［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

［習近平を襲う地殻変動―2025年、世界は大きく変化した］

かつて西側の主流だった「移民推進」「ESG」「気候変動」「企業ガバナンスの国際基準化」。これら“価値ベース政策”は、欧州・国連・米民主党が主導し、中国にも追い風となっていた。

ESGや気候規制は西側企業に追加コストを課し、中国の生産拠点が相対的に得をする構造だったからだ。

しかし2025年、この枠組みは一気に崩れた。

ESG資金の急減、移民反対世論の爆発、治安悪化の政治争点化、EUの後退、そして米国では共和党が勝利し政策が大転換。

かつて「ESGと移民でルールを握る」と信じられていた潮流そのものが消えていった。

結果、最も打撃を受けたのが中国だ。中国が過去10年、投資や融資で影響力を伸ばしてきたアフリカ・南米・ASEAN・中東、さらにEU左派政権までもが、2025年になって急速に“安全保障の再計算”を始めている。

理由は単純。

「中国に寄るより、トランプ（米国）に歩み寄る方がリスクが圧倒的に低い」。

米国の覇権は依然として圧倒的であり、中国を優先して米国を怒らせるメリットはない。むしろ損失の方が大きい。

さらに米国の対中戦略が「制裁＋選別的協力」へ切り替わったことが、中国の地政学的収益を下押ししている。

•レアアース供給網の米国主導での再編
•ロシア産エネルギーへの二次制裁
•ハイテク規制の継続
•台湾侵攻を抑止しつつ、中国から譲歩を引き出す交渉
•中国企業への資金流入制限

中国が築いた“投資による影響力”は、米国の金融・軍事力の前ではまったく防御できない。

地域別にも変化が明確だ。

アフリカは態度を急速に修正し、BRICS協調が“リスク”として認識され始めた。

ASEANもマレーシアやインドネシアが静かに米国へ軸足を移す。

中南米も治安・貿易での圧力を受け、対中距離の取り直しが加速。

EU左派政権でさえ、国内世論が反移民化し、中国寄りの立場を維持する政治的余地が小さくなっている。

つまり今起きているのは、
「中国 → 米国（トランプ）」への重心移動。

それも“反中”ではなく、各国の生存戦略として極めて合理的な選択だ。

移民推進の退潮、ESG資金の枯渇、米国の制裁強化、欧米の保護主義、中国企業への資金制限——。

これら複数の動きが同時進行し、中国が過去に囲い込んだ国々ほど、むしろ米国側へ戻りつつある。

2025年の世界秩序を語るなら、この地殻変動を外すことはできない。

👇サウジアラビア、再び親米に転換 December 12, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

【ラトビアで国際結婚事業が成り立つ本当の事情】

ラトビアの結婚事業が特に倭国人男性向けに活発な理由は、以下の「構造的な事情」が重なっているからです。

1. 深刻な男女比の歪み
- 2025年現在、ラトビアの男女比は約 86 : 100（男性86人に対して女性100人）
- 特に30〜49歳の生産年齢層では 100人の女性に対して男性は78人 しかいない（統計局データ）
→ 第二次世界大戦の被害＋ソ連時代以降のアルコール依存による男性の早死に＋ロシアへの出稼ぎが原因

2. 国内男性の経済力・魅力の低下
- 平均月収：約900〜1,200ユーロ（倭国円で14〜19万円程度）
- アルコール依存率がEUトップクラス（男性の約20%が依存症）
- ラトビア人女性の学歴・語学力は非常に高く（英語＋ロシア語が普通）、国内男性に満足できない層が多い

3. EUパスポートの価値が非常に高い
- ラトビア国籍＝EU市民権 → 倭国人男性と結婚すれば即EU全域での居住・就労権が得られる
- 特に倭国人男性は「経済的に安定」「浮気しない」「家庭的」と評価が高い

4. 政府も黙認・実質容認している
- 人口減少対策の一環で、国際結婚を事実上歓迎
- 出稼ぎロシア人男性が多いため、ラトビア人女性が外国人と結婚しても「純粋なラトビア人血統が残る」と肯定的に捉える風潮がある

