「孤独と孤立──高齢化がもたらす新たな社会課題」

倭国の高齢化は、単に人口が増えることではなく、「孤独と孤立」という新たな社会問題を急速に拡大させています。

内閣府の調査では、*5歳以上の約4割が「孤独を感じることがある」と回答。

さらに、独居高齢者はこの20年で約1.7倍に増加し、都市部でも地方でも“ひとり老い”が一般化しています。

孤独は心理的問題にとどまらず、健康・医療費・社会機能に直接影響します。

医療データでは、孤独が高齢者の死亡リスクを約30％上昇させるとも言われ、孤立した高齢者は認知症の発症率が有意に高いという研究もあります。

つまり、孤独は「静かな社会的ダメージ」であり、医療・介護費増大の隠れた要因でもあります。

さらに深刻なのは、地域コミュニティの崩壊です。

かつては近所・親族・商店街といった“非公式のセーフティネット”が存在していましたが、人口移動と都市化でその役割が弱まり、助けを求める先がない高齢者が増えています。

一方で、テクノロジーがこの課題に光を当て始めています。

AI見守りシステム、センサー住宅、オンラインサロン、高齢者向けSNS、コミュニティ型シェアハウスなど、「繋がりの再構築」を目的とした仕組み が急速に広がりつつあります。

孤独を“福祉問題”ではなく、“社会全体の設計課題”として捉えることで、新しい共生モデルが見えてきます。

孤独と孤立の解決は、精神的な安心だけでなく、医療費・介護費の抑制、地域経済の活性化など、社会全体の持続可能性にも直結します。

「人と人のつながり」をどう再設計するか――それこそが、高齢社会の根本的テーマなのです。

この問題に関して言えばAIがある程度の部分を解決してくれると思います。というか既になってきています。

AIを徹底活用し、AIと常に問答を繰り返していると孤独感をある程度埋めてくれることは間違いありません。

そして最先端を理解することで、問題解決の方法自体も理解し実践できるようになると思います。

#孤独社会 #高齢化問題 #コミュニティの再構築 #地域福祉 #独居高齢者 #社会課題 #倭国の未来 December 12, 2025

群馬県北部は山、過疎、高齢化、過酷な環境と分かっていてもうちだけで全ては引き受けられない🥲︎だからこそ手分けをしてせめてせめて餓死、凍死は防ぎたいと思っています。一日でもはやく大人猫ちゃんも里親様をみつけ温かい家で過ごせるように努力致します。
にゃんこ家族様Amazonからご支援届きました✨すごく助かります😀いつも沢山のご支援本当にありがとうございます🙏🙏🙏
#X
#感謝
#ありがとうございます December 12, 2025

CIAの『ザ・ワールド・ファクトブック』にウクライナの死亡率18.6世界1位、出生率
6.0世界最下位という数字が出てきました。

CIAの数字の根拠は、ウクライナ政府（法務省）が発表した公式データに基づいていると考えられます。
そこには死亡と出生の届出数があり、この数字を割り算するとロイター記事にある「出生1人当たり死者3人」という比率が導き出され、CIAの『ザ・ワールド・ファクトブック』にある死亡率18.6、出生率6.0という数字とも整合します。
ここで注意すべきは「分母（人口）」です。死亡率18.6に対し、一般的に言われる3,600万人という人口をそのまま当てはめると、年間死者数が67万人と非常に大きな数字となり、公式データと乖離してしまいます。
しかし、ウクライナ政府のデータである「半年で25万人（年間50万人）」という死者数から、死亡率18.6を使って人口を逆算すると、CIAが計算の根拠とした人口は約2,700万人となります。
この2,700万人という数字は、3,600万人（占領地を含む法的な人口）よりも大幅に少ないですが、これは「政府の実効支配地域に実際に住んでいる人口」を反映した現実的な数字だと言えます。ウクライナは長らく国勢調査を行っていないため、この2,700万人という数字も推計の域を出ませんが、少なくとも「3,600万人」を使って計算するよりは実態に近い指標だと推測されます。
高い死亡率の背景には、若者の国外避難による極端な高齢化があります。さらに、医療リソースが軍事的最優先で割り振られているため、民間人の治療が後回しになり、「間接的な戦争犠牲者」が激増していると考えられます。
戦争がなくても東欧の死亡率は高く（例：リトアニア等は約15.2）、この「平時の東欧の死亡率」を基準にすれば、現在のウクライナでは計算上、年間約9万人の「過剰死」が発生していることになります。
気をつけなければならないのは、この9万人すべてが兵士の戦死者ではないところです。西側分析では「兵士の年間戦死者3万〜5万人」と言われており、それを差し引くと、残りの年間約4万人以上の民間人が、ミサイルに当たったわけではなくとも、「医療崩壊」や「過酷な生活環境」によって命を落としている可能性が示唆されます。

