櫻井さん🥹✨

「首相になった高市さん、こんなに表情豊かで、表現力豊かで、対応が打てば響くように返ってきて、すごくチャーミングで。ASEANでの各首脳とのご挨拶もとっても自然で明るく、自分の方から相手の肩を抱くとかすごいなと。そういった一面はこれまで私は見たことなかったから」 https://t.co/JB4uglqquh December 12, 2025

ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

＊＊

・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

↓

・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

↓

・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

↓

・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

↓

・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

↓

・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

＊＊

こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

＊＊

改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 December 12, 2025

(スピーチ全文<和訳>が続きます)
11月21日、ブリュッセルにて第4回EU・インド太平洋閣僚会合に出席し、全体会合の開会セッションにおいて倭国を代表して基調講演を行いました。力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても許されないことを強調しました。また、来年10周年を迎える自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を引き続き強く推進し、時代に合わせて進化させていくことを表明しました。

また、同日開催された「現在の地政学的展開に直面する安全保障の優先事項」について議論する分科会では、インド太平洋の厳しい安全保障環境に触れ、欧州とインド太平洋の更なる協力の拡大・深化の重要性、特に防衛産業、外交安全保障、サイバー、宇宙、ハイブリッド戦への対応等において、欧州との対話と協力を強化したい旨述べました。

(以下、基調講演全文)
カッラス上級代表、御列席の皆様、この重要な会議において、基調講演する機会を頂き、光栄に思います。会議を主催したカッラス上級代表及び欧州対外活動庁（EEAS）の皆様に心から感謝申し上げます。

議長、今日、我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。また、新興国や途上国の台頭、地球規模課題の深刻化、科学技術の発展に伴う新たな課題の発生が複雑に絡み合っています。

こうした中、国際秩序の在り方について、皆が受け入れられるような考え方が欠如し、 次の時代の基調となる考え方が何かという点について、 まとまりがなくなっているのではないか、という意見も耳にします。

しかし、回答は明白ではないでしょうか。例えば、インド太平洋に位置する我が国の周辺では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向が深刻な懸念となっています。欧州においては、ロシアがウクライナを侵略するという、国際秩序を揺るがす暴挙に出ました。

さらに国際社会においては、特定の国が重要鉱物サプライチェーンの独占・寡占状態を武器化して威圧をかけ、自らの主義・主張を押し通そうとする懸念される動きもあります。

こうした力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても、地球上の
どこにおいても許されるものではありません。 さらには、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分となり、国家の経済安全保障が遠く離れた存在によって深刻な影響を被ることが明らかとなったいま、我々が模索すべきは、 改めて法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を取り戻し、 それを維持・強化することであるはずです。

議長、 こうした中、 我が国が２０１６年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」 （ＦＯＩＰ）は、来年で１０年を迎えます。 「自由」、「開放性」、「多様性」、「包摂性」、「法の支配」の尊重といった、国際社会で多くの共感を得られる理念を中核とするＦＯＩＰは、今日、国際協調を図る観点から妥当性を増していると考えます。 我が国としては、 ＦＯＩＰを外交政策の柱として引き続き
力強く推進し、時代に合わせて進化させていきます。

ＦＯＩＰの下、我が国としては、基本的価値を共有する同志国と連携しながら、 弱者が力で屈しない国際環境を築くために力を尽くしていきます。気候・環境、 海洋、宇宙空間やサイバー空間などの国際公共財における協力を拡大し、連結性強化を通じて域内の脆弱性克服に貢献していきます。

ＦＯＩＰを前進させるため、欧州、豪州、ニュージーランド、韓国、ＡＳＥＡＮ、南アジア、太平洋島嶼国等との連携を一層強化していきたく、欧州のインド太平洋への関心の高まりと関与の一層の強化を歓迎します。

本日の会合が、欧州とインド太平洋の関係深化、さらには、両地域の平和と繁栄につながることを祈念して、私の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 December 12, 2025

就任10月21日
10月24所信表明演説
10月26～28　ASEAN
10月27～29　トランプ訪日
10月31～11月1日　APEC
11月4～6　代表質問
成長戦略本部初会合
ガソリン暫定税率年内廃止合意
11月7～14　予算委員会
総合経済対策閣議決定
11月22～23　G20
11月26　党首討論

