gYk0azS @PRTIMES_JPから November 11, 2025

不登校支援の会議行ってくる
意見交換と発表したくないーー November 11, 2025

【今朝の注目記事】
・「甘太くん」販売、年10億円　大分産サツマイモ🍠、コンビニに販路
・「目的外」で蘇る公営住宅　「地域対応活用」　大分県改善率全国2位(データで読む地域再生)
・補正予算　経済や災害対応、追加で措置　財政法「特に緊要となった経費の支出」に限ると定める(きょうのことば)

#寛容で健やかな大分
#小さなことからコツコツと
#出来ない理由より出来る方法を

おはようございます♪
穏やかで好天の朝を迎えました

昨日は、災害協定を結び佐賀関の災害ゴミ撤去・搬出にご尽力頂く協会との意見交換会に出て現場の声を聴いて来ました

しっかり課題に寄り添って対応して参ります

さて、今日は久しぶりに母の見守りと実家の畑の耕運にトラクターに乗って来ます

夜は西大分に戻って、近所の飲食店の佐賀関火災チャリティイベントに出る予定です

皆様、良い週末をお過ごしください♪ November 11, 2025

https://t.co/JyQ2fsaVfz
倭国はトランプ首相に北京を挑発しないよう頼んだことを否定
「そのような事実は存在しないことを明確にしておきたい」と倭国政府の最高報道官は述べた。

倭国は、高市早苗首相がトランプ大統領から台湾問題で中国政権を挑発しないよう助言を受けたという報道を否定した。

トランプ大統領と高市氏は11月24日夜に電話で話し合い、台湾危機が倭国に脅威をもたらす可能性を示唆したことを受けて、中国共産党政権が倭国への圧力キャンペーンを強化して以来初めての会話でした。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は匿名の情報筋を引用し、11月27日にトランプ大統領が電話会談中に「台湾の主権問題で北京を挑発しないよう」倭国の首相に助言したと報じた。
報道はトランプ氏の助言を微妙なものとし、高市氏にコメント撤回を強要しなかったと述べている。

11月27日朝の記者会見でWSJの報道について尋ねられた際、倭国政府の最高報道官である木原稔氏は、高市氏とトランプ氏の会談については外交的なやり取りの問題だとコメントを控えた。
しかし、数時間後の定例記者会見で、木原氏はこの件について明確にする必要があると述べた。

「あなたが言及した記事には、トランプ大統領が台湾の主権問題で中国政府を挑発しないよう助言したと説明されていますが、そのような事実は存在しないことを明確にしたいと思います」と、WSJの報道について記者団に尋ねられた際、木原氏は語りました。

11月27日の記者会見で、木原首相は同様の主張を含む他の報道については尋ねられなかった。その中には、トランプ大統領が高市に対し、北京との対立をこれ以上エスカレートさせないよう要請したというロイターの報道も含まれており、匿名の倭国政府関係者2名を引用している。報告書は、トランプ大統領が高市に対して具体的な要求を提示しなかったと付け加えた。

倭国のメディア、共同通信も、高市氏との電話会談で、トランプ氏は北京との対立をエスカレートさせないよう助言しつつ、両アジアの隣国間の関係管理の重要性を強調したと匿名の政府関係筋を引用したと報じた。
ホワイトハウスは、公開時点で3つの報告書に関するコメント要請に応じませんでした。

高市氏は、米大統領との電話会談直後に記者団に対し、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する課題への対応など、幅広いテーマについて意見交換を行ったと述べました。

「会話の中で、トランプ大統領は米中関係の最新状況、特に昨晩開催された米中首脳会談についての最新情報を私に伝えてくれました」と彼女は東京の記者団に語りました。「私も最近出席したG20サミットについての質問に答えました。」

高市氏は、現在の国際情勢下で東京とワシントンの協力継続の重要性を認めたと述べた。
「トランプ大統領は、親しい友人としていつでも私からの電話を受けると言っていました。」