ちなみに過去のデータも見て見ると：
・2024年
死亡率 18.6
出生率 6
・2023年
死亡率 19.8
出生率 5.8
・2022年
死亡率 13.77
出生率 6
・2021年
死亡率 13.9
出生率 4
となっており、出生率はあまり変わらず、死亡率は2023年に急増していますが、2024年は若干下がっていることがわかります。

ウクライナ政府統計値
https://t.co/1lzYYRb7Hs

死亡率
https://t.co/JZZpxVdUjB

出生率
https://t.co/pc2z5YwZse December 12, 2025

＞やはり「無連帯」だろうな。
「構造的無連帯／アノミー」。
「死」より遥かに恐ろしい。

エミール・デュルケームが「無連帯/アノミー（anomie）」という概念で発見したのは、単なる混乱や無秩序の事ではない。

それは、社会の根底にある規範の喪失であり、人々をつなぐ“道徳的連帯”の崩壊である。デュルケームによれば、社会的規範が失われると、個人は方向性を失い、欲望は果てなく膨張し、社会は均衡を失っていく。彼はこれを「社会的自殺」と呼んだ。

このデュルケームの洞察を戦後倭国に当てはめたとき、初めて現代倭国の衰退のメカニズムが鮮明に浮かび上がる。

戦後倭国の最大の病理は、まさにこのアノミー/無連帯だろう。空気支配・忖度・責任の拡散・主体の欠如といった「倭国的無責任体系」は、実はアノミーの典型症状である。

社会は規範を失い、国家は未来を設計する力を失い、個人は孤立化し、誰も“共同/共通の目的”を語れない。基本、バラバラになる。

これは、戦前の大本営発表が強制した「死」とは異なり、社会全体を内部から静かに崩壊させる“見えない死”だろう。ここから負の連鎖が始まる。

第一段階は、人口崩壊である。デュルケームは『自殺論』で、アノミー社会では出生率が低下し、自殺が増えることを示した。

倭国も同じで、無連帯の社会では子育てが個人化、原子化し、社会的支援は薄れ、若者は未来に希望を持てない。当然、人生の選択（結婚・出産）を合理的に回避する。

将来の不確実性が高いほど出生率は低下し、社会は「産まない方が賢明」という空気に包まれる。

政府は長期人口戦略を描けず、全く無駄な対症療法だけが続く。この結果、毎年80〜100万人規模の人口が失われるという“人的兵站の崩壊”が始まっている。

倭国では既にわ人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊していると言い切っていい。

第二段階は技術衰退である。人口が減少すれば若年労働力と研究者が消え、大学院や研究所は縮小し、熟練工の後継者も途絶える。

市場の縮小は企業の挑戦意欲を奪い、研究開発投資は減少する。デュルケームのいう「社会的分業の高度化」が止まり、逆に社会は単純化し、技術の深みが失われる。

技術者コミュニティは分断され、共同学習の文化が崩れ、国家の技術基盤は静かに劣化する。これは戦争でいえば“補給線の断絶”に相当する、技術兵站の崩壊である。最もこの20年で倭国の先端技術を中国や韓国に売ったのは倭国人技術者である。

第三段階は、財政破綻である。生産性が下がれば税収は減少し、人口崩壊により高齢化は急加速し、社会保障費は爆発的に膨張する。

成長余力を失った国家は国債依存を深め、金利上昇が起これば債務は雪だるま式に膨らむ。

国の技術力と労働力が失われれば、通貨の信認も弱まり、円は構造的に価値を失っていく。財政兵站の崩壊である。これも既に末期状態になっている。

以上を総合すれば、戦後倭国の衰退は偶然ではなく、アノミー（無連帯）を起点とする社会兵站の連鎖崩壊によって動いていることが分かる。その起点は敗戦で、現人神であった天皇の人間宣言からである(天皇自身は、私は人間ですとは言っていない)。