なんというか、すごいね December 12, 2025

倭国と中国が言葉の応酬を始めると、真っ先に困るのはASEANだ。

どちらも最大級の貿易相手国。
どちらの顔も立てないといけない。
そして、どちらの機嫌を損ねても経済に直撃する。

安全保障では米日、
投資と市場では中国、
バランスを取るだけでも高度な外交技術が要る。

東京と北京がヒートアップすれば、
その“熱”は東南アジアにまで波及し、
貿易、観光、投資が一気に冷え込む可能性もある。

だからASEANは常に、
「誰の味方でもなく、誰の敵でもない」
という細いロープの上を歩いているのだ。 December 12, 2025

中国と最も友好関係を持つ国：

1. ロシア
2. 北朝鮮
3. パキスタン
4. カンボジア
5. セルビア
6. サウジアラビア

なぜ一部の「自称リベラル」が、倭国をこのリストに入れたがるのか不思議だ。中国と親しくなるということは、国際社会から距離を置くことを意味するのに。

ロシアは経済的に中国を必要とし、中国は西側牽制のためにロシアを利用している。北朝鮮は生存のために中国に依存し、中国は戦略的な緩衝地帯として扱っている。パキスタンはインフラや軍事支援を受け、中国は南アジアでの影響力を広げる。カンボジアは ASEAN 内での政治的忠誠を中国に売り、中国は投資を通じて支配力を高める。セルビアは中国から融資や技術を受け、中国は欧州への足がかりを得る。サウジアラビアはエネルギー輸出先として中国に依存しつつ、自国の戦略的自由度を保っている。

自分もリベラルな価値観を強く支持しているが、中国と仲良くすることがその価値観と結びつくのは、完全な裏切りだと思う。中日友好を主張する人たちは、「友好」とは具体的に何を指すのか、倭国にどんな価値をもたらすのか、ぜひ説明してほしい。 December 12, 2025

ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

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・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

↓

・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

↓

・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

↓

・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

↓

・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

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・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

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こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

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改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 December 12, 2025

中国の話ばかりが流れるが、現在の増加率だと倭国が成長しようがASEAN諸国の経済力は３０年後に倍になり、人口は倍以上。ASEANと中国の関係も変わる状況で、東アジア情勢はASEANから見た倭国をどうするという枠組みになり得る。 December 12, 2025

【韓国ニュース】カンボジア詐欺対策で被害「4割減」の成果　若者の死と総力外交がもたらした「現地拠点」設置

韓国警察庁国家捜査本部の24日の発表によれば、10月を境にフィッシング詐欺の被害申告が前月比で約38％減少し、被害額も大幅に縮小するという明確な成果が出ています。この転換をもたらしたのは、11月にカンボジアに設置されたばかりの「コリア・デスク（韓国人事件専担班）」ですが、その実現背景には、一人の若者の死をきっかけとした世論の沸騰と、官民一体となった外交的アプローチがありました。

惨劇が点火した「国民の怒り」とメディアの取材

事態が大きく動き出した起点は、今年8月に発生した痛ましい事件でした。20代の韓国人男子大学生が、カンボジア南部のカンポット州において拷問の末に殺害された状態で発見されました。さらに9月には、プノンペン中心部のバンケンコン1町で50代の韓国人男性が白昼堂々と拉致される事件が発生。これまで一部の閉鎖的な問題と捉えられがちだった犯罪が一般市民に及び始めたことで、「邦人保護」を求める世論の声が一気に高まりました。

この関心の高まりを受け、韓国メディアは現地取材を強化しました。SBSの調査報道番組やKBS取材班などが、プノンペンやシアヌークビルの巨大な詐欺拠点周辺で取材を敢行。現地では、警備員とのトラブルなど緊迫した状況も報告されました。こうしたメディアによる実態報道は、問題の深刻さを国内外に周知させ、カンボジア政府内にも「国際的な信用問題に発展しかねない」という危機感を醸成する要因となりました。

