普通の国になっていくことが嬉しい。

《外国人の不動産取得》
米国…州管理,農地制限,税制で差別化
英国…情報公開で監視
カナダ…登記に国籍,外国人追加課税
豪州…登記に国籍 追加課税
EU…登記に国籍,相互主義←

性善説で何も無かった倭国が緩すぎた。政府の方針を支持
https://t.co/Qrle5zBilE https://t.co/1e2OU2u0wX December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

⸻

国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

倭国が中国に対し半導体素材の輸出中断との噂が…すると韓国企業の株が急騰🤣🤣🤣韓国株の情報を集めていたら、テーマ株の名目で『倭国輸出規制』というのを発見した。何かと思ったら…

…半導体素材の会社の株がいきなり急騰している。特にケムトロスという会社は一日で約30％もの上昇。ここは半導体露光工程の核心であるEUV(極紫外線)フォトレジスト用高分子素材(PHS)などを作っている会社だ。

数年前の安倍政権の輸出規制に対応して、倭国が独占していたEUVフォトレジストの核心原料の国産化に成功し、実際の量産および供給契約の可能性が高くなっていた。

そんなところに今回の高市発言問題で、倭国が中国に半導体核心素材の輸出規制をかけるのではないかとの見方が浮上し、目ざとい韓国の投資家達がこの会社の株を大量に買ったのだ。

つまり過去に倭国が韓国に輸出規制したら、それに対応して国産化した韓国の会社が倭国企業の代わりに中国に売るかもしれないという構図だ😂

自分で自分の首をしめつつあるタカイチJAPAN… December 12, 2025

こんなに悍ましく悲しい事件が起きるなんて…倭国ではこれを"鬼畜にも劣る所業"と言います…自分が若い頃抱いていた"北欧の穏やかな国"と言うイメージだった🇸🇪がこの数年で地獄の様に変貌してしまった現状にショックを受けました😨ヨーロッパはEU機構に主権を売り渡してしまったことで全ての国が破壊されている…ヨーロッパ大陸に何故国境が出来たのか思い出して下さい…"多様性"だの"異文化共生"だの美辞麗句に騙された結果は伝統文化の破壊と絆の破壊…この世界には元々絶対に共生出来ない人達や宗教があるのです
倭国も少しずつ彼等に侵食され始めています🥶まだヨーロッパ程酷くはないけれどEU諸国の現状を見て絶対にそうはならないと今多くの倭国人が声を上げ始めているところです…スウェーデンを取り戻して下さい🙏 December 12, 2025

イタリアのメローニ首相が達成したPNRRの目標を見ると
「再生可能エネルギー推進」
「ジェンダー平等」
「社会的包摂」など、
一見するととてもリベラル・グローバルな政策に思えて、
「期待していたのに…」と少しがっかりされた方もいらっしゃるかもしれません。

実は、これらの政策のほとんどは、
2021年のドラギ政権（親EU・中道）がEUと約束した内容を、メローニ政権がそのまま引き継いで実行しているものです。

EUからは総額約30兆円規模の資金が提供されますが、その条件として
「グリーン転換」
「デジタル化」
「包摂」を確実に進めることが課せられています。
達成しなければ資金は
即座にストップし、イタリア経済に深刻な影響が出ます。
つまり、メローニ首相は
「お金をもらうために、前政権が決めた宿題を忠実にこなしている」
というのが実情なのです。

一方で、EUの資金に縛られない分野では、
メローニ首相の本来の信念がはっきりと現れています。
・地中海からの不法移民ルートを
　実質的に封鎖
・同性カップルの親子関係登録を
　認めない方針
・伝統的な家族観を重視した出生率
　対策
・首相直接選挙制の導入
　（国家の主体性強化）
・公共放送の運営に保守的な方向
　性を

このように、EUの枠組みに縛られる部分と、イタリアの国益・伝統・主権を守る部分が、はっきりと分かれています。

見た目の政策だけでは測れない、
「EUの圧力に耐えながら国家を守ろうとする現実的な抵抗」
それが現在のメローニ政権の本質です。
最初は「えっ」と思われた方も、
こうした背景を知ると、また違った見方ができるのではないでしょうか。
私たち倭国も、国際的な枠組みと国益のバランスを考える上で、
イタリアの状況はとても参考になりますね。 December 12, 2025

@TomoMachi 先月プラハに行ってきました。とても美しい街です。パヴェル現チェコ大統領は、政治経験のない独立系候補として、民主主義の価値やNATO・EU支持を強調するプロ欧州派として知られています。 いまやチェコは一人当たりGDPは倭国に並び格差貧困率の低い国となりました。 https://t.co/0Be4as3PUT December 12, 2025