デュルケームが指摘したように、
連帯を失った社会は外圧や戦争がなくても、内部から静かに崩壊していく。戦前倭国の敗戦が軍事兵站の崩壊だったなら、戦後倭国の敗戦はアノミーが引き起こす“社会的/経済的/政治敗戦”である。

アノミーは「死」より恐ろしい。
それは、国家をゆっくりと、しかし確実に沈める。戦後倭国の本当の敵とは、外部ではなく内部に潜むこの構造的アノミー/無連帯だろう。 December 12, 2025

【新着コメント】倭国遊園地学会会長・塩地優さん💬

県外の話題ですが、観光地立地のテーマパークとして興味深い事例です。

サンリオハーモニーランドがリニューアル計画を発表しました。直営のホテルを建設して、リゾート化する構想は以前に発表されていましたが、その詳細が明らかになっています。

ハーモニーランドは、温泉で有名な大分県の別府市中心部から、車で30分程度の日出町にあります。近くには大都市がありません。典型的な観光地立地です。それでも、年間50万人をコンスタントに集客できるテーマパークです。

ハーモニーランドは、東京都にある屋内型のサンリオ ピューロランドとは違って、屋外型のテーマパーク。このため、ローラーコースターやゴーカート、メリーゴーラウンドに観覧車など、ライドアトラクションも豊富にあります。加えて、ディズニーランドのイッツ・ア・スモールワールドのような、屋内型のボートライド、キティちゃんに必ず会えるお城、屋内アスレチック、そして広大な森林・竹林の散策道などがあります。もちろん、高品質なショーも複数上演されています。

安定した集客には、こうしたテーマパークとしての要素に加えて、実は立地も関係しています。最寄りの大都市である福岡市近郊には、実は大型の遊園地やテーマパークがありません。かつて、中規模のかしいかえんなどもありましたが、既に閉園。かつては北九州市にスペースワールドがありましたが、こちらも閉園。大型の遊園地・テーマパークは、ハーモニーランドから車で30分程度のところにある城島高原パーク、熊本県荒尾市のグリーンランド、長崎県佐世保市のハウステンボスなどが取り囲む形になっています。いずれも、福岡市から車で1~2時間程度。ハーモニーランドも2時間圏ですから、福岡市からのお出かけ先として、十分候補に入るのです。さらに、日帰り圏には熊本市や北九州市、山口市なども入りますし、南側の宮崎県、鹿児島県には大型遊園地・テーマパークがありませんから、実は九州のほぼ全域と中国地方から集客が見込める立地です。さらに、別府のついでに立ち寄れる立地が奏功しています。

ただし、当然ながらこれだけの規模のテーマパークが、年間50万人の入園者数で初期投資の回収までできるとは思えませんし、運営のみでも黒字化できるかどうか、というレベルです。サンリオはこのようなパークによってキャラクターの魅力を伝え、結果としてキャラクターがいつまでも愛される存在になることで、グッズ販売につなげる。そういった長期的な目線と覚悟をもって、ハーモニーランドを作り、維持し続けています。これだけキャラクターの魅力があって、施設も充実したテーマパークであっても、何か他の目的のために維持する、という形でしか存続できなかったのです。

そのハーモニーランドが、年間200万人の集客を目指したリニューアルに着手します。年間入園者数200万人というのは、単独で十分に採算が取れるレベルです。キャラクタービジネスが一段加速し、テーマパークなどの施設型エンターテイメント（LBE）の人気と重要性が増していること、ショーなどの質の向上によって集客を見込める算段が付いたこと、別府など大分県、あるいは九州のインバウンド集客のポテンシャルなどが合わさって、リニューアルに踏み切ったと思われます。