「主権の壁」を越えた大統領の決断

事態打開の決定打となったのは、李在明大統領によるトップダウンの外交判断です。大統領は「特別渡航注意報」による渡航自粛喚起を含む強いメッセージを発信しつつ、10月のASEAN首脳会議でフン・マネット首相に協力を要請。その結果、11月にはカンボジア国家警察本部内に韓国警察官が常駐する「コリア・デスク」の設置が実現しました。

独立国家の警察組織内に外国の捜査官が常駐し、捜査協力を行うことは外交的に高いハードルがあります。しかし、韓国政府はベトナムやフィリピンにおいて既に同様のデスクを設置・運用している実績を提示し、東南アジア全域で「自国民保護のために現地当局と深く連携する」というモデルを確立しつつあります。

政治的関与が生んだ「数字の加速」

一連の取り組みの効果は、摘発数の推移に表れています。韓国外交部等の資料によれば、カンボジアにおける韓国人容疑者の検挙・送還数は、2023年の年間3名、2024年の46名から、2025年には7月時点で144名へと増加傾向にありました。さらに10月の首脳会談を経た直後には、特定拠点から多数の集団送還が実施されたことが確認されています。

専門家の推計では、カンボジアの詐欺産業全体には依然として約20万人が従事していると言われますが、韓国政府による強い政治的メッセージと実務的な連携強化は、犯罪組織にとってのリスクを高め、結果として韓国への攻撃を抑制する効果を生んでいると分析されます。

国際協力の新たなモデルケースとして倭国は？

今回の韓国の事例は、国境を越える犯罪に対し、外交努力と現場レベルでの連携を組み合わせた「能動的な保護政策」が有効であることを示しています。

カンボジアには韓国同様、多くの倭国人が滞在し、犯罪被害や関与の問題も指摘されています。10月に行われたフジテレビによる植野大使へのインタビューでは、毎週のように救助要請があることが明らかにされました。現在、倭国政府も現地警察への要請などを通じて対策を進めていますが、韓国が実現した「現地警察内部へのデスク設置」や「首脳級での課題共有」といったアプローチは、今後の倭国の対策においても有益な参考事例となるでしょう。

フィリピン・ルフィ事件などの教訓もあり、倭国においても捜査員を現地に派遣するなどの連携強化が期待されており、カンボジアにも訪れているようです。韓国の成功は、国際的な犯罪ネットワークに対抗するためには、従来の枠組みを超えた深い協力関係の構築が必要であることを示唆しています。 December 12, 2025

それはよかったねえ。

倭国のウナギ規制反対　ASEAN各国が支持　小泉農水大臣が個別会談(2025年10月2日)
https://t.co/qaJsOysauB
https://t.co/hw8qCGkbMk https://t.co/peJmOvLNti https://t.co/ZLKHZMLDbA December 12, 2025

@KNHjyohokyoku 印象操作が凄い。高市総理は攻められたら防衛すると当たり前の事を言ったに過ぎない。侵略戦争を仕掛ける意図は微塵も感じられない。ASEAN諸国との信頼関係も築けている。高市総理を貶めたいばかりの、こういったお気持ち表明にはもうウンザリ。 December 12, 2025

総理を気軽にバカと言えるくらいがいい国だと思うな
（その言い方にスタイルはあると思う）
洋服の話もですけど、バカっぽいことは原稿の読み上げだけでもやっており
例えばこれ
・ASEAN関連首脳会「談」
・APEC首脳会「談」
などと間違えて読み上げだす人、初めて見ました。
（ともに会「議」ね） https://t.co/6pJcNW6leI https://t.co/Bf4XfNPK3R December 12, 2025

NHK高校講座 地理探究『ASEAN諸国』
見てくれたー？
見逃した方はNHK ONEで是非見てね
一緒に探究しよう🌏
#上村佳里奈 https://t.co/ur1TjZCCR2 December 12, 2025

総理、G20サミット本当にお疲れさまでした！
1日目から2日目にかけて、これほど多くの首脳の皆様と密度の濃い会談・懇談をこなされたことに、心から敬意を表します。

英・独・印・南アフリカとの首脳会談では、安全保障、経済安全保障、自由で開かれたインド太平洋、サプライチェーンの強靱化といった重要な課題について、倭国の立場をしっかりと伝え、協力関係を深められたことは、大きな外交成果です。