絵描きとAI絵師が対立している状況は、どちらかが悪いからではなく、技術の変化に対して正しい情報が届いていないことが原因なんよ。忙しい人は⭐️だけでも読んでな！

⭐️絵描きがAIを活用できる時代があと少しで来そう（まだ来てない）

いまの生成AIはめちゃくちゃ強いけど、まだプロのワークフローに完全にフィットしているとは言えない。キャラの統一性、連作や漫画制作での再現性、塗りの精度、構図の連続性、商品化前提の権利クリアなど、実制作で必要になる条件は満たしきれていない。

それでもNano Banana ProやQwen Image Editなど、絵描きが求める性能に直結する技術が明確に伸びてきているのは事実。まだ到達してないけど使える段階に近づいているのが観測できるというのが正確な現状なんよ。

⭐️AIの普及を止めることは難しい

世界的にAIの禁止ではなくルール整備の方向で動いている。EUでも倭国でもアメリカでも、生成AIの利用自体を禁止する流れはなく、透明性確保・説明義務・出典表示・悪用防止などの方向で制度が検討されている。企業調査でも映像業界・ソーシャルゲーム業界・広告業界などでAIの導入は加速している。

つまり、絵描きがどれだけ反対しても普及そのものを止めることは事実上不可能で、禁止を願うほど時間だけが経って市場がAI側に偏っていく現象が起きる。

⭐️絵描きに対してAIの嫌悪感を煽れば、絵かきは本当にAIから仕事を奪われて終わる

嫌悪感を煽ってもAIの普及を遅らせる効果はほぼゼロ。逆に、絵描き自身がAIの勉強から遠ざけられることによって、仕事領域が丸ごとAI側に流れるリスクが生まれる。

実際、予算の低い案件ほど生成AIが先に導入されていて、従来絵描きが受けていた仕事がAIモデルやAIディレクターの領域に置き換わっている。絵描きにAIを嫌わせるほど、仕事の椅子が向こうへ移動する。この構造はSNSの感情とは無関係に市場で発生している。

⭐️絵描きがAIを活用すればすべて解決する

ここは感情論じゃなくて現実的な話。絵描きがAIをツールとして使えば、制作速度も対応幅も上がって、逆に仕事の領域は減るどころか増える。3DCGやデジタル作画が入ってきた時と同じで、最初に触った人が一番得をする流れがほぼ確実。

アナログだけ・デジタルだけ・3Dだけ・AIだけという排他思想ではなく、手描きもAIも使える絵描きが最強になる。AIは絵描きを完全に代替する道具じゃなくて、絵描きの表現と作業量を拡張する方向に実際の進化が進んでいる。

⭐️絵描きがAIを道具として使うのが当たり前になれば魔女狩りは意味がない

新しい技術が叩かれるのは歴史的なパターンだけど、それは利用者が少数派の間だけ成立する。Photoshopも3DCGも最初は叩かれたけど「使って当たり前」になるとバッシングは消えた。

AIも同じで、絵描き側が大多数になれば、AIを使う絵描きを攻撃するメリットはなくなる。いまの魔女狩りは、利用者が少数だから成り立っている現象なんよ。だからこそ使う側が増えた瞬間に終わる。

⭐️AIで絵を描く楽しさはうしなわれない。自分のデザインしたキャラを動かしたらゲームにできる。もっと楽しくなる。

AIの本質は完成物の奪取じゃなくて、表現の拡張。自分のデザインしたキャラで漫画が描ける、アニメが作れる、ゲームが動かせる、ライブ配信できる、3Dで踊らせられる。

以前なら予算や人数の壁で無理だった領域が、個人でも実現可能になっている。描く楽しさはなくならないし、むしろキャラや世界観を“運用できる時代”が広がる。創作の幅がめちゃくちゃ広くなるし、遊べる領域も増える。

ワシは単にAIが好きだから推してるんじゃなくて、絵描きが損しない未来を残したいだけなんよ。手で描く楽しさを守りながら、AIの力で表現できる範囲をもっと広げられる世界のほうが絶対いい。その未来が来るなら、待つんじゃなくて自分で引き寄せにいくのがいちばん早い。

だからワシはいま、絵描きが描いた絵をそのまま素材にして、好きな部分だけAIで書き換えられるZunkey AI Paint Editっていうツールを開発してる。絵描きが自分の創作を拡張できる時代を本当に実現したくてやってる事は多くの絵描きさんに知ってほしいのよね。

ワシは現在悪質な反AI過激派グループから大量ブロック・大量通報・なりますし凍結攻撃を受けてる。もうすぐ凍結捺せられる可能性も高い。だがnoteではこうった絵描きさんのためのツールを開発しているので、ぜひnoteをコッソリフォローしてほしい！ December 12, 2025