トランプはまた、高市との会談を「素晴らしかった」とも述べた。

「彼女は非常に賢く、強く、素晴らしい指導者になるだろう」と、11月25日にエアフォースワンに搭乗した倭国の指導者について語ったが、やり取りの詳細は明かさなかった。

東京と北京の間で急速に激化する対立は、11月7日に高市が議会委員会の質問に対し、台湾に対する海上封鎖は倭国にとって「生存を脅かす状況」となる可能性があると発言したことから始まった。彼女は倭国が軍を動員できる法的用語を使いました。

理論的な可能性に関するコメントは、中国共産党(CCP)から激しい反発と暴力的な脅迫を呼び起こしました。共産党は自治台湾を分離州と見なし、必要なら武力で奪取するべきだと見なしています。

倭国の最大の貿易相手国である中国は、首相の発言撤回を倭国に圧力をかけるために経済措置に頼っています。

政権の外務省は観光客に倭国への渡航を控えるよう勧告し、教育省は学生に倭国での学業計画を慎重に行うよう呼びかけている。中国での倭国映画の公開を延期するとともに、北京は中国で倭国の海産物に「市場がない」と述べています。

中国との関係悪化の中、高市氏は11月26日に政府が中国側との対話に前向きであると述べた。
台湾の緊急対応については、政府の立場は、実際に発生した具体的な状況に基づき、状況を包括的に評価するというものだと述べました。この立場は繰り返し表明されてきたと彼女は述べた。
彼女は、最初の発言は台湾に関する緊急事態に限定された質問への回答であり、海上航路の封鎖にも触れたと説明しました。

「具体的な例を挙げられたので、その範囲内で誠実に答えました」と彼女は言いました。 November 11, 2025

@shu30003 ご返信ありがとうございます。良い一日をお過ごしください！もし可能であれば、もっと頻繁に意見交換できれば幸いです。テキストメッセージをお送りしました。 November 11, 2025

最近は夜のゲームを控えて映画鑑賞をしてるのだけどこうやってタイトル決めてみんなでタイミング合わせて映画鑑賞したあとに語り合おう意見交換使用みたいなコンテンツもあるのね
TikTok入れてないから出来ないけど楽しそうだね https://t.co/J6aeMnUFSe November 11, 2025

@5avwYAbV4EKdjd2 ご年配特有の頑固さはちっとも可愛くなくて、私のことを〝怖い嫁〟と他所で言うような人なので、普段の態度はささやかな抵抗なんですよ。面と向かって意見交換（口喧嘩含む）はせず、小さく小さく反抗してて逆に苛立つ。車庫入れもまともにできないくせに偉そうにしてます（笑） November 11, 2025

東京都へ質問と提言をしました！

踏切対策について

私の地元の小平市と隣接する西東京市の２市にまたがる区間である、西武新宿線田無駅から花小金井駅付近では、12か所の踏切が存在し、未整備の都市計画道路や青梅街道などの都道と合計６か所で交差するなど、交通阻害や地域分断が課題となっている。

本区間は平成16年に策定された踏切対策基本方針において鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられているが、未だ鉄道立体化には至っていない状況

都内における各課題を持つ踏切数は以下のとおりです。（令和３（2021）年９月末時点）

（ア）開かずの踏切 都内 288 か所
ピーク時間の遮断時間が 40 分／時以上の踏切

（イ）自動車ボトルネック踏切 都内 37 か所
一日当たりの踏切自動車交通遮断量※１が５万以上の踏切

（ウ）歩行者ボトルネック踏切 都内 202 か所
一日当たりの踏切自動車交通遮断量と踏切歩行者等交通遮断量※2の和が５万以上かつ
一日当たりの踏切歩行者等交通遮断量が２万以上の踏切

