高額療養費、年収200万円未満は負担軽く。年4回目以降の多数回該当：今回の改正で最も看過できないのは、社会保険が本来持っているはずの「保険」としての論理が、さらにねじ曲げられようとしている点である。倭国の公的医療保険制度において、高所得層はすでに多額の保険料を負担している。それにもかかわらず、いざ病気になった際の給付上限、すなわち自己負担の限度額は、所得が高いほど高く設定されている。これは民間保険の常識からすれば、極めて異常な事態と言わざるを得ない。

民間保険の世界では、高い保険料を支払えば、それに見合う手厚い保障や広いカバー範囲が得られるのが当然だ。高い保険料を払っている人ほど、万が一の際の保障が薄くなる（自己負担が増える）などという仕組みは、保険の体をなしていない。現在の公的医療保険は、リスクを分散するための「保険」というよりも、所得の再分配を目的とした「第二の所得税」へと変質してしまっている。応能負担という美名のもとに、支払い能力のある層に際限なく負担を求める手法は、制度への信頼を根本から揺るがすものだ。

新たに導入される「年間上限」が「本人からの申し出」を前提としている点も、極めて不親切だ。デジタル庁を設立し、マイナンバーカードの普及を強引に進めてきたのは何のためだったのか。行政が把握している所得情報と医療費のデータを突き合わせれば、プッシュ型で還付や減額を行うことは技術的に容易なはずだ。あえて「申請主義」を維持するのは、手続きの煩雑さを利用して給付を抑制しようとする、いわゆる「水際作戦」的な発想が透けて見える。

今回の高額療養費制度の見直しは、財政の帳尻を合わせるための場当たり的な微調整であり、真に国民の生活を守るための改革とは言い難い。必要なのは、保険としての受益と負担の適正なバランスを取り戻し、現役世代が安心して消費に回せるだけの手取りを確保する、筋の通った政策である。https://t.co/GEEDB00Xkm December 12, 2025

若くして(現役で)高額療養費制度を使うほど大病する人って割合としてはすごく少ないはずなのに、そこ狙い撃ちするのって票にならないから以外にあるの？

改悪して、最悪国民が死んでも票にならない層だからいいの？

本当に信じられないんだけど
#高額療養費制度改悪反対 December 12, 2025

-高額療養費「引き上げ」再始動。現役世代にリスクと負担を押し付ける改悪であり、真に是正すべきは年齢特権や窓口負担だ-

「年収200万円未満は多数回該当の負担を軽くする」。

一見すると低所得者への配慮に見えますが、制度全体の方向性を見ると、やはり筋が悪いと感じています。

厚労省の専門委員会は、毎月の自己負担上限（1〜3回目）を引き上げる一方で、

長期療養者の多い多数回該当（4回目以降）は原則据え置き、加えて「年間上限」を患者本人の申出を前提として導入する考え方を示しています。

■まず前提：高額療養費は“万が一”のセーフティネット

高額療養費制度は、医療費が高額になったときに所得区分に応じて月の自己負担に上限を設ける仕組みです。

さらに、年に複数回上限に達した場合に4回目以降の上限が下がる多数回該当があり、がん・難病など長期療養が必要な方にとって命綱になっています。

だからこそ、ここを“引き上げ”方向で触ること自体が、制度の設計思想として逆立ちだと考えています。

◆問題点①：「大きなリスク」を保険で薄くし、現役世代に負担を背負わせる改悪

保険の原理原則は、大きなリスク・大きな出費は保険でしっかり守り、小さなものは自己負担で適正化することです。

しかし今回の方向性は、まさに“万が一に備える”高額療養費のうち、1〜3回目の上限額を引き上げる考え方が中心になっています。

これは、長期療養や重い疾病に直面したときの負担を厚くするのではなく、むしろ普段から高額な保険料を納めている現役世代に「いざというときの大きな負担」を背負わせる方向に見えます。

所得のある現役世代から見えれば、税も保険料も負担が大きいのに、いざというときの保障が薄い。民間の保険であれば、払う金額が多ければ保障が手厚くなる制度設計があるべき姿です。

応能負担を大義名分に、結果として働く世代がリスクを引き受ける改悪になっていないか、強く懸念しています。

◆問題点②：先に「医療費の窓口負担が1割になっている状況」に手をつけるべき

そして、改革の優先順位が違います。

いま倭国の医療費増大に影を落としているのは、入院や高額医療ももちろんのことながら、外来を中心とした“頻回受診・薄く広い医療費”です。

そして後期高齢者はその窓口負担が原則1割になっており、頻回受診を引き起こす大きな要因になっています。

ここにほとんど触れないまま、高額療養費という「最後の盾」を薄くするのは、保険制度としての優先順位を取り違えていると思います。

改革するなら、まずは窓口負担のあり方を正面から見直すべきです。

◆問題点③：高齢者の「外来特例」という特権が温存される

今回の案で特に納得しがたいのが、70歳以上に適用される外来特例について、住民税非課税で年収目安約80万円までの層は月8000円上限を据え置くとされている点です。

低所得者への配慮は必要ですが、年齢で線を引いた“特権的な仕組み”が温存され続けること自体が、公平性を損ねます。

この一部高齢者の「低額受け放題」の特権的仕組みが、医療費の増大を招く大きな要因になっているというのは、かねてから多くの専門家が指摘をしてきているところです。

資産を保持している高齢者も多い中、真っ先に引き上げるべきなのはこの部分ではないでしょうか。

◆問題点④：「年間上限」を申出制で始めるのは取りこぼしを生む可能性がある

限度額引き上げで多数回該当から外れる人が出る可能性に対して、年間上限を設けるという発想自体は理解できます。

しかし、申出制で始めると、情報や手続きに弱い方ほど取りこぼされます。

セーフティネットは「知っている人だけが得をする制度」であってはいけません。なんのためにマイナンバーやマイナ保険証があるのでしょうか？

原則自動で適用される仕組みを目指すべきです。

■結論：やるべき改革は別！

一部の高齢者や業界団体に忖度し、いつまで歪んだ制度を無理やりに維持し続けるのでしょうか。

現役世代にこれ以上のリスクと負担を押し付ける形で高額療養費をいじるのではなく、先に窓口負担の歪みを正面から是正する改革を進めるべきだと考えます。 December 12, 2025