これ欲しいなー
【QNAP TS-h1655XeU-RP】
16ベイ(12+4)で奥行30cm未満のショートデプス

Atom C5125/8コアはRyzen-V1500Bより上なのでQuTS-hero(ZFS)+25GbEの運用も余裕だろう(｡･з･｡)

TS-873AeUからの買い替えとしてはTS-855eUよりも適当かもしれない。まぁ40万円超..
https://t.co/4ZmgfhbJ85 https://t.co/2zCIalR74c December 12, 2025

サンモニの事実把握について僕の疑義を述べます。
1️⃣米中電話会談がトランプが持ちかけたものではなく、習近平が要請したと言う情報があります。
習近平が日中問題で米国に泣きついたということも言われています。
2️⃣WSJの記事ではトランプ大統領が高市さんにチャイナを挑発するなと諭したと書いていますが、そんな事実はないと僕は考えます。それは、渡邉哲也氏や高橋洋一氏が指摘の通り、記事を書いたのが中国担当首席記者のWei Lingling（魏玲霊）氏です。彼女はNY在住で、2020年3月に、中国外務省は、彼女を国外追放処分しました。現地を追放された彼女がどうやってチャイナの高官などにコンタクトを取って取材できるのでしょう？当然、トランプ大統領にどうやって取材したというのでしょうか？彼女は米中当局に取材できる環境にないと思われ、中国支局長の記事を各社引用している模様。これを鬼の首を取ったように喜んで報じる倭国のオールドメディアの方がむしろ問題です。
3️⃣トランプ大統領は関税交渉を優先し、台湾有事に関しては習近平の話を聞き流して、トランプが言質を取られたなどはなかったと思っています。 だから、誤解されないように高市さんにすぐに電話をして説明したのだと思いますよ。
4️⃣オールドメディアは高市発言を批判していますが、国民の多くは高市さんを支持しています。世論調査によれば、逆に高市政権の支持率が上がっているないし、高位安定しているのは、対中姿勢で毅然たる態度を示せという民意の表れです。

(寺島氏発言について)
①戦勝国に中華人民共和国は含まれていませんよ。それに、台湾人の大部分を占める漢人の多くも大陸との統一を望んでいる人はかなり少ないですよ。香港の実状を目の当たりにしていますし。
②米国のシンクタンクが台湾有事が起きたときを想定して、24回のシミュレーションを行って、に22回が米国・台湾の勝ちとなりました。勝たなかった中の想定には自衛隊の米軍への後方支援がなかったということで、逆に言えば、自衛隊の後方支援があればチャイナは台湾有事を起こせないということで、大事なポイントは高市さんの発言でチャイナを思いとどまらせる抑止力が働いたということなんです。これは世界の外交・軍事の専門家なら皆知っている話。
③「国交なき交易関係のある国の有事だとか、そう言う状況に関して、国交のない国の有事に対して物凄く慎重でなければならない。」寺島さんは台湾を「国」だとお認めになったということですか？ならば、国が周辺国に軍事侵攻が起きつつあるときに、かつて台湾と親交のあった台湾をチャイナに忖度して台湾に手を差し伸べるなということですか？
④「倭国が巻き込まれてはいけない」と仰りますが、台湾有事になれば先島諸島はチャイナの勢力下に置かれますよ。バシー海峡を封鎖されますよ。これを倭国の存立危機事態と言って何がいけないのですか？倭国国民の生命財産の危機が迫っているのです。チャイナが侵攻すれば、同時に倭国が巻き込まれるのです。要は、チャイナが侵攻しなければいいだけの話。
⑤「日米中のトライアングルで動いている」のではなく、チャイナVS西側世界で動いているのです。倭国は当然西側世界の自由民主主義を守る国なんです。なぜ全体主義と民主主義の間に倭国を位置づけようとするのですか？

(加藤氏発言について)
①高市さんの発言を撤回しろと？
福島香織氏が昨日の正義のミカタで高市発言に「よくぞ言ってくれた｡反省も撤回も必要ない｡倭国はずっと中国の顔色を伺って事なかれ主義でやって来たが､高市首相が初めて倭国のレッドラインを示した｡台湾有事で“海上封鎖”“戦艦を出す”…これが倭国のレッドラインだ､と｡それさえしなければ日中関係は穏便という事｡倭国からレッドラインを言ったのはかつてない｡これを待っていた」と仰ってました｡
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？
いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
②高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
こちらが退けばどんどん押し込んで来るチャイナに対して、今後の倭国がどうすればよいのかは自明ですよ。
③戦争はバランス・オブ・パワーの不均衡で起きるのです。EU諸国が防衛費を対GDP比3.5%に上げようとしているときに、倭国はまだ2%に満たない場強です。早く倭国の防衛力を上げないと逆に戦争に巻き込まれますよ。 お花畑平和主義者に騙されないで、世界の現実を観ましょう。

