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【米国でドレージ輸送能力の縮小懸念】
米国港湾物流において、港から倉庫へコンテナを運ぶドレージが、中期的に供給低下する可能性が指摘されています。
背景には、トランプ政権が掲げる 移民ドライバー依存の是正、安全規制の実効化、州への規制執行圧力 といった政策潮流があり、
「免許」「雇用」「環境」の3領域で規制変化が重なりつつある点が特徴です。

■原因①：商用免許（CDL）取り締まりの強化
連邦自動車運送安全局（FMCSA）は、
居住実態がない外国籍・移民ドライバーへの免許発行や更新の厳格化を州政府に通告し、従わない場合には連邦道路資金停止も警告 しました。

この措置は単発の行政判断ではなく、
・2025年夏のフロリダ州での外国人ドライバーを含む事故
・商用免許を巡る不正取得や訓練不備の監査結果
など、複数の安全・コンプライアンス要因を背景としています。

運輸省はすでに 約3,000の訓練事業者の登録削除と、4,000件の警告通知 を実施しました。
また、米国の商用ドライバーの約16％は国外出生者と言われており、影響が港湾地区に局在化する可能性があります。
その一方で、ミネソタ州などは“現状の運転者が安全を脅かした証拠はない”として反論しており、規制適用の幅やスピードには不確実性が残ります。

■原因②：カリフォルニアの雇用規制（AB5）
西岸港湾では、オーナーオペレーター（自営ドライバー）が 柔軟に稼働し低コストを支えてきた従来モデル が主流でした。
しかしAB5法により、独立ドライバーが従業員に再分類され、多くが廃業・他州流出したとされ、港湾ドレージにおける供給圧力として作用しています。

■原因③：環境規制と車齢制限（CARB）
カリフォルニア大気資源局（CARB）は、
・古いディーゼルトラックの港湾アクセス制限
・段階的なゼロエミッション化（ZEV）要求
を進めています。
商用ZEVは高価で、零細事業者の入れ替えが難しいため、車両供給が痩せるリスクが生じています。
ただし、これら環境規制は免許問題とは別の政策軸で進んでおり、リスクが複層的に重なっている点が今回の特徴です。

■懸念：短期ではなく“中期で効く”構造的ボトルネック
大手3PLや船社は「直近の能力は維持」としている一方、 Maerskは市場レポートで“規制累積が港湾ドレージ能力を徐々に削る可能性” を指摘しています。
すぐに輸送が止まるわけではないものの、
「静かに効きはじめる供給ショック」との見方が強まっています。

■示唆：港湾物流モデルの転換点
今回の動きは表面的には行政対応ですが、
その実態は、米国港湾物流が依存してきた
移民ドライバー
古いディーゼルトラック
独立ドライバーの柔軟稼働
といった 低コストモデルが政策変化の圧力を受けている ことを示しています。

これらの変化は静かに進行するため、
気付いた時には輸送力が細っていた
というシナリオが現実味を帯びつつあります。
荷主企業としては、
・東岸／湾岸／カナダ港の併用検討など、中期リスクへの備えが求められます。 December 12, 2025

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