リニューアルでは、階段や坂の多いパークのため、ロープウェイを新設するなど、あらゆる方のアクセシビリティにこだわることが明言されています。最近の、世界の遊園地の潮流は、祖父母、親、子どもの3世代、あるいは曽祖父母も含めた4世代を取り込み、誰もが楽しめる施設とすることです。ハーモニーランドのアトラクションには、もともとファミリーをターゲットとしたものが揃っていますが、さらにどのような年代でも、身体の不自由な方でも楽しめる施設にしていくことで、現代社会、そして高齢化社会に対応した施設を目指していると思われます。観光業、特にLBEの行く末を考えるうえで、注目したいリニューアルです。

🗞️@YuShiojiさんのコメント記事
https://t.co/XgyHOxYoWx December 12, 2025

超過死亡が増えたのは
・団塊の世代が高齢化した（現在75歳）
・新型コロナによる合併症の影響
の二つですよ。そして、mRNA新型コロナワクチンを接種しなかった国は、新型コロナの死者数が倭国よりはるかに多い。 https://t.co/TI7A2e2FFz December 12, 2025

ゴールデンステイト・ウォリアーズにアル・ホーフォードが加入したのは、ベテランの知恵と経験をチームに加える素晴らしい補強だという回想。彼の守備での存在感は、高齢化が進むロスターにとって計り知れない感動をもたらすはず。 December 12, 2025

地方は高齢化でインターネットに弱い世代や、失われた30年で不満を溜めてる地元企業が多い。どちらも排外主義や「取り戻す」などのアジテーションに極めて弱い
立候補側は地元を分かってなくても主張はどこでも同じだし、毎日こまめにアジって選挙に勝てば年収ウン百万の地位が手に入る December 12, 2025

@sddw23j @nikkei 倭国の人口減少は続き、2070年頃には9000万人を割り、高齢化率39%超の見通し。政府は2025年から「こども・子育て支援加速化プラン」で共働き・共育てを推進、男性育休促進や経済支援を強化。出生率が2.06以上に上がれば持続可能だが、仕事・子育て両立の社会変革が必要。詳細は政府推計参照。 December 12, 2025

街の住人におじさんが多すぎて高齢化を感じる December 12, 2025

【新着コメント】倭国遊園地学会会長・塩地優さん💬

県外の話題ですが、観光地立地のテーマパークとして興味深い事例です。

サンリオ ハーモニーランドがリニューアル計画を発表しました。直営のホテルを建設して、リゾート化する構想は以前に発表されていましたが、その詳細が明らかになっています。

ハーモニーランドは、温泉で有名な大分県の別府市中心部から、車で30分程度の日出町にあります。近くには大都市がありません。典型的な観光地立地です。それでも、年間50万人をコンスタントに集客できるテーマパークです。

ハーモニーランドは、東京都にある屋内型のサンリオ ピューロランドとは違って、屋外型のテーマパーク。このため、ローラーコースターやゴーカート、メリーゴーラウンドに観覧車など、ライドアトラクションも豊富にあります。加えて、ディズニーランドのイッツ・ア・スモールワールドのような、屋内型のボートライド、キティちゃんに必ず会えるお城、屋内アスレチック、そして広大な森林・竹林の散策道などがあります。もちろん、高品質なショーも複数上演されています。

安定した集客には、こうしたテーマパークとしての要素に加えて、実は立地も関係しています。最寄りの大都市である福岡市近郊には、実は大型の遊園地やテーマパークがありません。かつて、中規模のかしいかえんなどもありましたが、既に閉園。かつては北九州市にスペースワールドがありましたが、こちらも閉園。大型の遊園地・テーマパークは、ハーモニーランドから車で30分程度のところにある城島高原パーク、熊本県荒尾市のグリーンランド、長崎県佐世保市のハウステンボスなどが取り囲む形になっています。いずれも、福岡市から車で1~2時間程度。ハーモニーランドも2時間圏ですから、福岡市からのお出かけ先として、十分候補に入るのです。さらに、日帰り圏には熊本市や北九州市、山口市なども入りますし、南側の宮崎県、鹿児島県には大型遊園地・テーマパークがありませんから、実は九州のほぼ全域と中国地方から集客が見込める立地です。さらに、別府のついでに立ち寄れる立地が奏功しています。