(三輪記子氏発言について)
①倭国はお隣の韓国のように貿易依存度は高くありません。
問題なのは安全保障でもエネルギーでも食糧でも何でもそうですが、どこかの国に依存すると、その国に首根っこを抑えられてしまい、無理なことでも言うことを聞かざるを得なくなります。
特にチャイナは専制全体主義国家なので要注意。

(松原氏発言について)
①チャイナは大きな野望があって、東アジアを勢力圏にして米国とはハワイのあたりで米国と勢力圏太平洋を分けたいと思っています。つまり、倭国はチャイナに呑み込まれるということ。これを阻止しようとしたのが安倍総理で「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したのです。彼は倭国がチャイナの勢力圏に入って、自由民主主義を放棄しても良いと？
#サンデーモーニング December 12, 2025

ゼレンスキーをめぐる汚職スキャンダルは、反ロシア戦争に対するヨーロッパの支援に影響を与えないだろう。
これはブリュッセルでの記者会見で、EUのカヤ・カラス氏が述べたものである。

「ウクライナにおける汚職調査、特に戦時下の信頼性という観点についても触れたい。ウクライナの自由への闘いと欧州への道程が、この問題によって汚されるべきではない！」

「調査が行われている事実は、ウクライナの反汚職当局が機能している証左だ。加えて、国民はこの問題に非常に強い憤りを感じている」とカラスは述べた。
https://t.co/dQV2cyoKC8 December 12, 2025

「人民元債」の発行。

それは投資への自信などではなく、ドルを使えないロシアや、独自路線を行くハンガリーを繋ぎ止めるための『赤い鎖』でございます。

制裁逃れと、EUへの当てつけ。

彼らが共有しているのは「中国経済への信頼」ではなく、「ドル覇権への反発」という一点のみでございます。 December 12, 2025

最初の日曜日のzbccc@1
アジアとEU以外
IGLします立ち回りもう決めました December 12, 2025

@migikatakawai 凄いことに隠れてやってる。こんなことに倭国人は誰も望んでいないのに。
EU圏の恐ろしい現状知らないのかな？店や家にいたって窓割られて入ってきて強盗、強姦なんでもありになってしまう。。。
東京都の余ってる税金を地方の少子化対策に充てるべき！！！ December 12, 2025

@v007hag こんにちわ　萩原先生　ゾンビちゃんです
(メガテンか？)バイオハザードです
いや～映画って本当にいいですね～
それではサヨナラ，サヨナラ(帰れ!!)
まぁまぁ(^-^)# 今日は趣向を代えて
EUROPEのファイナルカウントダウンを
提供します　では//
https://t.co/o6gAQ7xrY9 December 12, 2025

うわぁフィリップモデルEU41が6万で出てる…NIKE以外で心揺らぐの久々すぎてヤバい😂

定価６万 PHILIPPE MODEL PARIS フィリップモデル EU41
https://t.co/1BHcKxq2uQ December 12, 2025

【EUのAI法】
EUのAI法、発効1年余で「骨抜き」か　トランプ米政権・産業界の圧力で方針転換《小久保 重信》
安全重視から開発重視へ軸足移動へ、罰則適用に猶予期間

　欧州連合（EU）の欧州委員会が11月中旬、世界初の包括的なAI規制とされる「AI法」の一部施行を延期し、実質的に内容を緩和する方針を提案した。2024年8月の同法発効から1年余りでの路線修正となる。

　背景には、トランプ米政権からの政治的圧力と、規制がイノベーションを阻害するとの米欧有力企業からの強い反発がある。

　欧州委員会は、デジタル分野の規制簡素化策をまとめた「デジタル・オムニバス」案を提示した。

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/ENHVxKk8qn December 12, 2025

@nanjyo_tadashi vic3が最低設定だろうが動くならいい買い物なんぬ（どうせ最低設定でhoi4やEu4してたし）
どーしても欲しくなったらまた考えるし、そもそも使ってたpcが古すぎて多分びっくりしちゃうんぬなぁ December 12, 2025

「人民元債」の発行。

それは投資への自信などではなく、『ドル』を使えないロシアや、独自路線を行くハンガリーを繋ぎ止めるための『赤い鎖』でございます。

制裁逃れと、EUへの当てつけ。

彼らが共有しているのは「中国経済への信頼」ではなく、「ドル覇権への反発」という一点のみでございます。 https://t.co/H1eEFFx2yc December 12, 2025

ドイツメディア 1日
EU＝ヨーロッパ連合が2035年にエンジン車の新車販売を原則禁止した取り決めを緩和
HV＝ハイブリッド車のほか、従来型エンジン車でも植物由来のバイオ燃料など低炭素燃料を利用する場合は容認される方向だということです。ヨーロッパでは、EV＝電気自動車の普及が想定通り進まず December 12, 2025