Ｑ１
そこで、まずは本区間の鉄道立体化に向けた、都と地元市の役割分担について伺う。

Ａ１
本区間は、小平市と西東京市が沿線まちづくりや道路整備計画の具体化を図る必要があり、都は、両市のまちづくりを支援するとともに、交差道路計画の具体化などを踏まえ、適切に対応していく。

地元市による取組が必要とのことであるが、小平市では鉄道立体化に関する、花小金井駅周辺の踏切を対象とした交通状況調査やオープンハウスを実施するなどの取組を行っているものの、鉄道立体化に向けたまちづくり計画等を取りまとめる動きに至っていない。

Ｑ２
そこで、他の地域では鉄道立体化に向けたまちづくりをどのように進めてきたのか伺う。

Ａ２
西武新宿線の井荻から東伏見駅付近の区間では、沿線住民による協議会の提言書を踏まえ、練馬区が、上石神井駅周辺の鉄道立体化を含むまちづくり構想を策定するなど、各駅において具体的なまちづくりに取り組んでいる。

　都はさまざまな事例に基づく経験を踏まえ、未だ鉄道立体化に至っていない区間について、引き続き、地元自治体に対して「なぜ鉄道立体化に至っていないのかの理由を確認するなどの定期的な意見交換をするとともに東京都が主体的に事業に向き合うこと、そして技術的・財政的な支援を行うなど取組の強化を求める November 11, 2025

【FIA、ドライバーと共に年次ドライビング基準レビュー会議を開催】

FIAは11月27日、カタールGP開催中のルサイル・サーキットにおいて、F1 ドライバーとステュワード委員長らを招いた年次の「ドライビング基準レビュー会議」を実施した。今シーズンで3回目となるこの会議には、2026年から任命される3名のドライバーステュワードも参加し、より幅広い視点から意見交換が行われた。

今回の会議は、ドライバーとステュワードが互いの立場を理解し合い、運転基準やペナルティに関する判断の透明性と一貫性を高めることを目的としたもの。2022年に導入された「ドライビング標準ガイドライン（DSG）」が中心テーマとなり、その運用と改善点について活発な議論が交わされた。

DSG は、追い越しや守りの際に許容される行為を明確にするための指針として作られ、これまで2度更新されてきた。最新バージョンはGPDAと合意のうえで公開されており、ステュワード判断の見通しを良くすることで、競技の公平性向上やファンへの理解促進に寄与している。もっとも、ステュワード側は DS​​G は「規則」ではなく「ガイドライン」であると強調し、最終判断には豊富な経験と状況判断が不可欠であることを明確にした。

会議では、2025年シーズンに発生した多数のインシデントの中から、特に議論の対象となった5件が取り上げられた。インテルラゴスでのピアストリとアントネッリの接近戦、モンツァでのサインツとベアマンのアウトサイドオーバーテイク、ザントフォールトでのロウソンとサインツの事例、オースティンでのノリスとルクレールによるトラックリミット問題、そしてメキシコシティでのフェルスタッペンとルクレールの「コース外での利益得」の判定などがその例である。

ドライバー側からは、イエローフラッグに対するさらなる尊重の徹底や、レース中に十分な判断材料が揃わない場合は審問をレース後に行うべきとの意見が出された。また、どれほどガイドラインを整備してもあらゆる状況には対応しきれないという共通認識から、経験豊富なドライバーステュワードを判定パネルに含める重要性が改めて強調された。加えて、ブルーフラッグ運用や周回遅れ車両のあるべき行動について、DSG内でさらに明確化することが望まれるとの指摘もあった。

FIAとステュワードは、ドライバーやチームからの建設的な意見を歓迎すると表明し、今回の議論内容は今後のDSG改訂に活かされる予定だ。ただし、2025年シーズン残り2戦についてはガイドラインの変更は行わず、現行規定のまま運用される。

会議についてFIAは「率直かつオープンで非常に協調的な雰囲気の中で行われた」と総括し、今後もこうした対話を続けていく考えを示した。

#f1 #f1jp #QatarGP

📷:FIA November 11, 2025