ただし、当然ながらこれだけの規模のテーマパークが、年間50万人の入園者数で初期投資の回収までできるとは思えませんし、運営のみでも黒字化できるかどうか、というレベルです。サンリオはこのようなパークによってキャラクターの魅力を伝え、結果としてキャラクターがいつまでも愛される存在になることで、グッズ販売につなげる。そういった長期的な目線と覚悟をもって、ハーモニーランドを作り、維持し続けています。これだけキャラクターの魅力があって、施設も充実したテーマパークであっても、何か他の目的のために維持する、という形でしか存続できなかったのです。

そのハーモニーランドが、年間200万人の集客を目指したリニューアルに着手します。年間入園者数200万人というのは、単独で十分に採算が取れるレベルです。キャラクタービジネスが一段加速し、テーマパークなどの施設型エンターテイメント（LBE）の人気と重要性が増していること、ショーなどの質の向上によって集客を見込める算段が付いたこと、別府など大分県、あるいは九州のインバウンド集客のポテンシャルなどが合わさって、リニューアルに踏み切ったと思われます。

リニューアルでは、階段や坂の多いパークのため、ロープウェイを新設するなど、あらゆる方のアクセシビリティにこだわることが明言されています。最近の、世界の遊園地の潮流は、祖父母、親、子どもの3世代、あるいは曽祖父母も含めた4世代を取り込み、誰もが楽しめる施設とすることです。ハーモニーランドのアトラクションには、もともとファミリーをターゲットとしたものが揃っていますが、さらにどのような年代でも、身体の不自由な方でも楽しめる施設にしていくことで、現代社会、そして高齢化社会に対応した施設を目指していると思われます。観光業、特にLBEの行く末を考えるうえで、注目したいリニューアルです。

🗞️@YuShiojiさんのコメント記事
https://t.co/XgyHOxXR6Z December 12, 2025

ただ、茶野も二十代後半で、高齢化予備軍。高卒若手で外野行ける選手もゴロゴロいる中では、今回の決断は寂しいけど違和感はないかな…>RP December 12, 2025

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　📌市会運営委員会
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🔽#公明党 辻義隆（東住吉）議員の質疑

【陳情のオンライン提出を強く訴え】

大阪市では、情報公開請求などはオンライン対応しているにもかかわらず、陳情だけが「持参・郵送」限定のまま。
市政参加の利便性を不必要に狭めています。

京都市・横浜市・札幌市など多くの政令市では既にオンライン提出が可能。大阪市だけが遅れている理由は見当たりません。

高齢化、郵送サービス縮小、働きながらの市政参加の困難など、時代に合った仕組みが、今こそ必要です。

オンライン受付は技術的にも実現可能であり、必要なのは“決断”だけです！

✅メール提出の解禁

✅オンラインシステム

この陳情の採択と、陳情提出の早急なオンライン化を強く求めました！

市政参加の門戸を、さらに広げる姿勢を明確に打ち出していただきたい！ December 12, 2025

@VPIbflbSdnuQKaw 倭国人も難病で苦しむ人、老老介護で親を手にかけてしまう事件もある。
もう少し国民に寄り添った政治をしてほしい。
少子化高齢化の社会で、在宅での親の面倒をみるには仕事をセーブしなければならず、施設にお願いするには金銭的に苦しい。倭国人に優しい政治をしてほしい。 December 12, 2025

大型免許保有者の平均年齢、
今年は 49歳 になったそうです。
しかも毎年、きれいに “1歳ずつ” 上がっている。

これはつまり、
新しく若い世代が入っていない
ということなんですよね。

さらに深刻なのは──

20代の大型免許保有者より、
75歳以上の大型免許保有者のほうが多い。

これ、もう完全に“異常事態”です。

国の基幹インフラである物流を支える免許が、
若者にまったく引き継がれていない。

このまま行けば、
10年後、誰が大型車を運転するのか。
20年後、誰が全国の物流を動かすのか。

⸻

■ なぜ若者が大型免許を取らないのか

理由はシンプルです。

免許制度が、どんどん“取りにくく”なっているから。

・教習時間の増加
・費用の高騰（30〜40万円台）
・年齢制限の変遷
・事故時の責任の重さ
・長時間労働、低賃金という業界イメージ

これらが積み重なり、
若者は大型免許に近づかなくなった。

結果として、
“高齢層の免許保有者が減らない”のではなく、
“若い免許保有者が増えない”状態になっている。

⸻

■ 大型免許の高齢化は「物流の最終崩壊シナリオ」

このまま進めばどうなるか。

・大型トラックを運転できる人が不足
・中長距離輸送が成立しない
・工場もスーパーも物が届かない
・物価が跳ね上がる
・地方ほど物資が届かなくなる
・災害時の支援物資も動かせない