5. ビジネスとして成り立つ実態（2024-2025年の最新動向）
- 倭国人向け仲介サイトは現在も20社以上稼働中
- コロナ後、現地お見合いツアーが復活（1回25〜45万円程度）
- 成功率は公称30〜40%だが、実際は10〜15%程度（成約しても1〜2年で離婚するケースが約半数）
- 最近は「偽装結婚」摘発も増えており、2024年に倭国人男性2名が入管法違反で逮捕された事例あり

つまり「美人で優しいラトビア女性が倭国の普通の男性を待っている」という宣伝は半分本当、半分はビジネスです。
本当に結婚したい女性もいますが、EUパスポート目当ての「戦略的結婚」も少なくないのが実情です。 December 12, 2025

@attun96 気味が悪い話だけど、実はこれ、国を壊すことを目的として実行されてるんです。↓この通りEU🇪🇺ではほぼ常識ですが、、 https://t.co/0SdA9lce3K December 12, 2025

今朝、ベルギー警察は、カラスが率いるEU外交本部の捜索を行った。この件については、本日12月2日Euractivが報じている。
家宅捜索は、ブリュッセルにあるヨーロッパ大学（外交官のための名門大学院）や個人宅でも行われ、2021年と2022年にEU資金が不正に使用された疑いについて調査が進められている。

これらの家宅捜索は、EU機関を巻き込んだ新たな大スキャンダルとなり、カレッジ・ド・ヨーロッパとその学長であるフェデリカ・モゲリーニ（EU外交責任者を務めた人物）への圧力を強めることになる。
この捜査は、カラスの前任者であるボレルにも影響を及ぼす見込みだ。
警察はすでに書類を押収し、調達における詐欺、汚職、犯罪的な利益相反の容疑で少なくとも3人を拘束している。
https://t.co/SWRxw8Fs8j December 12, 2025

なんてことだ。。ただのイカれたおじいさんではない。こんな悪どい人間、見たことも聞いたこともない！！

トランプは正気ではない。

和平合意が締結されたら、アメリカはロシアの凍結資産を返還する予定だと、Politico が報じている。

アメリカは、EU制裁担当トップのデイビッド・オサリバンに対し、和平案が最終化された後、凍結されたロシア資産をロシアへ返すという決定をすでに伝えた。

つまりトランプの計画はこうだ。
ロシアがウクライナを破壊し、復興費用はヨーロッパに払わせ、彼自身はロシアとビジネスをする。 December 12, 2025

普通の国になっていくことが嬉しい。

《外国人の不動産取得》
米国…州管理,農地制限,税制で差別化
英国…情報公開で監視
カナダ…登記に国籍,外国人追加課税
豪州…登記に国籍 追加課税
EU…登記に国籍,相互主義←

性善説で何も無かった倭国が緩すぎた。政府の方針を支持
https://t.co/Qrle5zBilE https://t.co/1e2OU2u0wX December 12, 2025

人道的物資というけれど…
やはり国際法を無視して侵攻し残虐の限りを尽くしたロシアへということで素直に納得は出来ない。

ドイツは、ウクライナ戦争のために負傷したロシア兵を治療・復帰させている。
メルツ、あなたは何かまともなことをしているのか？

ドイツはロシア連邦への義肢供給を増やしている、- DW、Welt。

ロシアでは、ロシア・ウクライナ戦争で多数の負傷者が発生したため、義肢の需要が高まっている。国内メーカーは需要の一部しか満たせておらず、先端義肢の大量輸入が行われており、ドイツからの輸入も含まれる。

国際戦略問題研究所の推定によると、切断を負った兵士の数は18万人を超える可能性がある。

供給量は大幅に増加した。2025年上半期、ドイツからロシアへの義肢および義肢製品の輸出額は、前年同期比で40%以上上昇した。これは2022年2月のウクライナ戦争開始以降の最高額であり、戦前の2020/2021年よりもさらに高い。