さらに、韓国、豪州、G7各国、ASEAN諸国、中東・アフリカ諸国、そして国際機関のトップの皆様とも積極的に意見交換を重ねられたことで、倭国が国際社会から信頼され、期待されている存在であることを改めて世界に示すことができました。

IMF専務理事から「財政上のリスクも手当されており、安心している」との言葉を直接いただいたことも、我が国の経済政策への高い評価が国際的に認められた証拠で、本当に素晴らしいです。

21時間×2回の長旅と現地での過密スケジュールを完璧にこなされた総理のタフネスと使命感に、心から感動しております。

大使館・外務省・関係省庁・防衛省の皆様、そして開催国の南アフリカの皆様のご尽力にも、深く感謝申し上げます。

帰国後も党首討論をはじめ重要な国会日程が続きますが、総理なら必ず緊張感を持って力強く乗り切られると信じております。どうかお身体に十分お気をつけいただきながら、これからも倭国をリードしてください。

全力で応援しております！  
お帰りなさいませ。そして本当にお疲れさまでした。 December 12, 2025

@be9_reteru インドネシアの伝統衣装で、ASEANの時に首脳みんな着てたけど文雄が着ると広島893感溢れてしまうので面白かったです https://t.co/omWthi3FPq December 12, 2025

《中国とASEAN諸国との関係に楔を打つ第一歩》愛子さま、初の海外公務「ラオス訪問」に秘められていた外交戦略（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース

１年半前から練られてたのか。そりゃ旅行ごっこしかできない皇族は行かせられないな笑 https://t.co/B12ue5k1gg December 12, 2025

倭国は相手にしてないよね、最初から。
道徳的優位にあるはずの西側を、倭国を、どっちもどっち、というフィールドに引きずり落とせればよい。
ASEAN諸国などにどう見えるか、それを意識して外交してるって見てればわかると思う。 December 12, 2025

🟥【中国の“コスト・インフレ型圧力”とは？】

中国が相手国に仕掛ける
“経済で殴って屈服させる”圧力モデル👇

🔹観光停止（→ホテル・観光株に痛手）
🔹海産物禁輸（→業界直撃）
🔹映画公開停止（→コンテンツ株に痛手）
🔹倭国企業への“見せしめ”圧力
🔹資金逃避を誘発する“恐怖”の演出

つまり
「経済的コスト」＋「産業インフレ」を人工的に作り、
政治方針を変えさせようとする恫喝戦略や。

🟩① 倭国が折れへん＝リスクプレミアム縮む📉→📈

普通は
👉中国に脅される国＝地政リスク高
👉追加ディスカウント（リスクプレミアム）が乗る

でも倭国が耐えたら？

→ 「中国リスクに強い国」扱い
→ リスクプレミアム縮小
→ 株・円にプラス

ワイの「リスクプレミアム縮む方向やん」はこれや。

🟧② アジア投資家が“倭国の安定性”を再評価

韓国・台湾・ASEANも中国リスク抱えとる。
そこに、“倭国だけ効かん”という前例が立つと👇

🔹中国関連 → 減る
🔹倭国株（精密・半導体・インフラ）→ 増える
🔹円 → 地政ヘッジ通貨として買われる

＝ リスクプレミアム縮小の典型パターン。

🟨③ アジア全体の“チャイナ・プレミアム”が下がる

投資家のイメージ👇

「アジア＝中国リスク」
→ 「アジア＝倭国がアンカー」

これで
→ 倭国の相対評価アップ
→ アジア株のリスク構造が再編

完全に“価格付けのやり直し”や❗️

🟫最終まとめ

🇨🇳「倭国よ、経済で殴ったら折れるやろ？」
🇯🇵「折れんで？」
📈 市場「え、強っ…リスクプレミアム下げよか」

＝ 中国の圧力が効かん国には資金が集まる。
これが本質🔥

💬
🇨🇳おつ。
また効かんかったな。
🥳 December 12, 2025

NHK高校講座 地理探究
『ASEAN諸国』
出演回です♪
祝日につき放送時間が変わります！！
11月25日（火）※24日深夜　01:40-02:00　（Eテレ）
是非見てねー♪
#上村佳里奈 https://t.co/wy9btjAWSe December 12, 2025