物流の大動脈を担う大型トラックは、
代わりの効かない仕事 です。

大型車を動かせる人がいなければ、
倭国の生活そのものが止まる。

その危機が“静かに着実に進行している”ことに、
もっと多くの人が気づくべきだと思う。

⸻

■ 免許制度を厳しくしたのは安全のため。

でも運用した結果、
担い手がいなくなるところまで来ている。

安全のために必要な規制はもちろん大切。
しかし、
担い手がゼロになったら、安全も物流も何も残らない。

制度を見直しつつ、
若者が「挑戦したい」と思える道をつくること。
それが今、本気で必要です。

⸻

▼ 皆さんはどう思いますか？

・大型免許の高齢化
・若者が免許を取らなくなった背景
・免許制度のあり方
・物流インフラの持続可能性

このまま“見て見ぬふり”でいいのでしょうか？
みなさんの意見を聞かせてください。 December 12, 2025

「高齢社会がもたらす“倭国株のゆがみ”と投資構造」

倭国の株式市場は、人口構造の変化によって独自のゆがみが進んでいます。

その背景にあるのは、高齢世代が金融資産の大部分を保有しているという事実です。

倭国の家計金融資産約2,200兆円のうち、6割以上が60歳以上に集中しています。

高齢世代は一般的に、“リスクを取らない投資行動”を選択します。

そのため、株式市場に向かう資金は成長株よりも 配当利回りの高い銘柄・安定業種・大型株 に偏り、結果として、倭国株市場は「成熟・安定型」を強く志向する構造となりました。

さらに、年金基金（GPIFなど）の運用方針も、高齢化による給付需要の増大から、より安定重視へと傾きがちです。

つまり、個人も機関投資家も同時に“守り”へ回ることで、株式市場全体が 攻めにくい構造 を形作っているのです。

一方、若年層は可処分所得が少なく、積極的な投資よりも日々の生活が優先。

資本市場を支える新規マネーの流入が十分に生まれず、倭国企業の成長資金が細りやすいという問題も指摘されています。

しかし、ここにも新しい動きが見られます。NISA拡充やiDeCo普及により、30〜40代を中心に「投資を生活の一部にする文化」が形成されはじめました。

また、AI・ロボティクス・脱炭素・ヘルスケアなど、“高齢化を逆手に取った成長領域”が浮上しつつあります。

倭国株市場の未来は、人口構造の「制約」ではなく、「どこに資本を集めるか」という 再編の選択 によって決まります。

さらに言えば一番大きな問題は倭国株の一番の保有するのは日銀だということです。日銀がリスクの高い株式を保有するなど言語道断。売却には100年以上かかるというわけのわからない状況。

若年層は倭国株を敬遠しオルカンを買う。これは継続的な円安の流れにもつながる。キャリートレードの巻き返しで円高になれば、倭国株は暴落。

ま、個人的には倭国株には興味がないのでどうでも良いことではありますが。

#倭国株 #高齢化と投資 #GPIF #資産構造 #成熟市場 #NISAの普及 #金融リテラシー December 12, 2025

祝🐙倭国一

昨日、農林水産祭むらづくり部門「天皇杯」受賞を記念して行われた祝賀会で撮影した動画📸

入谷の里山活性化協議会　阿部国博会長
「高齢化や過疎化は全国共通の課題だが、解決につながるモデルとして選ばれたことはうれしい。５０、１００年後につながる活動を展開したい」 https://t.co/RSJlQU7k5P December 12, 2025