背景：義肢などの医療技術は、EUのロシアに対する制裁の大部分から免除されており、人道的な物資と見なされているためだ。

現在、ジェノサイドを犯している国に対してもか？ December 12, 2025

＜アリエクスプレスで高評価＞＜評価数300件超＞合計150W 8ポート急速充電QC3.0トラベルチャージャー iPhone 14、Samsung、Xiaomi対応 EU/US/KRプラグ 携帯電話用壁掛けアダプター
https://t.co/sVM2Stk2Pn December 12, 2025

https://t.co/iwauev6StJ

😺イスラエル国民が2重国籍でEUに移民しようとしてる…。EUでの言論統制の内容、全てがユダヤ人擁護の地ならしに感じるよ。 December 12, 2025

習近平がEUトップに激白：
『米国は北京を挑発して台湾攻撃を誘発しようとしてる。でも俺は乗らない』

2049年大復興を邪魔する戦争はNG。
中国の軍事演習と米の陰謀がヤバい！

詳細→ https://t.co/d4M8djVO4E
#習近平 #台湾有事 #米中対立 #地政学 #台湾挑発 December 12, 2025

🧐本日の相場分析（考察）　円、ユーロ

【解説】
▪️円:多少円安

⚡️10年入札を無事通過し買い安心
→
昨日よりは円高の緩和
→
円安へ

▪️ユーロ:EUR強
ユーロ圏インフレ率､11月は2.2％－ＥＣＢ金利据え置きを後押し
→
インフレ上昇していなく良い状態
→
追加利下げしなくて良さそう
→
EUR高 December 12, 2025

〈本日のFXまとめ〉

💵 ドル円 155.4→155.9（↑）
💶 EUR/USD  1.159→1.160（↑）

⚡️円
債券上昇、10年入札を無事通過し買い安心感－株式小反発
→
倭国国債買われる
→
金利昨日よりは低下＝円安

⚡️ドル
日銀の利上げ示唆によりつられての金利上昇
→
ただPMIの低下などで
→
ドル並 December 12, 2025

https://t.co/9oIJLasTaE
😺イスラエル国民が2重国籍でEUに移民しようとしてる…。EUでの言論統制の内容、全てがユダヤ人擁護の地ならしに感じるよ。2023年から準備してた様に感じます。 December 12, 2025

💡主要指標③（12/2）

💵 AUD/JPY 101.7→102.1（↑）
💵 NZD/JPY 89.1→89.1（＝）
🇨🇭CHF/JPY  193.2→193.8（↑）
💶GBP/EUR 1.14→1.136（↓）
🇲🇽 MXN/JPY 8.49→8.50（↑）
Fear 😨（恐怖） & Greed 🤑（貪欲）24→22
恐怖を感じているが緩和傾向 December 12, 2025

@martytaka777 倭国に全てにおいて相手にされず、EUの国にも見放され、破れかぶらで思いついたのがこれかな？
もう自分達がなにを言っているのかわかってないようですね。
最大級の墓穴を掘った！と感じてしまいます笑 December 12, 2025

耐えたー！同君連合維持できたー！
オーストリアがルター派になって離脱の危機になったけどなんとかなった
スウェーデンがルター派になってもノルウェー、オーストリア両国の後継者ポリシーが同一の宗教グループになってるから当面は大丈夫だと思う
＃EU5 https://t.co/B6NiMkD8hz December 12, 2025

EU5、面白いっちゃ面白いんだが飽きるのも早いな。
国をある程度大きくしちゃうともうそれでいいかなって思えちゃう。
VIC3ぐらい内政が充実していれば内政のしがいもあるんだろうが。 December 12, 2025

【倭国株】40歳以上で、年金のことでまだ不安を感じている皆さん、ぜひご覧ください
日経平均大暴落でも光るAI半導体銘柄！これが12月の主役だ。
今週上昇した7銘柄：
第1位：アドバンテスト（6857） - 半導体テスト装置で独走
第2位：東京エレクトロ（8035） - 製造装置がAI需要を牽引
第3位：SCREENホールディングス（7735） - 先端洗浄装置が評価
第4位：ディスコ（6140） - 半導体研磨技術で世界シェア
第5位：レーザーテック（6920） - EUV検知装置が本命
第6位：倭国テクノ（6856） - 計測機器で存在感
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次世代ロボット制御用AIチップとセンサー技術を通じて、自動化社会を支える中核企業となります。
現価：386円
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なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています 😊 December 12, 2025