損保大手の決算報告が揃ったんやけど、株クラ民が大好きな『東京海上(8766)』が決算ミスして株価が急落、絶賛バーゲンセール中や。業界最大手で時価総額10.7兆円、ROE20.58%っていう圧倒的な資本効率、しかもEPS成長率9.1%で着実に成長しとる。世界44カ国展開のグローバル企業で、米富裕層向け保険も強化中。5期連続増配で配当も安定してるし、実質無借金の財務健全性。

正直、これだけ聞いたら「もう東京海上でええやん！」ってなるやろ？ワイも最初そう思ったんよ。

でもな、ワイの本命は実は『MS&AD(8725)』理由は単純明快、配当利回り4.51%っていう高配当が魅力すぎるねん。東京海上の3.81%と比べたら、0.7%も高い。100万円投資したら年間7,000円の差や。

しかも9期連続増配の実績があって、PER8.8倍・PBR1.18倍っていう割安評価。東京海上のPER11.6倍・PBR2.10倍と比べたら、明らかに割安すぎる。ASEAN損保でトップシェア持ってて、トヨタ自動車が大株主やから安定感も抜群。実質無借金の財務健全性も同じ。

確かにEPS成長率は5.2%で東京海上の9.1%より低い。でもな、高配当銘柄は成長率より配当の安定性と利回りが大事やねん。9期連続増配してる実績があれば、今後も増配期待できるし。

しかも、訳がわからん会社名やったけど、2027年4月1日から社名を「三井住友海上グループ」に変更してブランド戦略も完璧やねん。

高配当×割安×安定増配の三拍子揃ってるから、インカムゲイン狙いならMS&ADが最強やと思ってる。東京海上も超優良やけど、配当利回りで選ぶならやっぱりMS&ADやな！

みんなはどっちが好みか、リプ欄で教えてや。

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🟢損保大手：最強の投資先は？
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【1. 財務指標とEPS成長率の比較】

✅MS&ADの割安度が際立つ
・PER8.8倍 vs 東京海上11.6倍
・PBR1.18倍 vs 東京海上2.10倍
・配当利回り4.51% vs 3.81%

✅東京海上は成長性No.1
・EPS成長率9.1% vs MS&AD5.2%
・ROE20.58% vs MS&AD16.34%

✅時価総額は東京海上が圧倒
・東京海上10.7兆円 vs MS&AD5.5兆円

割安×高配当ならMS&AD、成長性なら東京海上や！

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【2. 配当・株主還元の実績】

✅MS&ADは9期連続増配の安定感
・配当145円、利回り4.51%
・配当性向40%で無理のない水準
・実質無借金で財務健全性抜群

✅東京海上は5期連続増配
・配当172円、利回り3.81%
・配当性向34%
・同じく実質無借金経営

配当絶対額は東京海上、利回り重視ならMS&AD。ワイは利回り派やからMS&AD推し！9期連続増配の実績が心強い。

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【3. 各社の事業特徴とEPS成長戦略】

✅東京海上HD（EPS成長率9.1%）
・世界44カ国で事業展開
・米富裕層向け保険強化
・M&A積極展開でグローバル成長
・業界最大手の安心感

✅MS&AD（EPS成長率5.2%）
・ASEAN損保でトップシェア
・トヨタ自動車が大株主で安定
・世界48カ国で展開
・デジタル保険販売強化中

成長スピードなら東京海上、配当安定性ならMS&ADやな！

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【投資判断】

✅東京海上HD：成長重視型投資家向け
・ROE20.58%の高効率経営
・EPS成長率9.1%で着実成長
・業界最大手の安定感と海外展開

✅MS&AD：高配当重視型投資家向け
・配当利回り4.51%、9期連続増配
・PER8.8倍・PBR1.18倍の割安評価
・インカムゲイン狙いなら絶対こっち！

ワイの本命はMS&AD。高配当×割安×安定増配の三拍子揃ってるから長期保有に最適や！

🚨買いの推奨ではありません
🚨投資は自己責任で December 12, 2025