これからの働き方・生き方を考える時に、この先どんな社会になっていくのかを考えていくことは大事。

世の中のニーズがどこにあるのか、
どんなことが重視され、
どんなニーズがなくなっていくのか。

ニーズがなくなることを頑張ろうとしてもお金にはなりにくい。世の中の動きをよく観察しながら進む道を考えていくことが大切。

◆これからの未来の社会の動きをよむためには
・まずは時事問題を確認
・ニュースから「なぜそうなるか」を考える
・伸びている業界・縮んでいる業界を定期的にチェック
・人口・技術・法律の変化を追う
・労働白書、経済白書などの白書を読む
・みんなの“不満”や“困りごと”に関心を持つ
・ニーズが消える領域には執着しすぎない
・海外の経済や流行にも目を向ける
・アナログ→デジタルに変わ分野に注目
・「非効率」や「手間」を感じる場面を注視する
・働き方の変化（副業/フリーランス/AI活用/リモート）で生まれるビジネスに目を向ける
・若者の価値観の変化に関心をもつ
・高齢化で増えるもの/減るものを推測
・環境やエネルギー問題に関する動きを追う
・新しいサービスやアプリを使ってみる
・身の回りの「お金が動いている領域」を観察

身近なところから関心をもって見ていきたい。 December 12, 2025

いや〜、「22日働いたら11日はタダ働き」って、ここまで来ると、会社じゃなくて国家相手のブラック企業じゃん🤣グラフ見ると、国民負担率は40％台後半、将来は50％超えコース🥳よく左派は、こう言う投稿に対して、国民負担率は昔と変わらないとか、世界的にも国民負担率は低いとか言ってきたのが懐かしいね。

でもさ、左派がどんなデータを持ってこようと、税金と社会保険で、稼いだカネの半分前後をかっさらわれる計算は変わらない。そりゃ倉田さんが「働いたら負けになりつつある」とボヤきたくなるのも分かるわよ。

ただな、その中には年金も医療も、失業したときの保険も入ってる。道路も消防も警察も自衛隊も、タダで空から降ってきたわけじゃない。

つまり未来の自分や他人の不幸のために、今の自分が前借りで払ってる部分もあるのはわかる💡

問題は、その前借りが本当に返ってくるのか、誰も自信持てなくなってることじゃない？

「年金はもらえるのか」
「保険料は上がる一方で診察代も上がるのか」

そこがグレーだと、同じ50％でも投資じゃなくてカツアゲに感じる人も多くなるわけ😭

しかも、中間層だけが一番効いてくる帯域でガッツリ取られて、上は抜け道祭り、下は制度で守られる。

サンドイッチの真ん中の美味しいハムだけ、毎年どんどん薄くなっていくのよねー。

「年収1億超えれば負担率が下がる」なんてグラフ見せられたら、普通のサラリーマンは笑うしかねーよな。「そこまで登る前に過労死だよ😱」

ってね。

本当はさ、半分取りますの前にやることがあるんだよ。まず家計簿をわかりやすく見せろって話だ。どこの省庁がいくら使って、何をどれだけ改善したのか、企業なら当たり前の決算書を、国は国民にまともに説明してこなかった。庶民にはわかりにくーいデータの羅列だけはポンポンあげてくる。

「高齢化だから」「社会保障のために」で、全部まとめて増税ボタン。そんな雑な経営してたら、会社だったら株主総会で社長クビだよ🤗

それともう一つ。

どこを削って、どこは残すのか。自分の聖域も含めて痛みを分け合う覚悟がなきゃ、政治家に「じゃあ全部ちょっとずつ上げますね」で終わらされる。

22日働いて11日タダ働き。

このフレーズが怖いのは、数字の多寡より、「自分の11日分に見合う国になってない」と多くの人が感じ始めてるところじゃないかしら？

信頼があれば共同出資。
信頼がなければ搾取に見える。

今の倭国は、完全に後者に傾き始めてるね。

税金を減らせ、だけじゃなくて、

「この国にだったら半分預けてもいい」

と思えるかどうか？

本当の勝負どころはそこなんだよ。

その勝負から逃げ続けてきたツケが、

「働いたら負け」

なんてセリフをマジで口にしなきゃいけない国にしちゃったんじゃないかしら？ December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🇰🇵🎗️
【衆院拉致問題特別委員会】 🇯🇵🤝💻

#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 は、高市総理の「任期中に必ず解決の糸口を掴む」という強い覚悟に期待を寄せ、拉致問題解決に向けた啓発活動、外交交渉、そしてサイバー攻撃対策という三つの柱について、木原大臣、茂木大臣、赤間委員長に質問しました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 👔

