フランスの公園で足の悪い高齢者が
若い移民たちに襲われ強盗される様子...

彼らにとってはほぼ抵抗せずに
襲える相手は好ましいカモであり
倫理観などありません

倭国でもお年寄りだけで散歩や買い物に
出かけるのが危険な世の中になるのは
そう遠くないでしょうね

移民を推奨する左派自民や左派野党に
投票していると自治体からこうなっていきますよ😔 December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

帯状疱疹ワクチンは痴呆症予防に良さそうだね。軽度痴呆発症も抑えるし、死亡も減るので、始まってる人にでも進行を止める役割がありそう。
やっぱり高齢者は受けたほうがいい感じだね。僕も家族には迷惑かけたくないので、まだ高齢者とは言えないけど、打っといた。
https://t.co/vGU82Cpp5z December 12, 2025

認知症対策をまとめました

①降圧剤など薬を常用しない
②ココナッツオイル
③松葉茶
④イチョウ葉エキス
⑤麻の実（ヘンプシード）
⑥ビタミンD・日光浴（ビタミンD）
⑦散歩
⑧マグネシウム
⑨糖質制限
ヤマブシタケ（キノコ）
10魚（オメガ3）
11 ビタミンE
12 肥満なら痩せる
13 1日2食や1日1食
14 ブラフミー（アーユルヴェーダハーブ）
15 5デアザフラビン
16 米ぬか（ぬか漬けなど）
17 ローズマリー
18トランス脂肪酸を摂らない（コンビニの唐揚げ・スナック菓子など）
19ペットを飼う
20 アセチルコリン
21重金属（アルミニウム）の解毒
22睡眠不足の改善
23水素
24フッ素の解毒（ホウ砂摂取など）

1Lの水に小さじ1杯のホウ砂を入れて混ぜる

その1Lのホウ砂水を1日小さじ一杯程度など少量飲む（自己責任）

特に長年の薬の常用は危険

薬をやめただけで認知症が改善されることもある

薬にばかり頼らないようにしたい

そして、ビタミンDやマグネシウムは必須

高齢者の方には日光浴・キノコ・魚を食べる・天然塩の摂取・散歩する・ぬか漬けを食べる・食べ過ぎない・ジャンクフード食べないなど取り入れやすいことから始めてもらうのが良いと思う

できたら降圧剤などの薬はできたらやめてもらいたい

薬の薬害は本当にヤバいが、薬で薬害が起こっても医者は責任取らないため、患者がしっかり勉強して賢くならないといけない December 12, 2025

中国の「躺平」世代：若年層失業が制御不能に

2024年7月以降、中国の若年層失業率は17%を超えたままです。公式発表では11月が16.1%とされています。

しかし、北京があなたに知られたくない事実があります：地方部では失業率が40%に達し、パートタイムや不完全雇用を含めると最大50%に上るのです。

隠蔽工作：2023年6月、失業率が記録的な21%まで連続上昇した後、中国は報告を停止し、学生を除外するよう方法論を改定しました。

データが悪印象を与えるなら、集計方法を変えればいいのです。

毎年約1200万人の学生が卒業し、労働力市場に参入します。

しかし、仕事はありません。企業は最近の卒業生を雇うのを拒否しています。コストと、解雇時の法的困難のためです—労働者はn+2の報酬を得るため、2年間働いた場合、30日間の予告期間プラス2カ月分の給与が発生します。

解雇が高すぎるなら、雇用もリスクが高すぎます。

本当の状況：若い中国の労働者は「9-9-6」—午前9時から午後9時まで、週6日—で働くことを期待され、バーンアウトが失業率の上昇の主な要因となっています。

大学卒の4分の1以上が不完全雇用です—テーブル待ちなどの最低限のスキルで済む「軽労働」の仕事に就き、不満から特権的なオフィス職を自主的に放棄しています。

彼らはこれを「躺平」と呼びます。

中国の経済学者、高山文（Gao Shanwen）は投資家向け会議で、若者たちが「電気を消して麺を食べる」—消費にほとんど寄与しない—状態にあると警告しました。

彼の講演は急速に拡散されましたが、その後、インターネット検閲当局が削除しました。

高は、中国のGDP成長率が毎年3パーセントポイント過大評価されており、累計で10パーセントポイントに相当し、都市部の4700万件の雇用喪失につながっていると主張しました。

