【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第7回 / 全15回）日中犯罪シンジケートの正体/「通訳」する準暴力団

▪️報道が伝えた「血の盃」
日中犯罪組織の連携について衝撃的な事実が報じられました。国内報道によれば、2023年3月、山梨県山中湖村のホテルを貸し切り、指定暴力団・住吉会系二代目武州伊勢野一家総長の田島和幸容疑者らと、香港マフィア「14K」幹部らが組織提携の「盃事」を執り行ったとされます。
これは倭国の暴力団の「海外進出」と、中華マフィアの「倭国国内での活動」が、組織的同盟の下で行われようとしていたことを示唆します。

▪️「通訳」する準暴力団と「海外トクリュウ」
この裏同盟を仲介したとして、関係者は準暴力団「チャイニーズドラゴン」幹部の白井兄弟の関与を指摘しています。中国残留孤児２世というルーツと言語力を活かし、倭国のヤクザと中華マフィアを取り持つ「通訳」兼「コーディネーター」として暗躍したとみられています。
現地には彼ら以外にも、カンボジアに生活基盤を置き裏社会に食い込んだ「海外トクリュウ」とも呼ぶべき倭国人の仲介役が多数存在し、ハブ機能を果たしていると言われています。一部では、かつて世間を騒がせた「六本木フラワー事件」の重要人物や関東連合関係者など、著名な事件の関係者がカンボジアに集結しているとの指摘もなされています。

▪️警察庁が警戒する「フイワン」と「決済代行」
警察庁の最新「犯罪収益移転危険度調査書」では、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が暴力団に代わる脅威として初めて独立項目で特記されました。
同書は、彼らが「オンラインカジノ」決済で、海外送金を国内収納代行に見せかける「クロスボーダー収納代行」を悪用する実態を分析。カンボジアのフイワン・グループ等の海外洗浄基盤は、トクリュウが資金を逃がす「理想的なインフラ」として機能しています。一部では、かつて世間を騒がせた「六本木フラワー事件」の重要人物など、著名な事件の関係者がカンボジアに集結しているとの指摘もなされています。

▪️「双方向」の支援と「オクニャー」の壁
同盟は一方通行ではないとの見方があります。専門家らは、倭国の反社がカンボジア進出で支援を受ける見返りに、中国系財閥プリンス・グループ等の倭国進出時は、倭国の反社関係者が「水先案内人」となり不動産取引や現金化をサポートしている可能性を指摘しています。
現地の活動には「オクニャー」の称号などが隠れ蓑になっているとの指摘があります。国際人権団体などは「その特権的地位が現地警察による捜査の障壁となっている」と批判しています。いずれも米国の制裁対象である後藤忠政氏（元山口組系組長）や、プリンスグループの陳志会長、リー・ヨンパット上院議員らも、この称号を保持しています。

▪️GFIが指摘する「ヤクザと不動産」の親和性
国際金融シンクタンクGFIのレポート『Acres of Money Laundering』は、指定暴力団山口組の本拠地である神戸市の不動産会社「Yamaki K.K.」や「Toyo Shinyo Jitsugyo K.K.」が、不動産管理を通じ洗浄に関与したとして2018年に米国財務省から制裁指定を受けた事例を特筆しています。
かつて神戸の一室で現金を動かしたヤクザは、今やスマホで国境を越え、海外トクリュウを介してグローバルに洗浄する「デジタル・ヤクザ」へ進化したのです。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

例え覆ならいとしても貴方の味方はたくさんいることを知ってほしいから私は署名します
本人だけが悪いのか?
ラポネだけが悪いのか?
罵詈雑言並べた人は悪くないのか?
オンラインカジノを放置した社会は悪くないのか?
https://t.co/cpfoaRROaw @change_jpから December 12, 2025

最近話題になっている海外FXの入出金問題について、いろいろな情報があり混乱しやすいため、
今自分が理解していることを整理しました。もし誤りがあれば教えてください。

1. 今回の問題は「海外FXが違法化される」話ではない

海外FXそのものがオンラインカジノのように違法扱いになるわけで無い。

今回の問題の本質は海外FX業者ではなく、
資金移動に利用される「収納代行会社」の問題 。

2. 未登録の収納代行会社を経由すると、銀行が強く警戒する仕組みになった

2025年の資金決済法改正により、

海外FXへの入出金を扱う収納代行会社が

金融庁に正式登録されていない場合

銀行はその取引を マネーロンダリング疑いの高い取引 と判断しやすくなった。

そのため、

銀行 → 未登録収納代行 → 海外FX

海外FX → 未登録収納代行 → 銀行

という資金移動を行うと、
利用者側の銀行口座が凍結されるリスクが急上昇 しているのが現状。

つまり、

問題は海外FXではなく、「未登録の収納代行を使った資金移動」が銀行に危険視されている点。

3. なぜ口座凍結が起きるのか？

銀行はマネロン対策（犯罪収益移転防止法）に基づき、
不透明な資金移動があると、利用者が意図せずとも

不正送金の可能性

犯罪収益移転の疑い

として口座を凍結することがある。

未登録の収納代行は銀行にとって「不透明な資金経路」とみなされるため、ユーザーが知らないうちにリスクが発生する構造になっている。

4. 仮想通貨ルートは収納代行を回避できるが、別の問題がある

収納代行を避けるために、
銀行 → 国内取引所 → USDTなど → 海外FX
という方法もあるが、

操作が難しい

価格変動リスク

売買のたびに税金計算が必要

といった問題があり、一般ユーザー向きでは無い。

5. JPYCが注目されている理由

JPYCは、

1JPYC＝1円

倭国企業が発行

電子決済手段として金融庁登録済み

価格変動なし（→為替差益の税務計算が原則不要）

という特徴を持つ倭国円建ステーブルコイン

未登録収納代行より法令リスクが低く、
暗号資産のような価格変動もないため、
新しい入出金ルートとして期待されている。

6. ただし、JPYCは「直接使えなければメリットが消える」

これが最も重要なポイント

海外FXがJPYCを直接サポートしていない場合、
結局ユーザーは、

JPYC → USDT → 海外FX

と変換しなければならず、

税金計算が必要

手数料増

手続きが複雑化

価格変動に巻き込まれる

など、JPYCの強みがほぼ失われる。

つまり、

JPYCが“直接”海外FXの入出金に使えることが前提。
ここが実現しない限り、JPYC導入の本当のメリットは出ない。

7. 今後の最大の注目ポイント

結局、焦点はこの一つに集約されます。

海外FX業者が、JPYCを“直接”入出金手段として採用するかどうか。

これが実現すれば、

【入金】銀行 → JPYC → 海外FX
【出金】海外FX → JPYC → 銀行

という、

法令リスクが低く

税務面もシンプル

価格変動なし

手続きも簡単

という、理想的なルートが成立する。

まとめ

海外FXが違法化されるわけではない

問題は未登録の収納代行を使った資金移動

銀行口座凍結のリスクが高まっているのはこのため

暗号資産ルートは使えるが手間と税務が重い

JPYCは魅力的だが「直接使えるかどうか」が最大の課題

今後は海外FXがJPYCに正式対応するかに注目 December 12, 2025