主な答弁者
木原 大臣 (拉致問題担当大臣)
茂木 大臣 (外務大臣)
赤間 委員長 (国家公安委員会委員長)

1. 世代を超えた啓発と政府の意思表示 🎗️📢
質問（啓発活動の重要性）
被害者家族の高齢化が進む中、拉致を許さないという国民の意識を高め、内外に強い姿勢を示すことが不可欠。特に若い世代への啓発の重要性について大臣の見解は？

木原拉致問題担当大臣の回答
23年が経過し、若い世代が拉致問題を知らない現状において、若年層への啓発は遠回りではない。
世代を超えて国民が心を一つにすることが、解決に向けた力強い後押しとなる。

具体的な取り組み
作文コンクールや中学生サミット、若者向け解説素材の制作などで、これまで触れる機会の少なかった世代への理解を強化。国外にも積極的に発信している。

質問（ブルーリボンバッジの常時着用）
組閣時の官邸集合写真で全閣僚がブルーリボンバッジを着用すれば、内閣として拉致問題を最重要課題と位置づけていることを強く発信できる。
次回の組閣時に着用を検討いただけないか？

木原大臣の回答
ブルーリボンバッジ着用は、政府として強い意思を示す意義がある。
組閣時は統一していなかったが、その後、私からお願いし、今は全閣僚が常時着用 🌟 している。
今後も様々な形で取り組みを進める。

議員の要望
組閣時の写真は国民の目に触れる機会が多い。
総理の強い決意の象徴として、是非とも組閣時にも全閣僚着用をお願いしたい。

2. タフネゴシエーターによるトップ会談の道筋 🗣️🤝
質問（トップ会談実現への道筋）
茂木大臣の交渉力に期待。国際常識が通じない北朝鮮相手には、最終的に金正恩総書記との直接対話が不可欠。大臣のご経験を踏まえ、どのようにトップ会談への道筋をつけていくのか？

茂木外務大臣の回答
日朝平壌宣言の合意は小泉総理の訪朝によるものであり、最終的な問題解決のためにはトップ会談が必要だと私も考えている。
高市総理も向き合う覚悟を明確に示されているのは心強い。
しかし、交渉の進展に支障をきたす恐れがあるため、ルートやプロセスの詳細についての答弁は差し控える。🤐

質問（北朝鮮への渡航自粛の周知徹底）
拉致問題未解決の現状で、平壌マラソンなどへの倭国人の渡航は北朝鮮に対し誤ったメッセージとなりかねない。
外務省として、渡航自粛のさらなる周知徹底など、取りうる対応を求める。

茂木外務大臣の回答
政府は関係省庁と連携し、北朝鮮への渡航自粛要請等の措置をとっている。
海外安全ホームページ等を通じて呼びかけているが、この機会に改めて国民の皆さんに対して、北朝鮮に渡航しないようにお願いをしたい。🚨

3. サイバー防衛と資金流出の抑止 💻💸
質問（サイバー攻撃対策と資金流出抑止）
北朝鮮のサイバー組織（ラザルスなど）による暗号資産窃取が、核開発や工作活動の資金源となっている。
サイバー捜査能力を強化し、倭国からの資金流出を徹底的に摘発することが、拉致問題への実効的な圧力になると考えるが、ご見解は？

赤間国家公安委員会委員長の回答
外貨獲得目的と見られる暗号資産窃取が行われていると承知している。
対策においては、パブリックアトリビューション（攻撃主体の公表・非難）による抑止と、法令に基づく取り締まりの徹底が重要。

対応
関係省庁や暗号資産関連事業者等と連携し、被害防止対策を推進。
サイバー人材の確保・育成によりサイバー捜査能力の向上に努め、警察を指導していく。

議員の要望
引き続き、しっかりとした対応をよろしくお願いする。💪

結びの要望
特定失踪者を含む全ての被害者の帰国を目指すため、総理には拉致認定を受けていない家族の声も直接聞く場を早急に設けてほしい。👨‍👩‍👧‍👦

民間の短波放送「しおかぜ」は人道上極めて重要な生命線。運営が厳しい状況にあるため、国として特定失踪者問題調査会に寄り添った支援を強くお願いする。📻 December 12, 2025