北京の対応？ 削除です。

残酷な現実：不動産バブル崩壊を経験した他の国々のモデルを適用すれば、中国経済は過去3年間で毎年2〜4%縮小していてもおかしくなく、公式発表の0.2ポイントの減速ではありません。

彼らは帳簿を操作しながら、一世代が家で何もせずに座っています。

これから起こること：
中国の社会的契約は常に「自由を制限するが繁栄を提供する」でした。その取引が今、破綻しました。

高齢者は年金があり、「余生を楽しむ」ことができますが、若者たちは何の貢献もしていません。

人類史上最大の人口集団—数億人の教育を受け野心的な若者たち—に、低賃金のサービス業か、何もないかを甘受せよと言われています。

歴史はそんな状況を上手く扱いません。

与党は成長で正当性を築きました。成長が止まれば、正当性は崩れます。

そして正当性が崩れ、若者の18%（実際は50%）が家で苛立って座っているとき、問題は何か壊れるかどうかではなく、いつ壊れるかです。

https://t.co/D2CgfMq5YK December 12, 2025

昨日、参議院本会議にて医療法等の一部を改正する法律案の質疑に登壇しました。
85才以上の方の医療需要が増加することをふまえた改正を評価します。よって、動脈硬化を原因とする生活習慣病やがんよりも、肺炎や骨折による入院が増加することをまず指摘しました。
そのうえで、入院するとお亡くなりになる、又は要介護度が上がり、その後の生活の質を維持することが困難になりうることから、高齢者にとっては入院自体がリスクであり、入院しなくて済むよう在宅医療等の取組の重要性を申し述べました。
高齢者の肺炎や骨折を予防するためには、背景に低栄養と筋肉量の減少があります。対応する食事について定めるよう求めましたが、答弁は得られませんでした。一方で、嚥下障害に対応するペースト食に加算を求める提案には、専門家と検討していく旨の前向きな答弁が得られました。
政府の言う、いわゆる攻めの予防医療は狭いと指摘しましたが、今こそ、予防・重症化予防を推進すべき時です。
その財政検証については与党と公明党の間で合意がなされており、早急に進めるべきです。
上野厚労相より、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用による財政検証について専門家と相談している旨の答弁がありましたので、先行事例として楽しみにしたいと思います。
命を守り、財政も守る合理的な政策提案は、公明党の真骨頂と確信します。今日も審議は続きます。頑張ってまいります。 December 12, 2025

「中国の国連書簡の意図と国際的評価」を深掘りいたしました…。中国は、国連に対して高市早苗首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出しました。この書簡は、2025年11月7日の国会質疑で高市首相が述べた「台湾有事は倭国の存立危機事態に該当しうる」との認識を標的にしており、中国側はこれを「軍事拡張主義の復活」と批判し、戦後秩序への挑戦だと主張しています。具体的に、中国の傅聡国連大使がアントニオ・グテーレス事務総長宛に送付したもので、1度目は11月下旬、2度目は12月2日に行われ、倭国側の反論を「不当」と斥けています。

しかし、この行動は国際社会でほとんど支持を集めず、米国やEUをはじめとする主要民主主義国家は、一貫して倭国側の立場を尊重しています。例えば、米国務省は高市首相の発言を「同盟国間の正当な防衛議論」として擁護し、EUも中国の主張を「内政干渉の典型」と位置づけています。国際メディアでは、中国の書簡を「政治的なプロパガンダ」と見なす傾向が強く、国連内で実質的な議論に発展していません。

倭国の国会答弁は国家の内政事項であり、他国が干渉することは国際慣行に反します。国連憲章第2条第7項も内政不干渉を原則としており、中国の要請はこれに違反する可能性が高いです。歴史的に、中国は台湾問題で類似の「告げ口外交」を繰り返しており、南シナ海仲裁裁判後や香港問題での国連活用と似ています。これらは国際法を自国有利に解釈し、相手を孤立化させる試みです。

したがって、中国の要請が受け入れられる可能性は最初からありません。中国自身もこれを理解しているはずです。倭国政府は即座に反論書簡を送付し、「事実誤認」と指摘しており、国連事務局も中立的に扱っています。

なぜ中国は「結果が出ない」行動を繰り返すのでしょうか。最大の理由は国内向けの政治効果です。中国共産党は習近平政権下で「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、統治正当性を維持するため、「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要があります。国連で倭国に抗議した事実が国内宣伝材料となり、政府の毅然とした姿勢を強調します。国内メディアではこれを「倭国の軍国主義復活への対抗」と喧伝し、愛国心を煽っています。これは米中貿易摩擦時やウイグル問題での対応と同様です。

加えて、倭国への心理的効果も期待されています。中国は倭国の旧来型メディアや立憲民主党への影響力を有し、外圧に敏感な高齢者層を把握しています。国連での「名指し批判」が続けば、倭国国内に自粛ムードが生まれる可能性を見越しています。X上の議論では一部で「摩擦回避」の声がありますが、大半は中国を「内政干渉」と批判しています。

2025年は中国にとって厳しい年となりました。国内外情勢が悪化し、外交戦略が機能しにくくなっています。

主な要因は：

📍共同富裕政策の失敗で経済停滞。企業規制が投資を削ぎ、消費低迷。
📍不動産バブル崩壊の長期化で財政圧迫。不動産投資20%減予測。
📍トランプ政権再登場で対中圧力復活。関税125-145%でGDP0.5-1%下押し。
📍ロシア制裁強化で二次制裁リスク。中ロ連携に支障。
📍EUの中国離れ。EV関税強化、台湾を欧州懸念事項に。
📍BRICS拡大停滞。多極化戦略が進まず、米ドル依存遅れ。

こうした中、中国外交は「強硬性の演出」で国内不満を抑制します。GDP成長率4.8%下方修正、失業率上昇、デフレで社会不安増大。今回の書簡もその延長です。歴史的に、中国は経済低迷期に「転嫁外交」を繰り返し、尖閣問題や香港法施行時が例です。これで国内安定を図るが、国際孤立を招きます。

国際的に、倭国は優位で中国の書簡は影響なし。一方、中国は国内統制と威圧演出のため行動。この構図から、書簡は中国国内政治の延長です。長期的に、このアプローチは信頼喪失を加速させる可能性が高いです。SCMP分析では、「狼戦士外交」がEUデカップリングを促進したと指摘されています。 December 12, 2025

@ottyanman @urferu2 別に高齢者は悪くないけど、徐々に保証切られるのに文句言わないでほしい。

社会保険料なんかをとりまくって経済成長を阻害するのは
あんたらの子が老人になった時に安楽死を選択しなきゃいけないのと直結だっての理解して欲しい。

それを含めて、身を切る思いで３割負担とかのんでほしい December 12, 2025

備忘録
増税大好き高市の増税一覧

④介護サービス利用料の2割負担の対象者拡大

⑤高齢者の配当利子を保険料反映

株式配当等金融所得を高齢者の医療費の保険料や窓口負担に反映

続 December 12, 2025

@MasuzoeYoichi 「x」にはそんなに高齢者多いかな。高齢者叩きの投稿が多いと思うんだけど。 December 12, 2025

@satsukikatayama 介護業界は高齢者から搾取する最低の業界になり果てています。広域連合は天下り先で地方自治体と結託して高齢者から金儲け。それに加担しているのが医療機関 #介護業界 #ケアマネ #地方自治体 #税金の無駄 #医療機関 December 12, 2025

林原めぐみのＴＢＮ聴いていた。スーパーの店員のリスナー多い。セルフレジから普通のレジに戻ったって高齢者が多い地域なら仕方ないような。お年寄りはタッチパネル苦手な人多そう。あと老眼で見えない人も多いと思う。ChatGTPは私もよく分からないんだが紙に書く事も必要ですね。 December 12, 2025

@MurasakiScience いや、結論は「子供が産まれない」で終了だろ。

いまから「団塊の世代」と「第二次ベビーブーム世代」が亡くなっても、高齢化率は40%をキープする。

高齢者は減るのに、高齢化率は高いままなんよ。

しかも高齢者が多いだけなら社会保障の問題だけで済むけど、他の問題も出てくるで。 https://t.co/irBXZBA1qm December 12, 2025

本日、所沢市議会公明党にて、
閣議決定した2兆円の重点支援地方交付金活用について
市長へ「物価高騰対策に関する要望書」を提出！

生活者・子育て世帯・高齢者・中小企業・農業者への支援強化、水道・光熱費負担軽減、迅速な執行と周知体制などを求めています！
支援の実感がある取り組みに期待！ https://t.co/ZbF15i05Pn December 12, 2025

欧州の移民のガキ達。足の悪い高齢者を襲い、強盗 https://t.co/YEkxmawZ3O December 12, 2025

高齢の親が
「食べづらい」「むせやすい」ことで
体力が落ちてしまうケース、実は多いそうです。
国会では、こうした低栄養や筋力低下を防ぐために
“食べやすいペースト食”への支援も含め、
重症化を防ぐ医療の仕組みが議論され始めました🍲
家族の負担を減らし、安心して暮らせる環境へ。

#高齢者介護 #予防医療 #家族の安心 December 12, 2025

12月1日で健康保険証が終了します。

けど…なぜか

2026年3月までなら期限切れでもOKと発表。

急がせたのは何のため？
情報漏洩問題はどうなった？
高齢者やスマホが苦手な方は？

マイナ保険証が全て悪いとは言わない。

でも国民が、
理解してないまま進む制度は危険。

📍情報は知る人が守られ、
　知らない人ほど管理されていく。

あなたはどう思いますか？
コメントで意見を聞かせてください。

#健康保険証 #マイナ保険証 #倭国の未来
#医療制度 #情報管理 #政治を考える
#知らなきゃ損 #倭国の課題 #国民の声 December 12, 2025

外国人生活保護1200億円
国は集計すらせずに半世紀支払い続けている

【動画の内容を正確に理解するための詳細解説】

この動画で取り上げた「外国人への生活保護費1200億円」について、正確な出典と最新データをまとめました。

1️⃣ 「約1200億円」の出典
・2012年3月　参議院予算委員会
　自民党・片山さつき議員（当時）が「外国人世帯への生活保護費は約1200億円弱」と発言
・根拠：当時の厚生労働省データ（外国人世帯約4.6万世帯×平均支給額）を基にした試算
・当時の生活保護総額約3.7兆円の約3.3％に相当

2️⃣ 現在の実態（2025年最新推計）
・外国人受給世帯数：約43,000世帯（総受給世帯163万世帯の約2.9％）
・推計支給総額：約800〜1000億円程度（自治体データからの逆算）
・生活保護総額約4兆円の約2〜2.5％
→ 12年前より減少傾向（高齢者在日韓国・朝鮮人の自然減＋帰国促進事業の影響）

3️⃣ なぜ「国は集計すらしていない」と言われるのか？
・生活保護法第2条は「すべて国民は」と記載 → 外国人は法的に対象外
・しかし1954年8月　厚生省通知（人道的措置）により
　永住者・定住者・倭国人の配偶者等に対して「準用」運用開始
・この運用は70年経っても法的根拠が曖昧なまま継続
・厚生労働省は「国籍別の総支給額は調査・公表していない」と公式回答
　→ そのため国会で追及されても「正確な数字は把握していない」と答えるしかない状況

4️⃣ 主な受給国籍（厚労省2023年データより）
・韓国・朝鮮：約45％
・中国：約20％
・フィリピン：約15％
・その他（ブラジル・ベトナム等）

5️⃣ 誤解されやすいポイント
・観光ビザや就労ビザでの受給はほぼ不可能
・不正受給率は倭国人世帯とほぼ同水準（全体の約1〜2％）
・医療扶助額は外国人世帯の方が低い（1人年5.9万円 vs 倭国人平均7.9万円）

6️⃣ 主要出典
・厚生労働省「生活保護被保護者調査」（2023年〜2025年）
・第180回国会　参議院予算委員会（2012年3月）片山さつき議員質疑
・第213回国会　参議院予算委員会（2025年3月）柳ケ瀬裕文議員質疑
・厚生労働省記者会見（2025年複数回）
・東京都新宿区・大阪市など自治体公開データ

結論
「1200億円」は12年前の推計値で、現在は800〜1000億円程度に減少。
制度自体は戦後70年続くグレーゾーン運用であり、
「集計すらしていない」のは事実です。

議論は大歓迎ですが、デマや誇張は避けましょう。
正確な情報で一緒に考えていきましょう。 December 12, 2025

70歳を過ぎた高齢者が、スーパーやコンビニで働いている。寒空の下で警備をしたり、深夜にタクシーの運転をしている。外国人観光客が来日して驚くのはこの光景だという。倭国は恐ろしく社会保障が貧しい低福祉の国になっている。これを問題にする政治家もいない。 https://t.co/jazJGFPXcs December 12, 2025

@MasuzoeYoichi 相当に　参ってしまってますな　

その老人達にスマホの使い方Xアカウントの登録の仕方楽しみ方を
ボランティア紛いに男女共同参画センターや高齢者センター　文化センターで
熱心に教えているのが左翼(倭国共産党員左翼NPO団体、他)の人達なのよ　　

この人　俺の歳に近いな？と感じたでしょ？ December 12, 2025